2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  貝 住 泰 昭 (60歳) 議決権保有率 0.02%

略歴

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2011年4月

設計技術センター部門長

2013年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2017年6月

取締役就任

2021年1月

技術担当(現)

2021年6月

常務取締役就任

2022年3月

Hella-Stanley Holding Pty Ltd      

Director&Chairman(現)

2022年4月

代表取締役社長就任(現)

所有者

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

1

55

30

146

320

8

6,789

7,349

所有株式数
(単元)

1,953

636,695

34,611

277,477

543,079

16

216,952

1,710,783

121,700

所有株式数
の割合(%)

0.11

37.22

2.02

16.22

31.75

0.00

12.68

100.00

 

(注) 1 自己株式10,821,114株は、「個人その他」に108,211単元、「単元未満株式の状況」に14株が含まれており  ます。なお、2024年3月31日現在の実質的な所有株式数は10,820,114株であります。

2 証券保管振替機構名義の株式については、「その他の法人」に30単元が含まれております。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

 ① 役員一覧

男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
技術担当

貝 住 泰 昭

1963年12月22日生

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2011年4月

設計技術センター部門長

2013年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2017年6月

取締役就任

2021年1月

技術担当(現)

2021年6月

常務取締役就任

2022年3月

Hella-Stanley Holding Pty Ltd      

Director&Chairman(現)

2022年4月

代表取締役社長就任(現)

(注3)

32

常務取締役
コーポレート担当
コンプライアンス・企業倫理担当
日本関係会社担当

上 田 啓 介

1962年9月8日生

1981年4月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

四輪第二事業部第三営業部門長

2012年7月

天津斯坦雷電気有限公司総経理

2013年8月

執行役員

 

四輪第二事業部長

2017年6月

取締役就任

2021年6月

Stanley Electric Holding of America, Inc. 取締役社長(現)

 

Stanley Electric Holding Europe Co.,Ltd. 取締役社長(現)

 

斯坦雷電気(中国)投資有限公司董事長(現)

2021年7月

Stanley Electric Holding

Asia-Pacific Pte.Ltd. 取締役社長(現)

2022年4月

常務取締役就任(現)

2022年6月

株式会社スタンレーパル取締役社長(現)

2024年4月

コーポレート担当(現)

 

コンプライアンス・企業倫理担当(現)

 

日本関係会社担当(現)

(注3)

25

常務取締役
営業担当
人事担当
米州担当

高 野 一 樹

1965年9月28日生

1991年8月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

四輪第一事業部第一営業部門長

2017年6月

執行役員

 

四輪第一事業部長

2022年6月

取締役就任

 

営業担当(現)

2024年4月

常務取締役就任(現)

 

人事担当(現)

 

米州担当(現)

(注3)

8

取締役
生産担当
中国担当
生産統括本部
金型生産本部長

留 岡 達 明

1964年8月8日生

1987年4月

スタンレー電気株式会社入社

2015年4月

四輪第三事業部広島工場部門長

2018年6月

執行役員

 

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2021年6月

取締役就任(現)

2022年6月

蘇州斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

深圳斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

武漢斯坦雷電気有限公司董事長(現)

 

天津斯坦雷電気有限公司董事長(現)

2022年7月

天津斯坦雷電気科技有限公司董事長(現)

 

上海斯坦雷電気有限公司董事長(現)

2024年4月

生産担当(現)

 

中国担当(現)

 

生産統括本部金型生産本部長(現)

(注3)

12

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
品質担当
欧州担当

大 木  聡

1963年1月31日生

1986年4月

スタンレー電気株式会社入社

2010年4月

四輪第二事業部広島工場部門長

2015年4月

執行役員

 

四輪第三事業部長

2022年6月

取締役就任(現)

2024年4月

品質担当(現)

 

欧州担当(現)

(注3)

12

取締役
購買担当
アジア・大洋州担当
購買本部長

近 藤 智 広
(通称名:
太田 智広)

1965年8月12日生

1989年4月

スタンレー電気株式会社入社

2012年4月

ストロボ事業部第一営業部門長

2015年6月

執行役員

 

ストロボ事業部長

2020年6月

インテグレーテッドコンポーネンツ事業部長

2022年4月

購買統括部長

2024年3月

斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司董事長(現)

2024年4月

購買本部長(現)

