2026年3月期有価証券報告書より

人的資本

  • 社員数
    22名(単体) 272名(連結)
  • 平均年齢
    43.6歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.4年(単体)
  • 平均年収
    7,260,000円(単体)
  • 平均年収の
    対前年増減率
    -7.8%(単体)

従業員の状況

人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

人材戦略について

当社グループは、グループビジョンの一つとして「従業員が健康で、意欲的に仕事に取り組める会社をつくる」を掲げ、人的資本を持続的な成長及び中長期的な企業価値創出を支える最も重要な経営資源の一つと位置付けております。従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出し、その力を組織全体の生産性と競争力の向上へとつなげることで、人的資本の価値を高め、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

また、当社グループにおける従業員の給与その他給付の額及び内容については、労働基準法その他の法令やグループ各社の「就業規則」「賃金規程」などに基づき決定しております。

 

従業員持株会について

従業員一人ひとりの会社への帰属意識と企業価値向上に向けたモチベーションを高め、従業員の資産形成支援を目的として従業員持株会制度を導入しており、会員の拠出金に対し10%の奨励金を付与しております。

 

(2) 【従業員の状況】

① 連結会社の状況

2026年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ランプ事業

89

(18)

製造装置事業

161

(27)

全社共通

22

(2)

合計

272

(47)

 

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

2 使用人兼務役員9名は含んでおりません。また、従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

 

② 提出会社の状況

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

22

(2)

43.6

2.4

7,260

△7.8

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社共通

22

(2)

合計

22

(2)

 

(注) 1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4 前事業年度末に比べ従業員数が7名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。

 

 

③ 最大人員会社の状況

   当事業年度における従業員数が最も多い会社

   ナカンテクノ㈱

2026年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

平均年間給与の

対前事業年度増減率(%)

118

(14)

42.5

9.9

6,256

2.3

 

(注) 1 従業員数は、他社への出向者を除き、他社からの出向者を含む就業人員であります。

2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。また、臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含め、嘱託社員及び派遣社員は除いております。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

④ 労働組合の状況

 当社及び連結子会社では、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

 

⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上」に資するコーポレートガバナンスの実現を目指すため、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方とその枠組み、運営の方針を定め、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題への対応については重要な経営課題であると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう努めております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス及びリスク管理について

サステナビリティ関連リスク及び機会を監視、管理する体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会後の最初に開催される取締役会において報告することとしております。

 

(2)戦略、指標及び目標について

当社グループは、経営戦略として「第2 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略等」に記載の通り、「ランプ事業」及び「製造装置事業」の2つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを掲げており、持続的成長性のある研究型企業を追求し、もって株主・従業員・取引先及び地域社会に貢献する開かれた会社の実現を目指しております。当社グループは製造業として、技術革新などによる新たな付加価値の創出が重要だと考えており、経営の持続的な成長を実現するためには、特に人的資本への継続的な投資が不可欠です。そのため、社員の活性化と能力の向上、働きやすい職場環境や制度設計を通じて人材の確保と育成をサステナビリティに関する重要課題と認識しております。

サステナビリティ戦略は、当社グループの経営戦略の中核と捉え、①環境面、②社会面、③経済面において、それぞれ以下の取り組みを行っております。

① 環境面

当社グループは、合理的かつ科学的な経営(Digital Transformation)に基づく在庫の削減、コストの低減、リードタイムの短縮等により、環境負荷を最小限に抑えるよう配慮するとともに、原材料の調達においても環境負荷を低減するために積極的にお取引先様との協力関係を構築し、省エネルギーで環境負荷を抑えた製品開発を行うことに取り組んでおります。

② 社会面

当社グループは、社会の公平性を担保することを主眼として、社内に異なる経験・技能・属性を反映した多様な視点や価値観が存在することは、会社の持続的な成長を確保する上での強みとなり得るとの認識に立ち、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保の推進に取り組んでおります。

③ 経済面

当社グループは、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の創出は、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダーによるリソースの提供や貢献の結果であることを十分に認識し、これらのステークホルダーとの適切な協働に努めており、コンプライアンスの徹底、労働条件の定期的な見直し等により健全な経済活動に取り組んでおります。

 

なお、サステナビリティに関する各取り組みにおいて、具体的な指標及び目標を設定することは各取り組みの趣旨から困難であり、重要性も乏しいことから設定しておりません。

 

(3)人的資本に関する戦略、指標及び目標について

① ガバナンス及びリスク管理について

人的資本に関連するリスク及び機会に関する組織のガバナンス体制として、当社統括管理部を主管部署とし、当社グループのリスクマネジメント推進にかかる課題の抽出と対応策の進捗管理の一環として、毎期グループ会社からの報告を義務付けるとともに、社長を委員長とする内部統制委員会において、毎期当該リスクの洗い出しやその防止策の検討及び決定等、リスク管理に関する方針及び体制を審議し、その結果を遅滞なく監査役会に報告、当該内部統制委員会の後最初に開催される取締役会において報告することとしております。

 

 

② 戦略、指標及び目標について

当社グループは、「(2)戦略、指標及び目標について ②社会面」で記載の通り、社内における女性の活躍促進を含む多様性の確保推進に努めております。

また、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の大きな要因の一つとして、「社員の活性化と能力の向上」があげられ、一人ひとりの能力を活用し存在感を高め、能力開発を行うことにより、希望と目標を与え、納得性のある公正な処遇を通じて充実感・満足感・達成感を分かち合えるものと考えております。

人的資本に関する指標及び目標については、連結グループに属する全ての会社で統一した指標及び目標は設定せず、各事業の特徴及び状況に応じた指標及び目標を設定し、データの管理を行っております。

イ ランプ事業

ランプ事業の主要事業会社であるフェニックス電機株式会社においては、男女ともに全社員が活躍でき、仕事と家庭の両立ができる雇用環境の整備を行うため、男性社員の育児休暇取得率向上を目標とし、男性社員の育児休暇取得率10%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度において、男性育児休暇取得対象者不在につき記載すべき取得率がありません。

ロ 製造装置事業

製造装置事業の主要事業会社であるナカンテクノ株式会社においては、採用者に占める女性割合が低い雇用管理区分であること、及び管理職、リーダー職に占める女性社員の割合が少ないことから、女性社員の個性や能力を存分に発揮できる職場環境の構築を目標とし、一定等級に占める女性割合を15%以上とすることを指標としております。なお、当事業年度における一定等級に占める女性割合の実績は18%となりました。