2024年3月期有価証券報告書より
  • 社員数
    8名(単体) 193名(連結)
  • 平均年齢
    43.0歳(単体)
  • 平均勤続年数
    2.0年(単体)
  • 平均年収
    4,587,518円(単体)

従業員の状況

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

インターネット関連事業

36

(18)

通信事業

5

(1)

調剤薬局及びその周辺事業

142

(58)

その他

2

(―)

全社(共通)

8

(―)

合計

193

(77)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない株式会社ソフィアホールディングスに所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

8

(―)

43歳5ヶ月

2年3ヶ月

4,587,518

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(嘱託及び準社員等の数)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

現在労働組合はありませんが、労使関係は良好であり特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合

 ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

当社は、常時雇用する労働者数が101人未満であるため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものではありません。

50.0

 

 

 ② 連結子会社

当事業年度

補足説明

会社名

管理職に占める女性労働者の割合(%)

常時雇用する労働者数が101人以上300人以下であるため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

ルナ調剤株式会社

40.0

 

(注)ルナ調剤株式会社以外の連結子会社は、常時雇用する労働者数が101人未満であるため、管理職に占める女性労働者の割合の記載は省略しております。

 

サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献します。」「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポートします。」という企業理念のもとに、お客様、患者様、株主・投資家、お取引先、地域の方々及び従業員など、当社グループのステークホルダーの皆様の期待に確実に応えるとともに、当社グループの事業活動を通じて、社会課題の解決を目指しております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

1)ガバナンス

当社グループのサステナビリティに関する基本方針や重要事項などを議論するために「サステナビリティ推進会議」(議長:代表取締役社長)を原則年2回開催してまいります。サステナビリティに関する課題に応じて当社の各部門や連結子会社の責任者を指名して「ワーキンググループ(WG)」を設置して具体的な検討を行い、この検討結果を「サステナビリティ推進会議」において議論することとしております。

気候変動に関わるサステナビリティ課題については「環境WG」、人的資本に関わるサステナビリティ課題については「人材WG」を設置しております。

「サステナビリティ推進会議」で議論・決定した事項は経営会議に報告されるとともに、必要に応じてグループ役員会・当社取締役会に上程され、そこで審議・決議された後に、当社や連結子会社の事業活動に反映されます。

 

 

2)気候変動に関わるサステナビリティ課題の戦略

当社グループでは、気候変動に関わるリスク及び機会を、低炭素社会への移行が起因となるリスクと機会と、気象災害の激甚化等の気象パターンの変化に起因となるリスク及び機会に選別し、次のとおり整理いたしました。

 

 

 

リスク

機会

移行

 

 

政策と法規制

・炭素税または排出権取引の導入によるコスト増加

・再生エネルギーの調達等によるコスト増加

・省エネルギーやプラスチック利用削減対応のためのコスト増加

・GHG排出量管理等のためのシステム開発の需要増加

市場と技術の転換

・顧客の環境配慮型製商品ニーズに対応するための開発コストが増加

・取引先により脱炭素化が求められて、脱炭素設備の導入コストが増加

・再生可能エネルギー関連等の新たな事業の可能性

・省エネ対応等のためのシステム開発需要が増加

・環境に配慮した製商品の売上増加

評判

・気候変動への取組が不十分であると、顧客からの評判が低下

・金融機関や投資家からの融資・出資条件の悪化

・気候変動への取り組みによる当社グループへの評価の向上や信頼の獲得

物理

 

急性

・台風や洪水等の激甚化による自社設備やサプライチェーンの被害

・気候変動による感染症の増加による悪影響

・気候変動による感染症、疾患への対応

・顧客のBCP見直しによるシステムインフラに関する売上の増加

慢性

・気候変動による仕入価格の高騰

・気候変動による感染症の増加
・気候変動による空調コストの増加

・気候変動による感染症、疾患への対応

 

 

上記の気候変動に関わるリスク及び機会をもとに、IPCCやIEAが公表するシナリオを参考にしながら、各シナリオにおける当社グループの事業への影響度の分析を進め、気候変動にサステナビリティ課題についての情報開示の充実に努めてまいります。

 

 

3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

「たえずお客様のニーズを先取りし、先進的なICTサービスを通して社会貢献」することや「調剤薬局を通して地域に根ざした明るい未来をサポート」するためには、人的資本は当社グループにとって重要な資本であるという認識のもと、人的資本に関する課題に関して、次のような戦略に取り組んでいます。

 

 

主なテーマ(INPUT)

主な取組み(ACTION)

人材に関する課題

人材の確保

1.開発エンジニア、インフラエンジニアのキャリア採用強化

2.薬剤師のキャリア採用強化

3.人事経理等の管理部門のキャリア採用強化

人材の育成

 

1.新卒入社の薬剤師に対する3年間の研修プログラムの実施

2.認定薬剤師取得のための費用補助制度

3.エンジニアの技術研修プログラムの実施

4.新たなIT技術習得の人事評価への反映

5.コンプライアンスやセキュリティ教育の実施

人材の多様化

 

1.女性活躍の推進

・女性管理職増加

・育児休業取得、育休後の職場復帰の推進

・短時間勤務制度利用の推進

2.年齢・性別・国籍・障がい等を問わない採用や働き方

健康・安心に関する課題

 

働きやすい環境

 

1.リモート勤務の推進(調剤薬局店舗を除く)

2.仕事と家庭生活の両立

・男性の育児休業取得の推進

・有給休暇取得の増加

健康と安心

 

1.効率的な働き方による労働時間の適正化

2.従業員の健康支援と治療のサポートの充実

 

 

4)リスク管理

サステナビリティに関するリスクについては、サステナビリティ推進会議とその傘下のワーキンググループが、当社及び当社グループのその他のリスクと同様に、当社の経営管理部と連携して、識別・評価されることとしております。この識別・評価されたリスクは、経営会議に報告され、その対応方針や施策の検討が行われたのち、決定した対応方針や施策は当社各部門や連結子会社に指示がなされます。経営会議で特に重要なリスクであると判断された事項については、グループ役員会や当社取締役会に上程されてその対応方法が審議・決定されます。

 

5)気候変動に関わるサステナビリティ課題の指標及び目標

当社では、当社グループの事業内容や売上規模から考えて製造業や大手小売チェーンと比較して温室効果ガス(GHG)排出量は限定的であると認識しておりますが、当社グループでは気候変動に関わるリスクの低減と機会強化のための指標としては、温室効果ガス(GHG)排出量を用いていく予定です。今後、Scope1及びScope2による温室効果ガス(GHG)排出量の算定と結果分析を行うことを計画しており、その上で温室効果ガス(GHG)排出量の削減目標を決定してまいります。

 

 

6)人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標

上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略に基づき設定した指標の2023年度の実績と2025年度までの目標は次のとおりであります。なお、上記3)人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略において取組として掲げたものの定量的な目標を定めることができていないものについては、今後、当該取組を推進していく中で適切な指標を決定して目標を定めていく予定でおります。

 

指標

2025年度の目標

2023年度の実績

人材に関する課題

・エンジニアの採用数

30

5

・薬剤師の採用数

28

8

・女性管理職数

7

4

・女性管理職比率(当社グループ)

36

31

(ルナ調剤株式会社)(※)

40

40

・女性育児休業取得者数

12

7

・短時間勤務者数

7

7

健康・安心に関する課題

・男性育児休業取得者数

5

4

 

(※)グループの中で労働者を101名以上雇用する会社は、ルナ調剤株式会社のみであるためです。