2024年6月

取締役就任(現)

 

購買担当(現)

 

アジア・大洋州担当(現)

(注3)

6

取締役

森  正 勝

1947年1月22日生

1972年10月

公認会計士資格取得

1989年2月

アンダーセン・コンサルティング(現 アクセンチュア株式会社)代表取締役社長

 

アンダーセン・コンサルティング(グローバル)(現 アクセンチュア)ボードメンバー

2003年4月

アクセンチュア株式会社代表取締役会長

2007年4月

スカパーJSAT株式会社(現 株式会社スカパーJSATホールディングス)社外取締役

2007年9月

アクセンチュア株式会社最高顧問

2009年10月

国際大学学長

2010年6月

取締役就任(現)

2013年6月

ヤマトホールディングス株式会社社外取締役

 

国際大学名誉教授(現)

2013年11月

国際大学副理事長

2015年3月

キリンホールディングス株式会社社外監査役

2018年4月

国際大学特別顧問(現)

2019年3月

キリンホールディングス株式会社社外取締役(現)

2020年11月

株式会社ファーストリテイリング社外監査役(現)

(注3)

10

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

河 野 宏 和

1957年4月22日生

1987年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助手

1991年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科助教授

1998年4月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授

2009年10月

慶應義塾大学大学院経営管理研究科委員長

 

慶應義塾大学ビジネス・スクール校長

2012年1月

アジア太平洋ビジネススクール協会会長

2013年5月

公益社団法人日本経営工学会会長

2014年6月

株式会社岡三証券グループ社外監査役

2015年6月

取締役就任(現)

 

株式会社岡三証券グループ社外取締役
監査等委員

2017年5月

公益社団法人日本経営工学会監事

2018年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役

2020年12月

一般社団法人日本ビジネススクール・経営人財育成推進機構副会長(現)

2023年3月

横浜ゴム株式会社社外取締役監査等委員(現)

2023年4月

慶應義塾大学名誉教授・特任教授(現)

(注3)

4

取締役

竹 田 陽 三

1949年2月4日生

1983年6月

三櫻工業株式会社取締役

1987年6月

三櫻工業株式会社常務取締役

1991年6月

三櫻工業株式会社専務取締役

1995年6月

三櫻工業株式会社代表取締役社長

2000年7月

三櫻工業株式会社CEO(現)

2005年7月

三櫻工業株式会社COO

2012年5月

三櫻工業株式会社代表取締役会長(現)

2020年6月

取締役就任(現)

(注3)

1

取締役

鈴 木 智 子

1977年11月17日生

1999年4月

日本ロレアル株式会社入社

2006年9月

株式会社ボストン・コンサルティング・

グループ入社

2011年9月

京都大学大学院経営管理研究部講師

2016年4月

京都大学大学院経営管理研究部准教授

2017年4月

一橋大学大学院経営管理研究科

 

国際企業戦略専攻准教授

2020年5月

株式会社ローソン社外取締役(現)

2022年6月

取締役就任(現)

2023年9月

一橋大学大学院経営管理研究科

国際企業戦略専攻教授(現)

2024年6月

エムスリー株式会社社外取締役

監査等委員(現)

(注3)

0

監査役
常勤

下 田 浩 二

1962年4月27日生

1985年4月

スタンレー電気株式会社入社

2005年6月

マーケティング部門長

2008年6月

執行役員

 

ストロボ事業部長

2014年6月

取締役就任

2017年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注6)

28

監査役
常勤

永 野 浩 一

1960年3月22日生

1982年4月

スタンレー電気株式会社入社

2002年7月

二輪事業部第一設計部門長

2013年7月

Thai Stanley Electric Public Co.,Ltd.

 

取締役社長

2023年6月

監査役(常勤)就任(現)

(注4)

6

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役

網 谷 充 弘

1956年6月2日生

1985年4月

弁護士登録

 

外立法律事務所入所

1989年11月

脇田法律事務所

1990年3月

島田・瀬野・網谷法律事務所パートナー弁護士

1995年4月

一橋綜合法律事務所パートナー弁護士(現)

2006年6月

監査役就任(現)

2013年5月

株式会社ハブ社外監査役(現)

2018年6月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役

2022年6月

株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役監査等委員(現)

(注5)

