人的資本
OpenWork（社員クチコミ）
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社員数297名（単体） 1,456名（連結）
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平均年齢40.9歳（単体）
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平均勤続年数13.7年（単体）
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平均年収3,961,462円（単体）
従業員の状況
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
1,456（2,372） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
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2024年12月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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297 |
（28） |
40.9 |
13.7 |
3,961,462 |
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（契約社員、嘱託、パートタイマー、派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は、単一事業であるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１． |
男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２． |
労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１． |
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全労働者 |
うち正規雇用 |
うち非正規雇用 |
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5.6 |
100.0 |
75.9 |
77.5 |
80.0 |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
３．管理職に占める女性労働者の割合に関する目標や取組については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」の内容をご参照ください。
サステナビリティに関する取り組み（人的資本に関する取組みを含む）
２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
１．サステナビリティ全般
当社は、ＣＳＶやＳＤＧｓなどを重要な経営課題として認識しており、当社の掲げる経営理念「真価のある製品を社会に納め人類に貢献する」や環境方針「センサで、人にやさしく、地球にやさしく」に基づき、事業や製品を通じて、環境・社会課題の解決に貢献したいと考えております。また、当社はサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
２．気候変動
(1）ガバナンス
代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動をはじめとするサステナビリティ全般の課題解決に向けた対応方針や実行計画についての議論や進捗管理を行っております。審議結果等は取締役会へ報告され、取締役会による監視・監督体制を構築しています。
(2）戦略
当社グループでは、気候変動に係る重要なリスク及び機会として下記を認識しております。
気候変動によるリスクと機会の把握にあたっては、ＩＰＣＣ(気候変動政府間パネル)やＩＥＡ（国際エネルギー機関）等が公表する複数のシナリオを参照し、1.5℃シナリオ、4.0℃シナリオの２つのシナリオで分析しました。
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分類 |
内容 |
対応方針 |
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移行リスク |
政策・法規制リスク |
カーボンプライシングの導入や法規制強化に伴うコスト増加 |
・製造工程の最適化や高効率設備の導入等によるCO2排出量の削減 ・再生可能エネルギーの活用 |
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規制による一部素材の価格上昇や調達の困難化 |
・調達先の分散化 ・新規サプライヤーの開拓 ・代替素材の検討・開発 |
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省エネ・再エネ投資による費用の増加 |
・計画的な投資 ・補助金の積極活用 |
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評判リスク |
対応の遅れや情報開示不足による、企業価値や販売機会の減少 |
・省エネ推進、再エネ活用による温室効果ガス排出量の削減 ・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化 |
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物理リスク |
急性リスク |
急激な災害による事業拠点の操業度低下 |
・事業拠点の分散 ・原材料の供給停止等に備えた調達先の複数化や適正在庫の確保 ・BCPの策定 |
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サプライチェーンの被災による操業停滞 |
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自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化 |
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慢性リスク |
慢性的な気候変動（海面上昇や気温上昇など） |
・BCPの策定 ・省エネ活動の推進 ・太陽光発電などの自家発電の推進 |
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自然資源や水、電力、原材料等の供給量が不安定化 |
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気温上昇により製造過程の精度低下、或いは温度管理の追加的コスト発生 |
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機会 |
省エネ、脱炭素化 |
省エネの推進や再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量の削減とコストの削減 |
・製造工程の最適化 ・高効率設備や太陽光発電への投資 |
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製品・サービス |
気候関連情報の開示促進による企業イメージの向上 |
・情報開示の充実とステークホルダーとの対話の強化 |
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EV市場拡大に伴う売上増加、省エネ製品への需要増加 |
・関連製品の開発投資強化、生産能力の増強 |
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(3）リスク管理
当社グループは、経営会議や日々の事業部門長からの報告を通じて、各事業部及び全社的に特定された様々なリスクについて、その影響度や優先順位等の協議を行ったうえで、リスク発生の未然防止に向けた対策を講じると共に、事業に重大な影響を及ぼすと考えられるリスクについては取締役会に報告し、速やかな対応を行っております。
また、気候変動関連のリスクについては、サステナビリティ委員会と連携し、情報を共有しながら評価・管理を行って参ります。
(4）指標及び目標
当社グループは、気候関連リスク・機会を管理する指標としてCO2排出量を定めており、CO2排出量（Scope1、2）の実績及び目標は以下のとおりです。
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拠点/項目 |
2021年度実績 |
2022年度実績 |
2023年度実績 |
2024年度実績 |
2030年度目標 |
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CO₂排出量合計 (t-CO₂) |
17,966 |
11,032 |
10,736 |
11,181 |
CO2排出量（Scope1、2)を2023年比で 30%の削減
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営業利益 (百万円) |
3,380 |
4,178 |
4,574 |
4,961 |
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CO₂排出量営業利益原単位 (t-CO₂/百万円) |
5.32 |
2.64 |
2.35 |
2.25 |
（注）上記数値は本社（事業所、研究所含む）・中国工場・フィリピン工場の使用量より各国の係数によって算出したものです。（中国工場の昆山日セラ電子器材有限公司は2022年に生産活動撤退）
３．人的資本
(1）人材育成方針及び社内環境整備方針
当社グループは、人材の多様性とそれら人材の育成が、企業の中長期的な企業価値の向上や社会に役立つ製品開発に繋がると考えており、国籍・性別・年齢・入社形態に関係なく、人材の採用・管理職への登用を行うとともに、従業員個々の人権・人格・個性を尊重し、働きやすい職場環境の整備を目指しております。
当社は、入社間もない時から、現場で経験を積み、従業員それぞれの目標・やりがいが見つかるよう、できるだけ多くの機会・環境を提供するよう取り組むとともに、個々のスキルアップを促す観点から、社内研修会の開催や資格取得支援を実施しております。また、女性がより活躍できる職場を目指し、女性活躍推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定しております。さらに、育児休暇取得の推進、再雇用制度等を通じ、従業員がより働きやすい職場環境の整備に努めているほか、従業員の資産形成支援を目的として従業員持株会制度及び職場つみたてNISA制度を導入し、持株会については会員の拠出金に対して10%の奨励金を付与しております。
(2）指標及び目標
人的資本に関する指標の目標及び実績は以下のとおりです。
2024年度の実績の算出においては、管理職定義の見直しを行っており、定義の見直しに伴い目標についても変更しております。
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指標 |
2024年度実績 |
2030年度目標 |
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女性管理職比率（提出会社） |
5.6% |
10.0% |
（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。女性管理職比率は「課長級」と「課長級より上位の役職（役員を除く）」にある従業員の合計に占める女性管理職の割合を集計しております。
２．連結グループの主要な事業を営む会社において関連する指標のデータ管理及び具体的な取り組みが行われているが、連結グループに属する全ての会社では行われておらず連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社における指標及び目標、実績を記載しております。