ヘリオス テクノ ホールディング

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社であるヘリオス テクノ ホールディング株式会社(当社)及び子会社７社(連結子会社６社、非連結子会社１社)で構成されており、ランプ事業及び製造装置事業を主な事業内容としております。

当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

ランプ事業

産業用ランプ、及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。

(会社名) フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス

製造装置事業

配向膜印刷装置、特殊印刷機、及びＵＶ露光装置光源ユニット等の製造販売をしております。

(会社名) ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、株式会社リードテック、株式会社テクノ工房及び台湾納慷泰克股份有限公司

事業の系統図は、次のとおりであります。

(注) １  当社は、子会社であるフェニックス電機株式会社及びナカンテクノ株式会社に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。

２　フェニックス電機株式会社の子会社である株式会社ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機株式会社より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、政府の景気支援策を背景に、個人消費及び設備投資が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、世界経済は、中東情勢の悪化及びロシアのウクライナ侵攻長期化に加え、アジア地域の不確実性の高まり等に伴う地政学的リスクの増大、さらに金融資本市場の変動等の影響などにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

また、当社グループの主要マーケットである中国を中心としたアジア市場においても、外需の伸び悩みや、景気減速を背景に、中国景気の低迷が長期化しております。さらに米中対立の深刻化も重なり、企業の設備投資は弱含みで推移しており、事業環境は引き続き予断を許さない状況で推移しました。

当連結会計年度における当社グループの売上高は、前期と比べ43億18百万円(43.8％)増収の141億88百万円となり、営業利益は９億48百万円(105.3％)増の18億48百万円、経常利益は13億62百万円(144.2％)増の23億６百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は９億８百万円(124.8％)増の16億37百万円となりました。

なお、当社は、2025年５月14日開催の当社取締役会において、米国の投資運用会社グループであり当社の大株主でもあるDalton Investments, Inc.、Nippon Active Value Fund Plc.及びNAVF Select LLC.を代表するRising Sun Management Ltd.（以下、ＲＳＭ）と業務提携契約（以下、本契約）を締結することについて決議し、同日付で本契約を締結しました。

本契約は、ＲＳＭからの取締役の派遣を通じて、Ｍ＆Ａのソーシング、バリュエーション、ネゴシエーション及びエグゼキューションその他Ｍ＆Ａに関する戦略立案・実行支援、Ｍ＆Ａを通じた当社事業ポートフォリオの拡大、バランスシートの有効活用、当社の100％出資による子会社の設立及び当該会社における投資支援業務をはじめとする当社の企業価値向上に資する施策を推進することにより、当社の持続的な成長を実現することを目的としております。

ＲＳＭは、当社に派遣する業務執行取締役を通じて当社の経営にハンズオンで参画し、当社は、ＲＳＭによる直接の経営参画による支援を受けつつ、Ｍ＆Ａを通じた新規事業の創出と事業ポートフォリオの拡大に取り組んでまいります。

経営目標の達成状況については、以下のとおりであります。

当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として、「連結売上高」及び「連結営業利益」を用いております。

2025年５月９日に公表しました業績予想については、効率的な経費運営等により、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ上回る見込みとなったことから、2025年11月６日に修正予想を公表しております。さらに、第３四半期連結会計期間において、製造装置事業の一部受注生産品に対する受取補償金３億26百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益がそれぞれ前回予想を上回る見込みとなったことから、2026年２月６日に修正予想を公表しております。

2026年２月６日に公表しました修正予想と比し、連結売上高については、当社グループの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプ等は計画より需要があったことに加え、主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、目標を上回る結果（1.3％増）となりました。また、連結営業利益については、製造装置事業の主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニット等の出荷・検収スケジュールが概ね順調に推移したことにより、効率的なコスト管理並びに経費運営が推進されたことから、目標を上回る結果（32.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。各金額については、セグメント間の内部取引を含んだ金額を記載しております。

① ランプ事業

ランプ事業につきましては、産業用ランプの主力製品である露光装置用光源ユニット用ランプにおいて、計画を上回る需要があったことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比31.0％増の26億73百万円、セグメント利益は３億27百万円（前期はセグメント損失７百万円）となりました。

