代表者
略歴
トップメッセージの要約
役員
(2) 【役員の状況】
① 2026年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
a. 役員一覧
男性8名 女性1名 （役員のうち女性の比率 11.1％）
(注) １．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役 土屋郁子及び山葉隆久は、社外取締役であります。
３．監査役 村井潤及び奥澤望は、社外監査役であります。
４．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2029年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
７．前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。なお、前任者の任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
８．取締役兼務者含む執行役員体制は以下のとおりであります。
９．当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
b. 社外役員の状況
当社は社外取締役２名と、社外監査役２名を置いております。
社外取締役土屋郁子は、プラス株式会社を経て 2000年よりアスクル株式会社にて法務・セキュリティ部門の要職を歴任し 、2012年に執行役員本部長 、2018年にはCEO補佐室執行役員統括部長に就任するなど 、事業会社における豊富なキャリアを通じて高度な専門知識と経営補佐に関する深い知見を有しております 。また、他の事業会社での監査役経験も有していることから 、2025年６月より当社社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、および同氏が社外監査役を務める株式会社Hacobuとの間には 、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外取締役山葉隆久は、沖電気工業株式会社、ヤマハ株式会社を経て、ローム株式会社常務取締役、サムコ株式会社取締役常務執行役員等の要職を歴任し、2020年からは新日本無線株式会社常務執行役員や大阪大学産業科学研究所特任教授を務めるなど、電子部品、特に半導体産業の事業会社における豊富な経験と幅広い見識を有していることから、2025年６月より当社社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏、および同氏が代表を務めるYamaha Laboとの間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はなく 、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しております。
社外監査役村井潤は、1993年４月大阪弁護士会に登録をし、久保井法律事務所(現久保井総合法律事務所)での弁護士経験を経て、1997年６月村井法律事務所を開設しており、長年にわたる弁護士としての経験を有しております。また、ケイエス冷凍食品株式会社での社外監査役、及び大阪府信用農業協同組合連合会での員外監事としての経験も有しており、2015年６月より当社社外監査役として就任し、主に法務面を中心とした監査を実施しております。法律の専門家としての豊かな経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただくため、社外監査役として選任しております。同氏は、弁護士資格に加えて2023年には公認不正検査士(CFE)の資格を取得しております。なお、同氏は2025年３月末時点において、当社の株式500株を保有しておりますが、その重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の奥澤望氏は、2007年12月に仰星監査法人に入所後、2011年9月に公認会計士、同年12月に税理士として登録いたしました。その後、2019年7月にリードアカウンティング株式会社を設立して代表取締役に就任。さらに2023年3月には税理士法人スタートミーを設立して代表社員に就任し、現在は両社の代表を務めております。監査法人での豊富な経験と公認会計士、税理士としての資格を有し、企業会計、税制・会計監査・内部統制に精通し、エンジニアの経験があり、IT関係にも熟知しております。また、他の監査等委員会設置会社での取締役経験も有しており、その幅広い経験と高い見識に基づき、広い視野で監査いただけるものと判断しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。
当社の独立役員選任方針は、一般株主と利益相反が生じることが無いよう、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にし、社外役員候補者の経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行するに充分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
以上のとおり、当社の社外取締役及び社外監査役は高い見識を有しており、それぞれが客観的・中立的な立場から発言をする等して、経営の監督及び監視と牽制の役割を果たしております。
c. 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会、監査役会及びその他重要な会議等を通じ、各監査の報告を受け必要に応じて意見を述べることにより、各監査と連携した監督及び監査の機能を果たしております。
さらに、社外取締役は、監査役との連携を図るため３か月に１回、監査役会に出席して意見交換等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役と内部監査室とが毎月開催している監査情報交換会の報告を受けること等により、監査の実効性を高めております。加えて、社外取締役と社外監査役は、社外役員懇談会を形成し、四半期毎に代表取締役ほか業務執行取締役との懇談会を実施し、その場で経営の実態をヒアリングすると同時に自由闊達な意見交換を行うようにしております。
所有者
(5) 【所有者別状況】
2026年３月31日現在
(注) 自己株式8,703株は、「個人その他」に87単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
なお、自己株式1,000株は株主名簿上の株式数であり、2026年３月31日現在の実質的な所有株式数は
7,703株であります。
関係会社
４ 【関係会社の状況】
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．イーシームズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、セグメントの「環境関連事業」の売上高に占める当該連結子会社の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．Ansell Electrical Products Limitedについては、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 15,184 百万円
②経常利益 1,737 〃
③当期純利益 1,324 〃
④純資産額 14,470 〃
⑤総資産額 19,261 〃
６．議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合で内数であります。