社長・役員
略歴
所有者
(5) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
(注) 自己株式1,152株は、「個人その他」に11単元、「単元未満株式の状況」に52株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は
152株であります。
役員
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 12.5％）
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 宮下律江及び長畑隆也は、社外取締役であります。
３．監査役 村井潤及び神崎泰郎は、社外監査役であります。
４．2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役兼務者以外の執行役員は以下の通りであります。
７．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役２名と、社外監査役２名を置いております。
社外取締役宮下律江は、株式会社ＪＡＬインフォテックの出身で、執行役員としてＪＡＬ／ＪＡＳ経営統合の大規模なシステム刷新などの大型ＩＴプロジェクトに携わるなどの経験を有しており、また、社内外での女性活躍推進への取り組みを行うなど、幅広い知識と豊富な知見を有していることから2022年６月より当社社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、株式会社エターナリアの代表取締役でありますが、当社グループとその会社及びその関係会社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役長畑隆也は、ローム株式会社において長年にわたる電子デバイスの商品設計をはじめ、製造部長として、半導体業界での研究開発から設計、製造、拡販とモノづくりに関する豊富な経験と知見を有しております。また、ラピスセミコンダクタ宮崎株式会社では、代表取締役として、工場の生産性改善や新技術、健康経営等次世代投資等の経験も有していることから、2024年６月より当社社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役村井潤は、1993年４月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所(現久保井総合法律事務所)での弁護士経験を経て、1997年６月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しております。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事としての経験も有しており、2015年６月より当社社外監査役として就任し、主に法務面を中心とした監査を実施しております。法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただくため、社外監査役として選任しております。なお、同氏は2024年３月末時点において、当社の株式500株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役神崎泰郎は、住友金属工業株式会社（現日本製鉄株式会社）の出身で、事業企画部門を中心に従事し、その後も総務、経理等の管理部門の責任者を担う等、多様な経験を有しております。これまでの豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしております。
さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査情報交換会の報告を受けること等により、監査の実効性を高めております。加えて、社外取締役と監査役全員で、キーパーソンとの懇談会（座長・取締役馬塲孝夫）を立ち上げ、知見を共有するとともに、業務執行者との対話を行うなどしています。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 15,134 百万円
②経常利益 2,007 〃
③当期純利益 1,524 〃
④純資産額 11,380 〃
⑤総資産額 15,774 〃
６．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。
沿革
２ 【沿革】
当社は、1967年９月に創業（1972年８月に株式会社へ組織変更）し、自社ブランドの照明器具製造販売を開始いたしました。その後、地球環境に配慮した省エネルギー効果の高いＬＥＤ照明器具の開発に着手し、2010年２月からＬＥＤ照明器具の本格販売を開始、現在に至っております。