② 製造装置事業

製造装置事業につきましては、当社グループの主力製品である配向膜印刷装置及び露光装置用光源ユニットの出荷・検収は概ね計画通り順調に推移したことにより、前年同期に比し、実績は増収増益となりました。

以上の結果、当連結会計年度において、売上高は前期比46.4％増の115億21百万円、セグメント利益は前期比35.2％増の20億83百万円となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

　① 生産実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２  金額は、製造原価によっております。

　② 受注実績

(注) １  セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　ランプ事業は、短期見込生産を行っているため、該当事項はありません。

　③ 販売実績

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(注) １  販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。

２　相手先別の販売実績には同一の企業集団に属する顧客への販売実績を合計して記載しております。

(2) 財政状態

　（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億76百万円減少し、168億45百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が２億95百万円、原材料及び貯蔵品が１億45百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が５億３百万円、電子記録債権が１億86百万円、仕掛品が４億80百万円、前渡金が３億８百万円、流動資産のその他に含まれる未収還付法人税等が２億15百万円減少したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ11億15百万円増加し、42億62百万円となりました。その主な要因は、建設仮勘定が４億92百万円、投資有価証券が４億66百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ61百万円(0.3％)減の211億７百万円となりました。

　（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ13億21百万円減少し、34億84百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が２億93百万円、未払法人税等が７億28百万円、賞与引当金が１億25百万円、流動負債のその他に含まれる未払金が１億37百万円増加した一方、契約負債が24億62百万円、工事損失引当金が１億19百万円減少したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、３億49百万円となりました。その主な要因は、固定負債のその他に含まれる長期未払金が39百万円、固定負債のその他に含まれる長期リース債務が43百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億27百万円(24.3％)減の38億34百万円となりました。

　（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ11億66百万円(7.2％)増の172億72百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億71百万円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益を16億37百万円計上した一方、剰余金の配当を７億44百万円行った結果、利益剰余金が８億93百万円増加したことによるものであります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ5.7ポイント増加し、81.8％となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、18億61百万円の収入（前連結会計年度は８億78百万円の収入）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益23億６百万円、売上債権及び契約資産の減少額７億31百万円、棚卸資産の減少額２億45百万円、前渡金の減少額３億８百万円、仕入債務の増加額２億25百万円、契約負債の減少額24億62百万円、法人税等の還付額２億36百万円、補償金の受取額３億26百万円であります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、８億６百万円の支出（前連結会計年度は９百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出７億17百万円であります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、７億62百万円の支出（前連結会計年度は８億52百万円の支出）となりました。主な内訳は、配当金の支払額７億44百万円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加し、123億９百万円となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
　当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、並びに当社グループの設備新設、改修等に係る投資であります。また、Ｍ＆Ａを含めた新規事業への投資を行う場合もあります。これらの資金需要については、主として自己資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応することとしております。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）　連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、取り扱う製品・サービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これを基礎とした事業の種類別セグメントから構成され、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ランプ事業」は、産業用ランプ及びＬＥＤランプの製造販売を行い、「製造装置事業」は、配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット、及び検査・計測装置等の製造販売を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益又は損失(△)の調整額△632,548千円は、セグメント間取引消去△5,968千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△626,580千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額5,940,443千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△28,044千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,968,487千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,981千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。

２　セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

４　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

当連結会計年度(自  2025年４月１日  至  2026年３月31日)

(注) １　調整額は、以下のとおりであります。

(1)　セグメント利益の調整額△561,776千円は、セグメント間取引消去△4,297千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△557,479千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)　セグメント資産の調整額5,952,481千円には、セグメント間の債権と債務の相殺消去額△20,158千円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,972,640千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない運用資産（現金及び預金、投資有価証券等）であります。

(3)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,525千円は、各報告セグメントに配分していない本社関連の設備投資額であります。

２　セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

４　「中国」の区分は、香港を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産 

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産 

(単位：千円)

３  主要な顧客ごとの情報

(単位：千円)

(注) 顧客別の売上高には同一の企業集団に属する顧客への売上高を合計して記載しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。