2026年3月期有価証券報告書より

代表者

代表取締役社長執行役員  貝 住 泰 昭 (62歳) 持株比率 0.05%

略歴

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2011年4月

設計技術センター部門長

2013年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2017年6月

取締役就任

2021年6月

常務取締役就任

2022年3月

Hella-Stanley Holding Pty Ltd      

Director&Chairman

2022年4月

代表取締役社長就任

2026年4月

代表取締役社長執行役員就任(現)

 

Chief Executive Officer 最高経営責任者(現)

 

Chief Technology Officer 技術本部長(現)

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役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役
社長執行役員
CEO 最高経営責任者
CTO 技術本部長

貝 住 泰 昭

1963年12月22日生

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2011年4月

設計技術センター部門長

2013年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2017年6月

取締役就任

2021年6月

常務取締役就任

2022年3月

Hella-Stanley Holding Pty Ltd      

Director&Chairman

2022年4月

代表取締役社長就任

2026年4月

代表取締役社長執行役員就任(現)

 

Chief Executive Officer 最高経営責任者(現)

 

Chief Technology Officer 技術本部長(現)

(注3)

66

取締役
専務執行役員
COO 最高執行責任者
CSO サテライト本部長
米州担当

高 野 一 樹

1965年9月28日生

1991年8月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

四輪第一事業部第一営業部門長

2017年6月

執行役員

 

四輪第一事業部長

2022年6月

取締役就任

2024年4月

常務取締役就任

 

米州担当(現)

2025年4月

専務取締役就任

2026年4月

取締役専務執行役員就任(現)

 

Chief Operating Officer 最高執行責任者(現)

 

Chief Sales Officer サテライト本部長(現)

(注3)

19

取締役

上 田 啓 介

1962年9月8日生

1981年4月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

四輪第二事業部第三営業部門長

2012年7月

天津斯坦雷電気有限公司総経理

2013年8月

執行役員

 

四輪第二事業部長

2017年6月

取締役就任

2021年6月

Stanley Electric Holding of America, Inc. 取締役社長

 

Stanley Electric Holding Europe
Co., Ltd. 取締役社長

 

斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長

2021年7月

Stanley Electric Holding

Asia-Pacific Pte. Ltd. 取締役社長

2022年4月

常務取締役就任

2022年6月

株式会社スタンレーパル取締役社長

2026年4月

取締役(現)

(注3)

34

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
常務執行役員
CMO 生産本部長
SNAP担当
中国担当

留 岡 達 明

1964年8月8日生

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2015年4月

四輪第三事業部広島工場部門長

2018年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2021年6月

取締役就任

2022年6月

蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

武漢斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

天津斯坦雷電気有限公司董事長(現)

2022年7月

天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現)

 

上海斯坦雷電気有限公司董事長(現)

2024年4月

中国担当(現)

 

生産統括本部金型生産本部長

2025年4月

SNAP担当(現)

2026年4月

取締役常務執行役員就任(現)

 

Chief Manufacturing Officer 生産本部長(現)

(注3)

20

取締役
常務執行役員
特命事項担当
アジア・大洋州担当
欧州担当

近 藤 智 広
(通称名:
太田 智広)

1965年8月12日生

1989年4月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

ストロボ事業部第一営業部門長

2015年6月

執行役員

 

ストロボ事業部長

2020年6月

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2022年4月

購買統括部長

2024年3月

斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長(現)

2024年4月

購買本部長

2024年6月

取締役就任

 

アジア・大洋州担当(現)

2026年4月

取締役常務執行役員就任(現)

 

特命事項担当(現)

 

欧州担当(現)

(注3)

14

取締役
常務執行役員
CQO 品質担当

章 本 正 彦

1967年12月31日生

1986年4月

スタンレー電気株式会社入社

2017年6月

株式会社スタンレー新潟製作所取締役社長

2019年7月

武漢斯坦雷電気有限公司総経理

2022年4月

執行職

 

四輪第一事業部長

2024年4月

執行役員

 

生産統括本部四輪第一生産本部長

2025年4月

品質本部長

2025年6月

取締役就任

2026年4月

取締役常務執行役員就任(現)

 

Chief Quality Officer 品質担当(現)

(注3)

5

 

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河 野 宏 和

1957年4月22日生

1987年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手

1991年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

1998年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

2009年10月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

 

慶應義塾大学ビジネス・スクール校長

2012年1月

アジア太平洋ビジネススクール協会会長

2013年5月

公益社団法人日本経営工学会会長

2014年6月

株式会社岡三証券グループ社外監査役

2015年6月

取締役就任(現)

