遠藤照明

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社11社で構成され、照明器具の製造販売、照明器具及び省エネ機器のレンタル、家具の販売を主な内容として事業活動を展開しております。

なお、事業区分はセグメントと同一であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、歴史的な株価及び為替の急激な変動並びに資源価格の高騰による物価上昇に加えて政策金利の引上げ等、複数の不確実性を抱える状況にありました。しかし、かかる状況においても雇用・所得環境の着実な改善及びインバウンド需要の増加等により、企業の設備投資意欲は堅調に推移し、全体としては穏やかな回復基調となりました。世界経済においては、米国の政策動向及び米中対立激化に起因する貿易の不安定化、加えて不透明感を増す国際情勢を背景とした地政学リスクの高まり等により、景気減速懸念が拡大し先行き不透明な状況となりました。

このような状況の中、当社グループは、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

業界に先駆け製品をＬＥＤ化して以降、製品のエネルギー効率の継続的な改善は製造メーカーの責務と考え、さらなる高効率照明器具の開発を進めるとともに、「人と地球にやさしい未来の光」を実現し、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに幸せにすることを目指したサステナビリティ経営を推進しております。

また、製造部門においては、環境に配慮した製品の提供を目指し、継続した品質改善活動及び原価低減活動を行うとともに、販売管理費の抑制に努めて参りました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

財政状態の状況

(流動資産)

当連結会計年度末における流動資産は、43,072百万円（前連結会計年度末比3,147百万円の増加）となりました。

(固定資産)

当連結会計年度末における固定資産は、24,595百万円（前連結会計年度末比1,766百万円の増加）となりました。

(流動負債)

当連結会計年度末における流動負債は、14,551百万円（前連結会計年度末比686百万円の減少）となりました。

(固定負債)

当連結会計年度末における固定負債は、9,064百万円（前連結会計年度末比116百万円の増加）となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は、44,052百万円（前連結会計年度末比5,484百万円の増加）となりました。

　経営成績の状況

(売上高)

当連結会計年度における売上高は、53,735百万円(前連結会計年度比3.9％の増収)となりました。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は、4,930百万円(前連結会計年度比5.3％の減益)となりました。

(経常利益)

当連結会計年度における経常利益は、5,411百万円(前連結会計年度比5.5％の減益)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、4,799百万円(前連結会計年度比3.2％の増益)となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（照明器具関連事業）

照明器具関連事業の売上高は47,975百万円（前連結会計年度比4.8％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は5,283百万円（前連結会計年度比6.1％の減益）となりました。

（環境関連事業）

環境関連事業の売上高は10,190百万円（前連結会計年度比0.8％の減収）となり、セグメント利益は960百万円（前連結会計年度比7.0％の増益）となりました。

（インテリア家具事業）

インテリア家具事業の売上高は1,394百万円（前連結会計年度比18.7％の増収）となり、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度は210百万円のセグメント損失）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、15,467百万円（前連結会計年度は16,163百万円）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,916百万円の増加（前連結会計年度は10,152百万円の増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、4,322百万円の減少（前連結会計年度は2,904百万円の減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、６百万円の減少（前連結会計年度は4,094百万円の減少）となりました。

③　生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は製造原価としております。

b.受注実績

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は主に需要予測に基づく見込生産方式を採用しているため、該当事項はありません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 

①　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績予想として売上高53,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,500百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益4,200百万円を2024年４月30日に公表し、その達成のため、高付加価値空間創造企業として、持続可能でよりよい社会の実現を目指し、高い省エネ性能に加え、顧客価値を創造する光の質を高めた新製品の開発、製造及び販売に注力して参りました。

国内では電気料金の高騰及びサステナビリティに対する社会的要請の高まりが追い風となり、海外では英国市場の悪化が見られたものの、為替のポンド高がその影響をカバーし、当連結会計年度における売上高は、53,735百万円（前連結会計年度比3.9％の増収、業績予想比1.4％の増収）となりました。

また、一定の原価改善への取組の効果はあったものの、円安に伴う仕入原価への影響並びに人件費及びその他の販売管理費の増加等により、営業利益は4,930百万円（前連結会計年度比5.3％の減益、業績予想比7.0％の減益）、経常利益は5,411百万円（前連結会計年度比5.5％の減益、業績予想比1.6％の減益）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,799百万円(前連結会計年度比3.2％の増益、業績予想比14.3％の増益）となりました。

なお、2025年４月30日に「中期経営計画の策定に関するお知らせ」を公表し、長期ビジョンの達成に向けて、５つの指標を重点経営指標とおき、数値目標を定めております。

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（照明器具関連事業）

当セグメントにおきましては、業務用ＬＥＤ照明器具分野で業界トップクラスの品揃えを実現し、高いブランドイメージの確立に努めました。

国内市場については、無線照明コントロールシステム「SmartLEDZ Fit/Fit Plus」及び無線調光調色器具「Tunable LEDZ」、自然の光、カラー演出、色味調整の三役を１台で備えた次世代無線調光調色器具シリーズ「Synca」の販売促進に注力しました。電気料金の高騰やサステナビリティに関する社会的要請の高まりを背景に既存照明器具の取り換え需要に加え、新設の商業施設やオフィス等の大型施設向け需要の取込みを強化しました。