16

監査役

上 平 光 一

1956年4月14日生

1979年4月

監査法人中央会計事務所入所

1982年3月

公認会計士登録

1987年10月

税務会計事務所タックスネットワーク開設

2015年12月

株式会社タックスネットワーク代表取締役(現)

2018年10月

株式会社STIフードホールディングス社外取締役(現)

2019年6月

監査役就任(現)

(注4)

1

監査役

横 田 絵 理

1960年8月25日生

1995年4月

武蔵大学経済学部専任講師

2001年4月

武蔵大学経済学部助教授

 

武蔵大学経済学部教授

2005年4月

慶應義塾大学商学部教授(現)

2014年6月

出光興産株式会社社外取締役

 

東リ株式会社社外取締役(現)

2021年10月

慶應義塾大学大学院商学研究科委員長(現)

2023年6月

監査役就任(現)

(注4)

0

166

 

(注) 1 取締役 森正勝、河野宏和、竹田陽三、鈴木智子は、社外取締役であります。

2 監査役 網谷充弘、上平光一、横田絵理は、社外監査役であります。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4 監査役 永野浩一、上平光一、横田絵理の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5 監査役 網谷充弘の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

6 監査役 下田浩二の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 

 

 ② 社外役員の状況

 (独立性に関する方針)

社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、候補者が会社法第2条第15号及び同条16号並びに東京証券取引所が定める独立役員の要件に適合しているかについて事前に検討しております。また、選任後の状況についても定期的に確認をしております。

 (員数、独立性及び利害関係)

提出日現在において、当社は社外取締役4名、社外監査役3名を選任しており、社外取締役及び社外監査役は、全員会社法第2条第15号及び同条16号に定める社外取締役及び社外監査役であり、かつ一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員であり、東京証券取引所にその旨を届け出ております。

なお、いずれの社外取締役、社外監査役とも当社との間に特別な利害関係はありません。

 (企業統治において果たす機能・役割及び選任状況に関する考え方)

社外取締役及び社外監査役は、他社の企業経営者としての豊富な経験、専門分野に対する高い識見と豊富な経験によって当社経営の客観性、中立性及び適法性を確保するため選任しております。また、社外取締役4名、社外監査役3名を選任することで、独立の立場から取締役の業務執行を監督・監視できることから透明性の高いガバナンス体制が整備できているものと考えております。

 

  社外取締役

森   正 勝

株主利益を念頭に置いて、長年にわたるコンサルティング会社経営者及び大学学長・理事としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

河 野 宏 和

株主利益を念頭に置いて、経営工学を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

竹 田 陽 三

株主利益を念頭に置いて、長年にわたる企業経営者としての識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

鈴 木 智 子

株主利益を念頭に置いて、マーケティング及び消費者行動論を専門とし、BtoCをはじめとする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、内部統制の強化と中長期的な企業価値向上に資する幅広い提言を行っております。

 

 

  社外監査役

網 谷 充 弘

株主利益を念頭に置いて、主に弁護士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

上 平 光 一

株主利益を念頭に置いて、主に公認会計士としての識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

横 田 絵 理

株主利益を念頭に置いて、主に管理会計を専門とする経営管理に関する識見と経験に基づき、取締役会及び監査役会において専門的見地からの発言を行っており、経営の客観性、中立性及び適法性の確保に貢献しております。また、監査役会で定めた監査方針に従って、監査機能を十分に発揮しております。

 

 

 

 ③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席し、経営の監督を行っております。また必要に応じて監査役会に陪席するほか、部門・子会社の視察・実地調査に社外監査役とともに参画し適宜提言と助言を行っております。

社外監査役は、監査役会で定めた監査方針、業務分担に従い、監査役会、取締役会、ガバナンス委員会等の重要な会議に出席するほか、取締役等からの業務執行報告、常勤監査役からの業務監査報告、内部監査部門からの監査報告や内部統制状況報告及び会計監査人との定期会合を通じ、内部統制の実行状況を確認しております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

㈱スタンレー
いわき製作所

 

福島県いわき市

2,500百万円

自動車機器事業
電子応用製品事業
その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
鶴岡製作所

※1

山形県鶴岡市

2,100百万円

コンポーネンツ事業

100.0

2

3

貸付金

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
宮城製作所

 

宮城県登米市

490百万円

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

1

5

貸付金

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
ウェル

 

神奈川県秦野市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
伊那製作所

 

長野県飯田市

300百万円

コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

1

3

なし

当社製品の製造

あり

㈱スタンレー
新潟製作所

※2

新潟県新潟市
南区

160百万円

自動車機器事業

電子応用製品事業

100.0

(1.6)

1

4

なし

当社製品の製造

あり

松尾電気㈱

 

広島県三原市

10百万円

その他

100.0

1

4

なし

当社製品の製造

なし

㈱スタンレーパル

 

東京都目黒区

100百万円

電子応用製品事業

その他

100.0

1

3

なし

当社製品の販売

あり

Stanley Electric
U.S. Co., Inc.