 

株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員

2017年5月

公益社団法人日本経営工学会監事

2018年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役

2020年12月

一般社団法人日本ビジネススクール・経営人財育成推進機構副会長(現)

2023年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役監査等委員(現)

2023年4月

慶應義塾大学名誉教授・特任教授(現)

(注3)

5

取締役

竹 田 陽 三

1949年2月4日生

1983年6月

三櫻工業株式会社取締役

1987年6月

三櫻工業株式会社常務取締役

1991年6月

三櫻工業株式会社専務取締役

1995年6月

三櫻工業株式会社代表取締役社長

2000年7月

三櫻工業株式会社CEO(現)

2005年7月

三櫻工業株式会社COO

2012年5月

三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)

2020年6月

取締役就任(現)

(注3)

1

取締役

鈴 木 智 子

1977年11月17日生

1999年4月

日本ロレアル株式会社入社

2006年9月

株式会社ボストン・コンサルティング・

グループ入社

2011年9月

京都大学大学院経営管理研究部講師

2016年4月

京都大学大学院経営管理研究部准教授

2017年4月

一橋大学大学院経営管理研究科

 

国際企業戦略専攻准教授

2020年5月

株式会社ローソン社外取締役

2022年6月

取締役就任(現)

2023年9月

一橋大学大学院経営管理研究科

国際企業戦略専攻教授(現)

2024年6月

エムスリー株式会社社外取締役

監査等委員(現)

(注3)

1

取締役

羽 田 野 彰 士

1959年7月27日生

1983年4月

テルモ株式会社入社

2009年6月

テルモ株式会社執行役員

2012年6月

テルモ株式会社上席執行役員

2015年4月

テルモ株式会社常務執行役員

2016年4月

テルモ株式会社ホスピタルカンパニー(現メディカルケアソリューションズカンパニー)プレジデント

2016年6月

テルモ株式会社取締役常務執行役員

2022年4月

テルモ株式会社取締役専務経営役員

2024年4月

テルモ株式会社取締役顧問

2024年6月

テルモ株式会社顧問

2025年6月

取締役就任(現)

2026年6月

ZACROS株式会社社外取締役監査等委員(現)

(注3)

2

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役
常勤

永 野 浩 一

1960年3月22日生

1982年4月

スタンレー電気株式会社入社

2002年7月

二輪事業部第一設計部門長

2013年7月

Thai Stanley Electric Public
Co., Ltd. 取締役社長

2023年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注4)

11

監査役
常勤

大 木  聡

1963年1月31日生

1986年4月

スタンレー電気株式会社入社

2010年4月

四輪第二事業部広島工場部門長

2015年4月

執行役員

 

四輪第三事業部長

2022年6月

取締役就任

2025年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注6)

16

監査役

網 谷 充 弘

1956年6月2日生

1985年4月

弁護士登録

 

外立法律事務所入所

1989年11月

脇田法律事務所

1990年3月

島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士

1995年4月

一橋綜合法律事務所パートナー弁護士(現)

2006年6月

監査役就任(現)

2013年5月

株式会社ハブ社外監査役

2018年6月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役

2022年6月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役監査等委員(現)

2025年6月

株式会社ケーユーホールディングス社外取締役監査等委員(現)

(注5)

19

監査役

上 平 光 一

1956年4月14日生

1979年4月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1987年10月

税務会計事務所タックスネットワーク開設

2015年12月

株式会社タックスネットワーク代表取締役(現)

2018年10月

株式会社STIフードホールディングス社外取締役(現)

2019年6月

監査役就任(現)

(注4)

2

監査役

横 田 絵 理

1960年8月25日生

1995年4月

武蔵大学経済学部専任講師

2001年4月

武蔵大学経済学部助教授

 

武蔵大学経済学部教授

2005年4月

慶應義塾大学商学部教授

2014年6月

出光興産株式会社社外取締役

 

東リ株式会社社外取締役(現)

2021年10月

慶應義塾大学大学院商学研究科委員長

2023年6月

監査役就任(現)

2025年9月

慶應義塾常任理事(現)

2026年4月

慶應義塾大学名誉教授(現)

(注4)

0

221

 

(注) 1 取締役 河野宏和、竹田陽三、鈴木智子、羽田野彰士は、社外取締役であります。

2 監査役 網谷充弘、上平光一、横田絵理は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 永野浩一、上平光一、横田絵理の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 網谷充弘の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 大木聡の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 

 ② 社外役員の状況

 (独立性に関する方針)

社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第2条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。

 (員数、独立性及び利害関係)