また、商業施設・店舗DXの専門展示会に出展し、照明の新たな可能性を積極的に提案し、AIカメラや映像・音響機器と照明を連携させる「SmartLEDZ Connect」のソリューション提案を行いました。調光調色技術を活用し、働きやすい環境づくりと省エネを両立する「快適×健康×省エネオフィス」のコンセプトを提示し、商業施設・店舗分野における新たな照明の可能性を広げました。

さらに、医療・福祉施設分野においては、「心地よい病院は光でつくる」をテーマに、調光調色技術による心と体に寄り添う快適空間の創出や、食事を美味しく見せる照明の効果を体感できるホスピタルライトシリーズを提案しました。

海外市場については、上半期に発刊した英国市場向け「S17」カタログ及びアジア市場向け「sync5 Residential Collection」が、それぞれの市場に適合した製品として顧客から高い評価を得ており、現地企業に対して積極的なプロモーション活動を展開しました。

タイにおいては新製品「DALIコンバータ」を活用し、「Synca」をDALI信号で制御した製品が高い評価を得ました。また、インドでは高級住宅照明を空間で体感できる「エクスペリエンスセンター」を設立し、プロモーション活動を継続的に推進しました。

この結果、売上高は47,975百万円（前連結会計年度比4.8％の増収）（セグメント間取引含む。以下同じ。）となり、セグメント利益（営業利益。以下同じ。）は5,283百万円（前連結会計年度比6.1％の減益）となりました。

（環境関連事業）

当セグメントにおきましては、主にレンタル契約の拡大を目指し、新サービス「レンタルプラス」の販売促進及び自家消費型太陽光発電システムのレンタル提案に注力しました。

また、電気代の高騰により節電志向が高まる中、単なるＬＥＤ照明の更新にとどまらず、調光調色機能を活用した省エネと快適性の向上につながる提案を行い、さらに照明の更新による電気代削減及び照明を活かした内装リニューアルの提案を実施し、高い評価を得ました。特にスーパーマーケットやホームセンターでは、これらの提案が顧客ニーズに合致し、多くの成功事例へとつながりました。

この結果、売上高は10,190百万円（前連結会計年度比0.8％の減収）となり、セグメント利益は960百万円（前連結会計年度比7.0％の増益）となりました。

（インテリア家具事業）

当セグメントにおきましては、増加するオフィスのリニューアル需要に応えるため、オフィス緑化を取り入れた休憩スペース及び音環境の改善に効果的な吸音パネルの提案を積極的に展開し、同市場におけるブランド確立に向けた活動を推進しました。

また、デザイン性の高い製品や環境に配慮した素材を特徴とする総合カタログ『AbitaStyle 13』を発刊し、毎月のメールマガジン配信を通じてAbitaStyleの魅力を伝える情報発信を強化し、顧客ニーズに合わせた商品の提案・提供を通じてAbitaStyleの認知拡大及び市場浸透を図りました。

この結果、売上高は1,394百万円（前連結会計年度比18.7％の増収）となり、セグメント利益は78百万円（前連結会計年度は210百万円のセグメント損失）となりました。

財政状態に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度末における自己資本比率は65.1％(前連結会計年度末比3.6ポイントの増加)となり、当連結会計年度末における１株当たり純資産額は2,981円30銭(前連結会計年度末比371円19銭の増加)となりました。

(資産)

当連結会計年度末の資産合計は、67,667百万円(前連結会計年度末比4,914百万円の増加)となりました。

主な要因は、「棚卸資産」の増加1,981百万円、「有形固定資産」の増加1,304百万円及び「受取手形及び売掛金」の増加1,384百万円によるものであります。

(負債)

当連結会計年度末の負債合計は、23,615百万円(前連結会計年度末比570百万円の減少)となりました。

主な要因は、「有利子負債」の増加664百万円及び「未払金」の減少196百万円によるものであります。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産合計は、44,052百万円(前連結会計年度末比5,484百万円の増加)となりました。

主な要因は、「親会社株主に帰属する当期純利益」の計上4,799百万円、「為替換算調整勘定」の増加1,273百万円及び「配当金の支払い」による減少627百万円によるものであります。

経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況　４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金の需要は、原材料の仕入及び製造費用並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、新製品のための設備投資が中心となっております。

当社グループは、これらの事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金の需要につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資等の長期資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております。

過去の実績及び当該取引の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「照明器具関連事業」、「環境関連事業」、「インテリア家具事業」の３つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「照明器具関連事業」は、主に照明器具の製造及び販売をしております。

「環境関連事業」は、主に省エネ機器の販売及び、照明器具、省エネ機器のレンタルをしております。

「インテリア家具事業」は、主にインテリア家具、インテリア用品の販売をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、セグメント間で合意された取引価格設定基準に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門に係る費用であります。

(単位：百万円)

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金及び預金、土地等であります。

(単位：百万円)

(注) 調整額は、次のとおりであります。

(1) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△474百万円、当連結会計年度△446百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度99百万円、当連結会計年度117百万円）が含まれております。

(2) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△462百万円、当連結会計年度△510百万円）、報告セグメントに帰属しない全社資産における投資額（前連結会計年度173百万円、当連結会計年度243百万円）が含まれております。

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

(単位：百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

(単位：百万円)

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(単位：百万円)

（注）のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。