社長・役員
略歴
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1996年７月 |
当社入社 |
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2002年３月 |
当社取締役就任 |
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2002年４月 |
当社執行役員（現任） |
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2003年１月 |
上海日セラセンサ有限公司総経理就任 |
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2006年３月 |
当社専務取締役就任 |
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2009年３月 |
当社代表取締役就任 |
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2011年４月 |
統括総務部担当 |
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2012年２月 |
経営企画室担当 |
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2014年２月 |
当社代表取締役社長就任（現任） |
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2014年３月 |
昆山日セラ電子器材有限公司董事長就任 （現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
- |
19 |
24 |
80 |
144 |
25 |
9,718 |
10,010 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
- |
60,464 |
9,824 |
54,507 |
41,480 |
131 |
105,322 |
271,728 |
58,457 |
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所有株式数の割合（％） |
- |
22.25 |
3.61 |
20.06 |
15.27 |
0.05 |
38.76 |
100.00 |
－ |
（注）自己株式5,174,089株は、「個人その他」に51,740単元及び「単元未満株式の状況」に89株を含めて記載しております。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性5名 女性1名（役員のうち女性の比率16.7％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
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代表取締役社長 |
谷口 真一 |
1973年２月26日 |
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(注)３ |
455 |
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取締役 |
川﨑 晴子 |
1964年11月８日 |
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(注)３ |
489 |
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取締役 （常勤監査等委員） |
上田 正輝 |
1970年１月５日 |
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(注)４ |
2 |
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取締役 （監査等委員） |
田村 康明 |
1934年１月16日 |
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(注)４ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
瀬古 智昭 |
1971年２月15日 |
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(注)４ |
- |
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取締役 （監査等委員） |
池原 浩一 |
1978年１月５日 |
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(注)４ |
- |
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計 |
947 |
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（注）１．田村康明、瀬古智昭及び池原浩一の３名は、社外取締役であります。
２．取締役 川﨑晴子は、代表取締役社長 谷口真一の実姉であります。
３．2025年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2024年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は８名で次のとおりであります。
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地位 |
氏名 |
担当 |
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＊執行役員 |
谷口 真一 |
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執行役員 |
本城 圭 |
経営企画室、経理部、システム 担当 |
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執行役員 |
近藤 純 |
センサ応用事業部 営業部 欧米営業グループ、NICERA EUROPEAN WORKS LTD. 担当 |
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執行役員 |
高口 誠 |
車載センサ統括、磁性材応用統括 担当 |
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執行役員 |
横山 輝紀 |
センサ素子開発部、電流センサ事業部 担当 |
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執行役員 |
中瀬 智 |
センサ応用事業部 営業部 アジア営業グループ、上海日セラセンサ有限公司 担当 |
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執行役員 |
田中 正志 |
センサ応用事業部 担当 |
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執行役員 |
大槻 和志 |
センサ応用事業部 事業部長付 |
＊印の執行役員は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。
当社は、株主総会で選任された自社業務に精通する取締役が取締役会で的確な経営判断を行い、また、他の取締役の監督、業務執行状況のチェックを行うことがコーポレート・ガバナンスの第一と考えており、そのため取締役会、監査等委員会制度を採用しております。
また、社外取締役の選任にあたり、東京証券取引所の独立役員に関する独立性基準等を参考に、専門的な知識・経験を有し、企業経営に対し客観的な助言ができる人材、幅広い識見をもって監督並びに監査を遂行できる人材など総合的な判断に基づき、選任しております。
社外取締役田村康明氏は、長年弁護士をされており、法律の専門家としての幅広い知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である田村康明法律事務所と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役瀬古智昭氏は、公認会計士・弁護士として会計及び法律に精通されており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である鳥取あおぞら法律事務所、㈱山陰合同銀行と当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
社外取締役池原浩一氏は、公認会計士として会計事務に精通され、会計財務面から会計業務を判断できる能力を有しており、その専門的な知識・経験等をもって当社の取締役会における意思決定の適正性を確保することができる能力を有しております。なお、同氏の重要な兼職先である池原公認会計士事務所、地方独立行政法人鳥取県産業技術センター、㈱グラッドキューブと当社との間には特別の利害関係はありません。また、東京証券取引所が指定を義務付ける独立役員であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、代表取締役、内部監査室、会計監査人と定期的かつ適時に情報交換を行うことで、相互に緊密な連携を保ち、監査及び経営監督の実効性の向上に努めております。
ａ．内部監査室から定期的に内部監査結果の報告を受け、意見及び情報交換を行っております。
ｂ．取締役会に出席し、重要事項の報告を受ける体制をとっております。
ｃ．会計監査人からは監査計画及び監査結果の報告を受けるなどの連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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NICERA EUROPEAN WORKS LTD. |
イギリス サザンプトン |
966 |
千英ポンド |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 |
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昆山日セラ電子器材有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
499,822 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造販売 |
100 |
（注）３ 役員の兼任１名 |
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NICERA HONG KONG LTD. |