提出日現在において、当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第2条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

 (企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役4名、社外監査役3名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。

 

  社外取締役

河 野 宏 和

株主利益を念頭に置いて、経営工学を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

竹 田 陽 三

株主利益を念頭に置いて、長年にわたる企業経営者としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

鈴 木 智 子

株主利益を念頭に置いて、マーケティング及び消費者行動論を専門とし、BtoCをはじめとする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

羽 田 野 彰 士

株主利益を念頭に置いて、長年にわたり企業の経営方針及び経営戦略の立案・推進に携わっており、企業経営に関する識見と豊富な経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

 

 

  社外監査役

網 谷 充 弘

株主利益を念頭に置いて、主に弁護士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

上 平 光 一

株主利益を念頭に置いて、主に公認会計士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

横 田 絵 理

株主利益を念頭に置いて、主に管理会計を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

 

 

 

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、経営の監督を行っております。また必要に応じて監査役会に陪席するほか、部門・子会社の視察・実地調査に社外監査役とともに参画し適宜提言と助言を行っております。

社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行報告、常勤監査役からの業務監査報告、内部監査部門からの監査報告や内部統制状況報告及び会計監査人との定期会合を通じ、内部統制の実行状況を確認しております。

 

所有者

(5) 【所有者別状況】

2026年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

2

37

30

134

347

8

6,136

6,694

所有株式数
(単元)

2,004

379,228

58,132

306,013

391,930

14

121,161

1,258,482

151,800

所有株式数
の割合(%)

0.16

30.13

4.62

24.32

31.14

0.00

9.63

100.00

 

(注) 1 自己株式3,090,654株は、「個人その他」に30,906単元、「単元未満株式の状況」に54株が含まれており  ます。なお、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数は3,089,694株であります。

2 証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱スタンレー
いわき製作所

 

福島県いわき市

2,500百万円

自動車機器事業
電子応用製品事業
その他

100.0

1

2

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
宮城製作所

 

宮城県登米市

490百万円

自動車機器事業
電子応用製品事業

100.0

1

3

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
ウェル

 

神奈川県秦野市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
新潟製作所

※1※2

新潟県新潟市
南区

160百万円

自動車機器事業

電子応用製品事業

100.0

(1.6)

1

2

なし

当社製品の製造

あり

松尾電気㈱

 

広島県三原市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

なし

スタンレーモビリティ

エレクトリック㈱

※6

東京都目黒区

301百万円

電子応用製品事業

66.0

1

3

なし

当社製品の

設計開発及び製造販売

あり

㈱スタンレーパル

 

東京都目黒区

100百万円

その他

100.0

1

3

なし

なし

あり

Stanley Electric
U.S. Co., Inc.

※1
※2
※8

London
Ohio
U.S.A.

US$

28,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

2

4

貸付金

当社製品の製造販売

なし

HexaTech, Inc.

※2

Morrisville

North Carolina

U.S.A.

US$

28,516千

コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

2

なし

当社製品の開発及び
製造販売

なし

I I Stanley
Co., Inc.

※1
※2

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

43,100千

自動車機器事業
電子応用製品事業

86.0

(86.0)

1

3

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley Mobility 
Electric U.S. Co.,Inc.

※2※6

London
Ohio
U.S.A.

US$

3千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Sales of
America, Inc.

※2

Irvine
California
U.S.A.

US$

1,500千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding of
America, Inc.

※1

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

135,716千

持株会社

100.0

1

2

なし

なし

なし

Stanley Electric
do Brasil Ltda.

※1
※2

Limeira
São Paulo
Brasil

BRL

190,000千

自動車機器事業

96.3

(20.0)

1

3

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley-Angstrom 

Electric da

Amazonia Ltda.

※2

Manaus
Amazonas
Brazil

BRL

56,384千

自動車機器事業

75.0

(75.0)

1

1

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Manufacturing
Mexico
S.A. de C.V.

※1
※2

Lagos de
Moreno
Jalisco
Mexico

US$

44,471千

自動車機器事業

電子応用製品事業

100.0

(30.0)

1

5

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Mobility

Electric Mexico, S.A. de C.V.

※2※6

Lagos de

Moreno

Jalisco

Mexico

MXN

50千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Hungary Kft.

※2

Gyongyos
Hungary

EUR

5,300千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

4

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley IDESS
S.A.S.

※2

Courbevoie 
France

EUR

907千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Mobility

Electric GmbH

※2※6

Mörfelden -

Walldorf

Germany

EUR

25千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
GmbH

※2

Mörfelden -
Walldorf
Germany

EUR

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
(U.K.)Co., Ltd.