※1
※2
※6

London
Ohio
U.S.A.

US$

28,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

2

5

なし

当社製品の製造販売

なし

HexaTech, Inc.

※2

Morrisville

North Carolina

U.S.A.

US$

28,516千

コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

2

なし

当社製品の開発及び
製造販売

なし

I I Stanley
Co., Inc.

※1
※2

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

43,100千

自動車機器事業
電子応用製品事業

86.0

(86.0)

1

4

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Sales of
America, Inc.

※2

Irvine
California
U.S.A.

US$

1,500千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding of
America, Inc.

※1

Battle Creek
Michigan
U.S.A.

US$

104,716千

持株会社

100.0

2

2

なし

なし

なし

Stanley Electric
do Brasil Ltda.

※1
※2

Limeira
São Paulo
Brasil

BRL

190,000千

自動車機器事業

96.3

(20.0)

1

3

貸付金

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Manufacturing
Mexico
S.A. de C.V.

※1
※2

Lagos de
Moreno
Jalisco
Mexico

US$

44,471千

自動車機器事業

電子応用製品事業

100.0

(30.0)

2

7

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
Hungary Kft.

※2

Gyongyos
Hungary

EUR

5,300千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

5

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley IDESS
S.A.S.

※2

Nanterre
France

EUR

907千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

5

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
GmbH

※2

Mörfelden -
Walldorf
Germany

EUR

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
(U.K.)Co., Ltd.

※2

Bracknell
Berkshire
U.K.

800千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

7

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding
Europe Co., Ltd.

 

London
U.K.

EUR

13,610千

持株会社

100.0

1

2

なし

なし

なし

Stanley Electric
Philippines Inc.

※2

Silang
Cavite

Philippines

PHP

290,000千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

3

なし

当社製品の製造販売

なし

Asian Stanley
International
Co., Ltd.

※2

Ladlumkaew
Pathumthanee
Thailand

B

400,000千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

77.5

(77.5)

[15.0]

2

8

なし

当社製品の製造販売

なし

THPI Co., Ltd.

※2
※4
※5

Bangrak
Bangkok
Thailand

B

2,000千

持株会社

49.0

(49.0)

1

2

なし

なし

なし

 

 

 

 

名称

住所

資本金
又は出資金

主要な
事業の内容

議決権の
所有(被所有)
割合

関係内容

役員の兼任等

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

所有
割合(%)

被所有割合(%)

当社
役員
(名)

当社
従業員(名)

PT. Indonesia
Stanley Electric

※2

Banten
Indonesia

US$

  7,500千

自動車機器事業
電子応用製品事業
その他

60.0

(60.0)

[10.0]

3

5

なし

当社製品の製造販売

なし

Vietnam Stanley
Electric
Co., Ltd.

※2
※4

Hanoi
Vietnam

US$

8,300千

自動車機器事業

電子応用製品事業

50.0

[20.0]

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Stanley Electric
(Asia Pacific)
Ltd.

※2

Tsimshatsui
Kowloon
Hong Kong

HK$

1,250千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric

Korea Co., Ltd.

※2

Seoul
Korea

WON

1,000,000千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.

※2

Chennai
India

INR

15,000千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

Stanley Electric
Holding Asia-
Pacific Pte. Ltd.

