日本セラミック

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本セラミック㈱）と子会社合わせて10社により構成され、各種センサ製品や、モジュール製品などの電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる事業として行っております。

なお、当社グループは単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

［事業系統図］

事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．日セラテック㈱及び日セラマーケティング㈱は休眠会社であるため記載しておりません。

２．昆山日セラ電子器材有限公司は現在清算中であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国経済が底堅い個人消費に支えられ堅調に推移しましたが、欧州経済は金融引き締めの影響で低調だったほか、中国経済についてもゼロコロナ政策解除後に一時回復したものの、その後は不動産市場の悪化等により失速するなど、全体としても減速感が強まりました。わが国経済は、インバウンド需要や自動車生産の正常化に伴う輸出の回復等により穏やかに持ち直しているものの、海外経済の失速などによる景気の下振れ要因に注意する必要があります。

この様な状況の中で当社グループでは、顧客の在庫調整や市場の悪化の影響により防犯向けセンサや家電向けセンサの売上高が減少したものの、自動車生産台数の回復に伴い車載向けセンサの売上高が増加したことから前年同期比で増収となりました。また、生産効率改善などによる原価低減活動ではカバーしきれないインフレや円安影響などによるコストの上昇については適時価格に転嫁する営業活動を行うと共に、資本効率改善のため受注見込の精度向上による生産計画や発注管理の見直しにより、コロナ禍の材料調達ひっ迫時に積み上がった在庫の圧縮を行ってまいりました。

この様な状況、活動の結果、売上高は24,449百万円（前期比5.1％増）となりました。利益面では、売上高の増加から営業利益は4,574百万円（前期比9.5％増）となり、経常利益は5,313百万円（前期比7.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,693百万円（前期比26.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度において連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから前期比で26.5%の減収となりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し45,926百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,717百万円減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し11,994百万円となりました。これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し57,920百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,844百万円減少し5,289百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し52,631百万円となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益5,270百万円、減価償却費1,492百万円、棚卸資産の減少による1,781百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、仕入債務の減少による1,746百万円や、法人税等の支払額2,500百万円などのキャッシュ減少要因により全体で5,192百万円の収入(前連結会計年度は5,087百万円の収入)となりました。前連結会計年度と比べて104百万円の収入増となりましたが、その主な要因は、税金等調整前当期純利益の減少2,593百万円や、棚卸資産の減少による3,917百万円の収入、仕入債務の減少による2,743百万円の支出などであります。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、定期預金の払戻などによる純額1,258百万円の収入、有形固定資産の取得による1,329百万円の支出などにより全体で154百万円の支出（前連結会計年度は4,729百万円の支出）となりました。前連結会計年度末と比較して4,574百万円の支出減少となりましたが、その主な要因は定期預金の預入による支出が純額で3,912百万円減少、有形固定資産の取得による支出が742百万円減少したことなどであります。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額2,949百万円などにより全体で3,082百万円の支出（前連結会計年度は6,278百万円の支出）となりました。支出額が前連結会計年度末に比べ3,195百万円減少しました。

以上の項目に換算差額を調整した結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,081百万円増加し残高は15,737百万円となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。

ａ．生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｂ．受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

（注）金額は販売価格によっております。

ｃ．販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は24,449百万円で前連結会計年度に比べ1,190百万円の増収となりました。売上総利益は、前連結会計年度に比べ23百万円増益の6,839百万円となりました。なお、売上原価率は72.0％で前連結会計年度に比べ1.3％増加しました。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて372百万円減少し2,265百万円となりました。

経常利益は、営業利益が395百万円増加したことなどにより前連結会計年度に比べ367百万円増加し5,313百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度において連結子会社である昆山日セラ電子器材有限公司の収用に伴う補償金収入や諸費用の発生があったことから、前連結会計年度に比べ1,329百万円減少し3,693百万円となりました。

以上の結果、目標とする経営指標と当連結会計年度の実績は下記のようになりました。

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,105百万円減少し45,926百万円となりました。その主な要因は、棚卸資産が1,717百万円減少したことなどによります。

固定資産は、前連結会計年度に比べ23百万円増加し11,994百万円となりました。その主な要因は、株価の上昇により投資有価証券が305百万円増加したことなどによります。

これらにより資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,082百万円減少し57,920百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,844百万円減少し5,289百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が1,255百万円減少したこと、未払法人税等が809百万円減少したことなどによります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ1,762百万円増加し52,631百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により742百万円増加したこと、為替換算調整勘定が769百万円増加したことなどによります。

今後の経済見通しにつきましては、世界的にインフレが減速傾向にあることから、金融引き締め局面からの転換 が見込まれるものの、地政学的リスクの高まりやインフレ再燃のリスクなど依然として今後の先行きは不透明な状 況であるため、当社グループを取り巻く事業環境も大きく改善する事は難しいと判断しております。

そのような状況の中、当社グループでは

イ．需要が見込まれる自動車安全、電気自動車、家電などの省エネ関連分野に対して品質の強化と安定した供給体制構築に努めます。

ロ．上記分野及びその他の分野のセンサ製品などの開発と量産を進め、新たな業界への拡販に努めます。

ハ．開発、生産、販売のリードタイムの短縮など原価改善を継続し、安定的な利益創出を行うと共に、資本効率改

善の第一段階として在庫の圧縮と回転期間の適正化に努めます。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用及び人件費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主として生産能力の拡充や効率化、新製品開発などに必要な設備投資や、研究開発に対する投資によるものであり、加えて事業の買収資金等も投資資金として位置付けております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は営業キャッシュ・フローによる自己資金によって賄うことを基本としており、大型の投資案件や長期運転資金の必要性が生じた場合は自己資金を基本としつつ市場からの調達或いは金融機関からの借入などその時の経営環境に応じて柔軟に対応していく方針です。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、電子部品並びにその関連製品の研究開発及び製造販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社グループは、電子部品及びその関連製品の研究開発、製造並びに販売を主たる目的とした単一事業であるため、セグメントの記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。