※2

Bracknell
Berkshire
U.K.

800千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding
Europe Co., Ltd.

 

Bracknell
Berkshire
U.K.

EUR

13,610千

持株会社

100.0

1

2

なし

なし

なし

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

Stanley Electric
Philippines Inc.

※2

Silang
Cavite

Philippines

PHP

290,000千

自動車機器事業 

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の製造販売

なし

Asian Stanley
International
Co., Ltd.

※2

Ladlumkaew
Pathumthanee
Thailand

B

400,000千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

92.5

(87.5)

2

4

なし

当社製品の製造販売

なし

Thai Stanley
Electric Public
Co., Ltd.

※1

※2

※4

※9

Banklang
Pathumthanee
Thailand

B

383,125千

自動車機器事業

49.9

(49.9)

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Mobility

Electric (Thailand) 

Co.,Ltd.

※2※6

Ladlumkaew

Pathumthanee

Thailand

B

100,000千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

なし

当社製品の製造販売

なし

THPI Co., Ltd.

※2

※4

Bangrak
Bangkok
Thailand

B

2,000千

持株会社

49.0

(49.0)

1

1

なし

なし

なし

PT. Indonesia
Stanley Electric

※2

Banten
Indonesia

US$

  7,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業

70.0

(70.0)

3

3

なし

当社製品の製造販売

なし

Vietnam Stanley
Electric
Co., Ltd.

※1※2

Hanoi
Vietnam

US$

8,300千

自動車機器事業

電子応用製品事業

70.0

(20.0)

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
(Asia Pacific)
Ltd.

※2

Tsimshatsui
Kowloon
Hong Kong

HK$

1,250千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric

Korea Co., Ltd.

※2

Seoul
Korea

WON

1,000,000千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

※2

Chennai
India

INR

15,000千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding Asia-
Pacific Pte. Ltd.

 

Singapore

US$

36,504千

持株会社

100.0

1

2

なし

なし

なし

蘇州斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国江蘇省蘇州市

US$

5,550千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の製造販売

なし

深圳斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国広東省深圳市

US$

2,500千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国天津市

US$

35,378千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
科技有限公司

※1

中華人民共和国天津市

US$

34,000千

自動車機器事業

100.0

1

4

なし

当社製品の設計開発

なし

武漢斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国湖北省武漢市

US$

30,000千

自動車機器事業

85.0

(85.0)

1

5

なし

当社製品の製造販売

なし

広州斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国広東省広州市

US$

44,700千

自動車機器事業

60.0

(60.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

斯坦雷電気科技

(深圳)有限公司

※2※6

中華人民共和国

広東省深圳市

42,134千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

2

なし

当社製品の

設計開発及び製造販売

なし

上海斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国上海市

US$

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気貿易
(深圳)有限公司

※2

中華人民共和国広東省深圳市

2,000千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気(中国)投資有限公司

※1

中華人民共和国上海市

US$

100,284千

持株会社

100.0

2

2

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Lumax
Industries Ltd.

※2

New Delhi
India

INR

93,477千

自動車機器事業
電子応用製品事業

37.5

(1.7)

1

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Hella-Stanley
Holding Pty Ltd

※7

Mentone
Victoria
Australia

A$

382千

持株会社

50.0

2

なし

なし

なし

 

 

(注) ※1 特定子会社であります。

※2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

 

 5 当連結会計年度において、当社を吸収合併存続会社、㈱スタンレー鶴岡製作所を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っており、吸収合併消滅会社の㈱スタンレー鶴岡製作所を連結の範囲から除外しております。

※6  当連結会計年度において、スタンレーモビリティエレクトリック㈱、Stanley Mobility Electric U.S. Co., Inc.、Stanley Mobility Electric Mexico, S.A. de C.V.、Stanley Mobility Electric GmbH、Stanley Mobility Electric (Thailand) Co., Ltd.、斯坦雷電気科技(深圳)有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

※7 Hella-Stanley Holding Pty Ltdは2026年3月25日をもって解散し、2026年6月2日に清算結了しております。

※8 Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

77,497

百万円

 

② 経常利益

5,100

百万円

 

③ 当期純利益

4,228

百万円

 

④ 純資産額

38,444

百万円

 

⑤ 総資産額

63,312

百万円

 

※9 Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

55,563

百万円

 

② 経常利益

11,275

百万円

 

③ 当期純利益

9,228

百万円

 

④ 純資産額

90,766

百万円

 

⑤ 総資産額

100,608

百万円