遠藤照明

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除く就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員は、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

５．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　　①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　　 ４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

　　②　連結会社の状況

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

　　 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

　　 ３．男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員として集計しております。

　　 ４．労働者の賃金は、賞与及び基準外賃金を含んでおり、支給対象期間１年未満の者を除いております。

　　 ５．連結子会社11社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の公表義務の対象となる子会社のみを記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。

　　なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　 [遠藤照明グループのサステナビリティ基本方針]

遠藤照明は、「ありがとう創造企業」を経営理念とし、社会活動のあらゆる場面で求められる光によって、人々の暮らしを明るく照らすだけでなく、より豊かに、幸せにすることを目指しています。

この実現のため、「エシカルソリューションNo.1リーディングカンパニーへ」をビジョンに掲げ、照明の持つ可能性を広げ、照明空間の新たな価値を創造・提供することを追求してきました。遠藤照明が考えるエシカルとは、地球環境と社会に与える影響に配慮すると同時に、人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする、光環境の付加価値を探究することであり、照明とそれを応用したソリューションによって、持続可能な地球と社会の実現に貢献していきます。創業以来当社は、その時代が求める照明空間を創り届けるため、社会に先駆けて常に挑戦してきました。これからも、社員一人ひとりが社員憲章に基づく文化・風土を大切にし、個々の能力の成長と同じ目標に進んでいく組織力を基盤に、挑戦を続けていきます。

そして、関わる皆様の人権を尊重しながら、適正な企業統治と社会的責任を果たしていきます。また、ステークホルダーの皆様とも良好な関係を築きながら、サステナビリティ活動を積極的に推進していくことで、本方針を実効性のあるものとして取り組んでいきます。

(1) ガバナンス

　当社グループは、気候変動などの重要な経営課題について、サステナビリティの観点を踏まえた経営を推進し、持続可能な社会の実現に貢献するため、代表取締役を委員長とした取締役・監査役全員が参加するサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会では取締役会と連携することで課題解決や施策の迅速な実行を可能とし、ガバナンスの効いた体制においてサステナビリティ関連のリスク及び機会のモニタリング・監督・議決を行っております。

(2) リスク管理

　当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、各部門にて事業計画を策定するにあたり、発生可能性、投資効果等を検証及び評価し、将来想定されるリスクと事業成長や計画達成の機会の分析を行ったうえで、重要度の高いものについてサステナビリティ委員会に報告します。サステナビリティ委員会では、報告を受けた事案について審議を行い、各部門へ審議結果を基に対応策の策定を指示し、必要に応じて各担当部門から報告を受け、それぞれの事案の進捗管理及びモニタリングを行っております。サステナビリティに関するリスクはコンプライアンスリスク管理委員会に連携されており、統合的なリスク管理体制のもとで管理しています。

(3) 戦略

　①　E(環境)S(社会)G(ガバナンス)のテーマ別方針

人々の暮らしをより快適に・より便利に・より健康にする光環境の実現を目指して、サステナビリティ委員会における議論を基に３つのテーマを設け、テーマ別の方針を定めています。

・高効率な照明を追求し続け、世界の地域と人々へより少ない資源とエネルギーで、より豊かな暮らしを届けることで、ゼロエミッション社会に貢献します。

・環境にやさしい製品設計を行うことで、効率的な資源活用を推進します。

・LED照明のパイオニア企業として、事業活動の全過程において環境問題に対して責任ある対応をし、環境負荷の軽減、持続可能な地球環境の維持に努めます。

・照明が持つ無限の可能性と価値を探究・創造することで、新たな人と光の関わり方を提案していきます。そして、社会と暮らしのあらゆる場面の光と空間にイノベーションを創り出し、人々のライフスタイルをより快適に、便利に、健康に変革します。