 

Singapore

US$

36,504千

持株会社

100.0

2

4

貸付金

なし

なし

蘇州斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国江蘇省蘇州市

US$

5,550千

電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

深圳斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国広東省深圳市

US$

2,500千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国天津市

US$

35,378千

自動車機器事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

天津斯坦雷電気
科技有限公司

※1

中華人民共和国天津市

US$

34,000千

自動車機器事業

100.0

1

4

なし

当社製品の設計開発

なし

武漢斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国湖北省武漢市

US$

30,000千

自動車機器事業

85.0

(85.0)

1

5

なし

当社製品の製造販売

なし

広州斯坦雷電気
有限公司

※1
※2

中華人民共和国広東省広州市

US$

44,700千

自動車機器事業

60.0

(60.0)

1

4

なし

当社製品の製造販売

なし

上海斯坦雷電気
有限公司

※2

中華人民共和国上海市

US$

200千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

6

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気貿易
(深圳)有限公司


※2
 

中華人民共和国広東省深圳市

2,000千

自動車機器事業 
コンポーネンツ事業
電子応用製品事業

100.0

(100.0)

1

4

なし

当社製品の販売

なし

斯坦雷電気(中国)投資有限公司

※1

中華人民共和国上海市

US$

100,284千

持株会社

100.0

2

3

なし

なし

なし

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

Lumax
Industries Ltd.

※2

New Delhi
India

INR

93,477千

自動車機器事業
電子応用製品事業

35.8

[1.7]

1

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Thai Stanley
Electric Public
Co., Ltd.

※2

Banklang
Pathumthanee
Thailand

B

383,125千

自動車機器事業
コンポーネンツ事業
その他

39.9

(39.9)

2

2

なし

当社製品の製造販売

なし

Hella-Stanley
Holding Pty Ltd

 

Mentone
Victoria
Australia

A$

382千

持株会社

50.0

2

なし

なし

なし

 

 

(注) ※1 特定子会社であります。

※2 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有割合であり、[外書]は緊密な者等の所有割合であ
ります。

 3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

※4 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

※5 当連結会計年度において、アジア・大洋州拠点の持株会社としてTHPI Co., Ltd.を設立しました。

※6 Stanley Electric U.S. Co., Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

① 売上高

72,890

百万円

 

② 経常利益

3,441

百万円

 

③ 当期純利益

2,473

百万円

 

④ 純資産額

30,629

百万円

 

⑤ 総資産額

42,685

百万円

 

 

沿革

 

2 【沿革】

1920年12月

北野商会を創立、自動車用電球の製造並びに販売開始

1933年5月

資本金50万円で株式会社に改組し、スタンレー電気株式会社に商号変更

1934年12月

大阪府大阪市に大阪出張所(現・大阪支店)を開設

1940年4月

セレン整流器の製造開始

1943年5月

時局の要請により、北野電気工業株式会社と改称

1949年10月

旧商号スタンレー電気株式会社に復元

1952年1月

シールドビーム・自動車照明器具の製造に着手

1958年11月

愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設

1960年3月

静岡県浜松市に浜松工場開設、自動車用電装品を製造

1960年12月

神奈川県秦野市に秦野製作所開設、自動車用電装品を製造

1961年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場

1962年2月

東京証券取引所市場第一部指定

1965年4月

シリコン素子の製造開始

1967年10月

株式会社スタンレーいわき製作所を設立(現・連結子会社)

1968年4月

超小形電球の製造開始

1969年12月

神奈川県横浜市に技術研究所開設

1970年5月

株式会社スタンレー宮城製作所を設立(現・連結子会社)

1970年8月

株式会社スタンレー鶴岡製作所を設立(現・連結子会社)

1970年10月

株式会社スタンレー伊那製作所を設立(現・連結子会社)

1973年8月

広島県東広島市に広島工場(現・広島製作所)を開設、自動車用照明製品を製造

1975年2月

熊本県阿蘇郡に熊本工場を開設、自動車用照明製品を製造

1976年7月

高輝度発光ダイオードの製造開始

1979年10月

Stanley Electric U.S. Co., Inc.を設立し、北米事業に進出(現・連結子会社)

1980年4月

カラー液晶の製造開始

1980年5月

タイにおける自動車用照明機器の生産拠点として Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.を設立(現・持分法適用関連会社)(注1)

1981年9月

愛知県額田郡(現・岡崎市)に岡崎製作所開設、自動車用電装品を製造

1984年10月

欧州戦略拠点としてフランスにSTANLEY-IDESS S.A.(現・Stanley IDESS S.A.S.)を設立(現・連結子会社)

1986年8月

栃木県宇都宮市に宇都宮技術センターを開設(注2)

1986年11月

アメリカにおける第二の生産・販売拠点としてI I Stanley Co., Inc.を設立(現・連結子会社)