香港 |
150 |
千香港ドル |
当社及び関係会社の製品の販売 |
100 |
当社製品等の仕入販売 役員の兼任１名 |
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NICERA PHILIPPINES INC. （注）１ |
フィリピン スービックベイ |
25,000 |
千比ペソ |
電子部品並びに関連製品の製造 |
100 |
当社製品等の仕入販売 |
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上海日セラセンサ有限公司 （注）１ |
中華人民共和国 上海市 |
147,808 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造販売 |
55 |
当社製品等の仕入販売 役員の兼任１名 |
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昆山科尼電子器材有限公司 （注）２ |
中華人民共和国 江蘇省昆山市 |
13,196 |
千人民元 |
電子部品並びに関連製品の製造 |
75 (75) |
上海日セラセンサ有限公司赤外線センサ製品及びモジュール製品の組立加工 役員の兼任１名 |
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その他２社 |
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（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。
沿革
２【沿革】
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1975年６月 |
日本セラミック㈱を設立。（鳥取県鳥取市安長380番地１ 資本金5百万円） 超音波センサを開発し、販売開始。 |
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11月 |
三洋電機㈱と共同開発したテレビ遠隔操作器具の量産開始。 |
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（超音波センサ使用）超音波送受信具の日本特許を取得。 |
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1978年12月 |
防犯、警備用超音波センサを開発、アメリカ市場との取引開始。 |
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1979年12月 |
焦電型赤外線センサを開発。 |
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1980年７月 |
鳥取県鳥取市雲山372番地４に本社、工場を移転。 |
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1982年７月 |
超音波送受信具の米国特許を取得。 |
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８月 |
(社)日本電子工業振興協会より防犯防災用赤外線センサの開発委託を受ける。（以後３年間継続） |
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1983年７月 |
鳥取県鳥取市南栄町15番地２に本社を移転、工場増設。 |
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1984年３月 |
焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 |
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1985年９月 |
(社)日本電子工業振興協会より酸素センサの開発普及委託を受ける。（以後３年間継続） |
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12月 |
東京都江東区に東京営業所を設置。（現在：東京都港区） |
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1986年９月 |
中国上海市に合弁会社上海日セラセンサ有限公司を設立。（当社出資比率50％ 現在55％） |
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11月 |
八頭郡八東町安井宿（現在：八頭郡八頭町安井宿）に研究所を設置。（現在は、日セラ先進技術開発研究所へ統合） |
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1988年７月 |
ガラス破壊検知センサを開発。 |
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1989年１月 |
高品質ソフトフェライトの量産開始。焦電型赤外線センサの米国特許を取得。 |
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２月 |
３スペクトルの炎センサを開発。 |
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７月 |
東南アジアの販売拠点として香港に香港駐在所を設置。 |
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９月 |
本社工場を増築。 |
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1990年11月 |
大阪証券取引所市場新二部（特別指定銘柄）へ株式を上場。 |
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1991年５月 |
大阪市都島区に大阪営業所を設置。（現在：大阪市淀川区） |
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1992年６月 |
大阪証券取引所市場第二部へ指定替。 |
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11月 |
北米の販売拠点として米国ニューヨーク州に米国駐在所を設置。 |
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1994年５月 |
CHARTLAND SENSOR LTD.（現：NICERA EUROPEAN WORKS LTD.）の株式を全株取得。（英国サザンプトン） |
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1995年６月 |
中国江蘇省昆山市に独資会社昆山日セラ電子器材有限公司を設立。（当社出資比率100％） |
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1998年３月 |
鳥取県鳥取市に子会社日セラテック㈱を設立。（当社出資比率100％） |
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鳥取県鳥取市に子会社日セラ電子㈱（現：日セラマーケティング㈱）を設立。（当社出資比率100％） |
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５月 |
香港に子会社NICERA HONG KONG LTD.を設立。（当社出資比率100％）同時に香港駐在所を廃止。 |
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11月 |
米国カリフォルニア州に子会社NICERA AMERICA CORP.を設立。（当社出資比率100％）同時に米国駐在所を廃止。（2024年9月清算） |
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1999年11月 |
広島証券取引所へ株式を上場。 |
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2000年３月 |
東京証券取引所と広島証券取引所との合併により東京証券取引所市場第二部へ株式上場。 |
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12月 |
東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部へ指定替。 |
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2001年１月 |
フィリピンスービックベイに子会社NICERA PHILIPPINES INC.を設立。（当社出資比率100％） |
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2002年２月 |
安長事業所設置。 |
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2007年12月 |
新社屋「日セラテクニカルセンタ」完成。（鳥取県鳥取市広岡176番地17） |
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2008年１月 |
本店所在地を変更。（鳥取県鳥取市広岡176番地17）同時に本社工場を南栄工場（現在：南栄事業所）に名称変更。 |
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2009年４月 |
日セラ先進技術開発研究所を新設。（鳥取県鳥取市広岡204番地８） |
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５月 |
日セラテクニカルセンタ生産棟を増設。（鳥取県鳥取市広岡176番地19） |
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2011年１月 |
子会社NICERA PHILIPPINES INC.に新工場を増設。（フィリピンスービックベイ） |
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2014年７月 2022年４月 |
東京営業所を移転。（東京都港区） 東京証券取引所プライム市場へ移行。 |
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2023年11月 |
独資会社昆山日セラ電子器材有限公司の清算開始。（当社出資比率100％） |