・安心安全な照明空間を提供するためにも、健全かつ安定的なサプライチェーンを構築し、社会と共存共栄できる関係性を築きます。

・新たな価値の創造とソリューションの提供の源泉となるのは、その可能性を追求する輝く人材にあります。社員一人ひとりの成長を支え、安心して健康に働ける環境と活躍できる組織づくりを推進し、個人と組織が一体となってともに持続的に発展していきます。

・自社と関わる全てのステークホルダーの人権を尊重し、公正な事業活動を推進します。

・社会的責任を果たすべく、経営理念や社員憲章を通じて、ENDOの価値創造を支えてきた文化・風土の共有・醸成を継続します。

・法令を始めとする社会ルールを遵守し、強固なガバナンス体制の構築に努めるとともに、ステークホルダーの皆様へ適時適切な情報開示と、対話を深めていくことで、公正で透明性のある事業活動を遂行します。

　②　人的資本に関する方針

当社グループでは、「個と組織の調和と永続」を経営目的として掲げ、社員と組織が目標を共有し、共に成長できる組織を目指しており、人的資本については次の考えに沿い取り組みを進めます。

　　　＜人材育成方針＞

経営理念である「ありがとう創造企業」に共感し、光と照明の可能性を追求するために自律的にチャレンジし、そのための高いスキルを学び習得しようとする人材を重視し、そのような人材を輩出するため、人的資本への投資を強化するとともに、社員一人ひとりのスキルアップを実現できる人材育成基盤の整備を進めていきます。

　　　＜社内環境整備方針＞

人権と多様性を尊重し、様々なバックグラウンドや個性を持った社員を区別することなく、一人ひとりがその能力を発揮し、活躍し、成長できる職場づくりを推進し、全ての社員のエンゲージメント向上に取り組み、誇りとやりがいを持って働ける職場環境を目指します。

　③　当社グループのマテリアリティと戦略

サステナビリティの各テーマにおける様々な課題を、自社及びステークホルダーにとっての重要度を総合的に評価した上で、次の５つの項目をマテリアリティとして特定し、取り組みを推進しております。

(4) 指標及び目標

　①　マテリアリティに関する指標及び目標

当社の事業活動において地球環境と社会に与える影響に配慮し、持続可能な社会と企業の成長の実現に向け、優先的に取り組む課題として５項目を最重要課題として選定しています。

これらの課題の解決を目指し、定期的にサステナビリティ委員会において進捗確認をおこない、様々な取り組みのもと着実に推進しています。

(注)１．製品の性能改善による温室効果ガス排出量削減率を求めるため、2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用し、2023年３月期日本国内で販売した製品の総定格光束を基準に算出しております。

　　２．調光制御可能製品を４万時間経過後の光量に調光制御（初期20％、４万時間後０％調光制御）した場合の削減量となります。2013年基礎排出係数0.000551tCO2/kwhを使用しています。推計量であるため、製品の使用による温室効果ガス排出量算定には含めておりません。

　　３．2024年１月に海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施いたしました。

（上記マテリアリティにおける具体的な取り組み及び今後の施策）

a.日本国内で販売した製品の使用による温室効果ガス排出の削減に向けた取り組み

・高出力ダウンライト、スポットライトの1,524型番にて、LED光源をCOBからMid Power LEDに変更を実施。2024年４月発刊LEDZ Pro.6に掲載、2024年５月から販売を開始。これによる2025年３月期の温室効果ガス削減貢献量は17,186t-CO₂（2023年の基礎排出係数を採用）となります。

b.日本国内で販売した調光制御可能製品の使用による温室効果ガス削減に向けた取り組み　

・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、間接照明器具メーカー８社と当社無線制御システム「Smart LEDZ」との適合を進めました。

c.より高効率な資源の活用に向けた取り組み

・日本国内６拠点にて2023年９月から、英国１拠点にて2022年12月からグリーン電力への切替えを行いました。これによる2024年３月期のScope２に係る温室効果ガス削減貢献量は日本国内で413t-CO₂、英国で47t‐CO₂です。