1987年12月

タイにおける電子機器の生産拠点として Asian Stanley International Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

1991年8月

神奈川県横浜市に横浜技術センターを開設(注2)

1993年4月

香港に電子機器の販売・調達拠点、香港賜丹雷電器有限公司(現・Stanley Electric (Asia Pacific) Ltd.)を設立(現・連結子会社)

1993年7月

松尾電気株式会社の株式を取得し、特例子会社とする(現・連結子会社)

1994年4月

山形県鶴岡市に山形工場(現・山形製作所)開設、発光ダイオードを製造

1995年7月

自動車機器事業・電子機器事業を併せ持つ中国コア拠点として天津斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

 

 

 

1996年9月

ベトナムの生産拠点としてVietnam Stanley Electric Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

1998年4月

アメリカの電子機器製品販売・調達拠点として Stanley Electric Sales of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

1998年10月

特例子会社として株式会社スタンレーウェルを設立(現・連結子会社)

2000年3月

Stanley Electric Holding of America, Inc.を設立(現・連結子会社)

2000年4月

Stanley Electric Holding of America, Inc.は、米州域内における事業拠点を総合した経営の効率化を目的として、当社が保有するStanley Electric U.S. Co., Inc.、I I Stanley Co., Inc.、Stanley Electric Sales of America, Inc.の株式と株式交換を行い持株会社となる

2001年8月

欧州の生産拠点としてハンガリーにStanley Electric Hungary Kft.を設立(現・連結子会社)

2001年9月

インドネシアの生産拠点としてPT. Indonesia Stanley Electricを設立(現・連結子会社)

2002年9月

中国の生産拠点として広州斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2003年9月

シンガポールにStanley Electric Holding Asia-Pacific Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2004年4月

熊本事業所を閉鎖して浜松工場と統合し、静岡県引佐郡細江町(現・浜松市)に浜松製作所を開設、自動車照明機器製品を製造

2005年5月

韓国の販売拠点としてStanley Electric Korea Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2006年7月

欧州域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、欧州持株会社として英国にStanley Electric Holding Europe Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

2007年8月

2009年10月

神奈川県横浜市にオプトテクニカルセンターを開設(注2)

ブラジルの生産拠点としてStanley Electric do Brasil Ltda.を設立(現・連結子会社)

2011年5月

中国域内における事業拠点の経営効率化と経理財務体制の充実を図ることを目的に、中国持株会社として中国に斯坦雷電気(中国)投資有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年10月

中国の生産拠点として武漢斯坦雷電気有限公司を設立(現・連結子会社)

2011年12月

インドの販売拠点としてStanley Electric Sales of India Pvt. Ltd.を設立(現・連結子会社)

2013年7月

中国の販売拠点として斯坦雷電気貿易(深圳)有限公司を設立(現・連結子会社)

2015年4月

メキシコの生産拠点としてStanley Electric Manufacturing Mexico S.A. de C.V.を設立(現・連結子会社)

2015年9月

中国の設計・開発拠点として天津斯坦雷電気科技有限公司を設立(現・連結子会社)

2019年4月

神奈川県横浜市にみなとみらいテクニカルセンターを開設

2019年10月

フィリピンの生産拠点としてHella-Phil., Inc.(現・Stanley Electric Philippines Inc.)を取得(現・連結子会社)

2020年3月

アメリカの開発・生産拠点としてHexaTech, Inc.を取得(現・連結子会社)

2020年12月

神奈川県秦野市に秦野テクニカルセンターを開設

2021年1月

紫外線製品ブランド「AℓNUV(アルヌーヴ)」を立ち上げ

2021年1月

車載用ランプシステム事業に関する三菱電機株式会社との業務提携契約締結

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行

2022年9月

本田技研工業株式会社との資本業務提携契約締結

2023年12月

Thai Stanley Electric Public Co., Ltd.の株式取得のため、持株会社としてタイにTHPI Co., Ltd.を設立(現・連結子会社)

 

 

  (注) 1.株式を追加取得したことに伴い、2024年4月11日付で連結子会社化しております。
     2.2024年4月1日付で、宇都宮技術センターを宇都宮サテライトセンター、横浜技術センターを横浜
       サテライトセンター、オプトテクニカルセンターを横浜技術センターと名称変更しております。