・海外からの航空機による製品輸送の削減を実施致しました（航空機輸送回数 2023年３月期：249回、2024年３月期：185回）。これによる2024年３月期のCategory４に係る温室効果ガス削減貢献量は701t-CO₂となります。

ｄ.新たな照明ソリューションの創造

・無線コントロールによる調光制御可能製品の導入範囲を拡大するため、既存建屋に導入されている照明制御DALI(Digital Addressable Lighting Interface)システムにて当社無線制御システム「Smart LEDZ」を制御するためのDALIコンバーターを開発。2024年４月発刊 LEDZ Pro.6に掲載、2024年５月から販売を開始しました。また、新たなソリューションとして環境事業において「レンタルプラス」（多店舗一括操作サービス）を2024年５月から開始しました。

ｅ.社員の活躍が組織の持続的成長を生み出す組織づくりに向けた施策

　2024年１月に海外出向者を含む全社員を対象にエンゲージメントサーベイを実施しました。結果の分析を行い、以下の施策を実施しエンゲージメントの向上に取り組みます。

・教育制度の向上施策

（施策）階層別研修制度構築及び自律的な学びの環境構築

・給与制度の向上施策

（施策）ベースアップ継続実行、賞与制度見直し

※物価上昇に対する従業員が安心して就業できる環境を確保し、従業員のモチベーション向上につなげるため、2023年３月期に引き続きベースアップを実施いたしました。

②　人的資本に関する指標及び目標

当社は、個と組織が共に成長していくためには、女性の活躍が不可欠であり、女性がそれぞれの個性を活かし活躍できる職場環境を目指しています。

その指標として、「女性管理職比率」及び「男性労働者の育児休業等取得率」について、それぞれ目標を設定いたしました。2027年３月期において、女性管理職比率を12％以上、男性労働者の育児休業等取得率を100％の達成を目指し、取り組んでまいります。

※表示数値は、第１企業の状況５.従業員の状況にある「（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」の（注）１（注）２に対応して算出しております。

※人的資本に関する指標及び目標は、各連結子会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。

（人的資本の目標に向けた制度及び施策）

「女性管理職比率」については、女性が活躍できる場を広げていくことが重要であると考え、女性社員がその個性や特性を活かしつつ様々なキャリア形成にチャレンジできるよう、教育及び研修制度を充実させるとともに、子育てや介護といった様々なライフイベントや個人の事情に合わせた多様な働き方ができる制度の拡充を検討して参ります。また、「男性労働者の育児休業等取得率」については、育児休業等の取得に向けた啓蒙活動を進めるとともに制度の整備を進め、女性と男性がともにライフイベントを分かち合える社会となるよう企業として取り組んで参ります。

これまでに導入した制度としては、テレワーク制度、時差出勤制度、時間単位有給制度、育児短時間勤務者への給与補助、ベビーシッター補助制度、保活サービスの導入、外部アセスメントによる昇格要件の導入について実施して参りました。また、今後導入予定の施策としては、男性育児休暇取得推進、育児休暇取得時の賞与支給条件の緩和、導入済み制度の周知と浸透について取り組んで参ります。

(5) ＴＣＦＤに関する取り組み

　建物において経常的に使用される照明は電力消費量も多く、温室効果ガスの削減においても責任と期待のある分野と考えられています。当社グループにおいても、販売した製品の使用による温室効果ガスの排出量が全体の９割を超えており、照明器具メーカーの責任としてＴＣＦＤの考えに賛同し、気候変動に関する情報開示を行って参ります。

　気候変動に関するガバナンス、リスク管理等は「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に組み込まれております。詳細は、「(1) ガバナンス」「(2)リスク管理」「(3) 戦略」並びに「(4)指標及び目標」を参照ください。

(注) １．環境省・経済産業省「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」に基づき算定を実施しております。

２．グループ全社を対象に集計実施しております。