社長・役員
略歴
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1986年４月 |
当社入社 |
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2008年７月 |
当社ソリューションプロダクツ事業部長代理就任 |
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2010年５月 |
当社接合機器事業部長就任 |
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2014年４月 |
当社執行役員就任 |
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2018年６月 |
当社取締役就任 |
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2018年７月 |
当社取締役執行役員常務就任 |
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2019年４月 |
当社電子機器事業本部長就任 |
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2019年６月 |
当社代表取締役執行役員社長就任（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2025年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
10 |
37 |
42 |
49 |
12 |
4,134 |
4,284 |
－ |
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所有株式数（単元） |
－ |
22,933 |
2,144 |
84,333 |
11,702 |
27 |
46,153 |
167,292 |
35,610 |
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所有株式数の割合（％） |
－ |
13.71 |
1.28 |
50.41 |
6.99 |
0.02 |
27.59 |
100 |
－ |
（注） 自己株式1,373,968株は「個人その他」に13,739単元、「単元未満株式の状況」に68株をそれぞれ含めて記載しております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役 執行役員社長 |
竹内 正人 |
1964年２月７日生 |
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(注)３ |
22,345 |
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取締役 執行役員 経営企画本部長 |
山後 宏幸 |
1965年１月31日生 |
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(注)３ |
20,830 |
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取締役 非常勤 |
呉 文精 |
1956年５月20日生 |
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(注)３ |
12,050 |
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取締役 非常勤 |
加藤 精彦 |
1951年12月17日生 |
|
(注)３ |
－ |
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取締役 （監査等委員） 非常勤 |
海野 忍 |
1952年８月４日生 |
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(注)４ |
8,600 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
||||||||||||||||||
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取締役 （監査等委員） 非常勤 |
青山 薫 |
1981年７月31日生 |
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（注)４ |
－ |
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取締役 （監査等委員） 非常勤 |
近藤 将士 |
1967年４月５日生 |
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(注)４ |
－ |
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計 |
63,825 |
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（注）１．2024年６月21日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役呉文精、加藤精彦、海野忍及び青山薫の各氏は、社外取締役であります。
３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから１年。
４．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。
５．当社は、執行役員制度を導入しております。2025年６月23日現在の取締役兼務者以外の執行役員の役職及び氏名は次のとおりであります。
執行役員 新屋 明彦
執行役員 大島 宏之
執行役員 長澤 健晴
2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は、以下のとおりとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項の内容（役職等）を含めて記載しています。
男性 6名 女性 1名 （役員のうち女性の比率14.3％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||
|
代表取締役 執行役員社長 |
竹内 正人 |
1964年２月７日生 |
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(注)２ |
22,345 |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 執行役員 経営企画本部長 |
山後 宏幸 |
1965年１月31日生 |
|
(注)２ |
20,830 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 非常勤 |
加藤 精彦 |
1951年12月17日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||
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取締役 非常勤 |
森 誠一 |
1959年１月17日生 |
|
(注)２ |
－ |
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取締役 （監査等委員） 非常勤 |
海野 忍 |
1952年８月４日生 |
|
(注)３ |
8,600 |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） 非常勤 |
青山 薫 |
1981年７月31日生 |
|
(注)３ |
－ |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数（株） |
||||||||||||||||||
|
取締役 （監査等委員） 非常勤 |
近藤 将士 |
1967年４月５日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||
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計 |
51,775 |
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（注）１．取締役加藤精彦、海野忍、青山薫及び森誠一の各氏は、社外取締役であります。
２．2025年６月24日開催の第75期定時株主総会終結のときから１年。
３．2024年６月21日開催の第74期定時株主総会終結のときから２年。
② 社外役員の状況
・2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は、呉文精、加藤精彦、海野忍及び青山薫の各氏であります。
呉文精氏は、国際的な大企業の経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。
加藤精彦氏は、電子部品や精密機械等の大手メーカーの経営者として培った経験や知見を有することから、同氏の知識等を元に当社の経営の監督、業績向上に対するご助言等をいただくことにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすなど、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、加藤精彦氏を独立役員として指定しております。
海野忍氏は、国内最大の通信企業グループの経営者として長年培った経験や知見を有しており、同氏の知識等が当社経営の監査・監督、業績向上に対する助言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンス強化に十分貢献していただけると判断しております。なお、当社は、海野忍氏を独立役員として指定しております。
青山薫氏は、弁護士であり片岡総合法律事務所のパートナーであります。同氏は、弁護士としての法律に対する専門知識や多数の企業法務に係わられた豊富な経験を有しており、その経験等が当社の経営の監査・監督において有益であると判断しております。なお、当社は、青山薫氏を独立役員として指定しております。
なお、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、社外取締役の呉文精氏が退任し、森誠一氏が社外取締役に就任する予定です。
・社外取締役呉文精、取締役近藤将士、社外取締役候補者森誠一の各氏が現在所属する日本産業パートナーズ㈱は、その完全子会社の日本産業第５号ＧＰ㈱が管理・運営する日本産業第五号投資事業有限責任組合を通して、当社の親会社であるＮＡＪホールディングス㈱にその他組合員と合わせて24.11％出資しており、間接的に当社の株式を保有しております。
・当社と各社外取締役との間及びその属する企業等との間には上記のほか資本関係、人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役による当社株式の保有状況は①役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
・当社は会社法に定める社外取締役の要件並びに金融商品取引所が定める独立性基準に準拠し、独立社外取締役を３名選任しております。選任にあたっては、人格、見識に優れ、経営に対する十分な経験や知識又は当社事業に対する知見等を持つ方であることを考慮しております。
・当社は、社外役員が果たすべき役割について、社外取締役が独立した立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の決定の場において一般株主の利益のために行動することであると考えております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識、経営又は財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識等に基づく客観的なご意見、提言等をいただいております。これらのご意見、提言等を当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されていると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会の監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役２名を含む監査等委員である取締役は、定期的に開催される監査等委員会において、内部監査部門である監査部から社内監査の状況について、また会計監査人から会計監査の状況について適宜報告を受け、意見交換を行っております。
・監査部は、定期的及び適宜必要に応じて、監査等委員である取締役と意見交換を行うと共に、内部統制の運用状況について監査を行っております。当該監査結果は、取締役会において執行役員社長から毎年報告を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
(1）親会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 被所有割合 （％） |
関係内容 |
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ＮＡＪホールディングス㈱ |
東京都千代田区 |
0 |
事業会社の株式を取得・所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する業務 |
54.47 |
事業活動の支配・管理、役員の兼任 |
（注）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
(2）連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
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福島アビオニクス㈱ |
福島県郡山市 |
450
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情報システム製品等の製造 |
100 |
部品等の購入、資金貸借、建物の賃借、役員の兼任 |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
沿革
２【沿革】
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年月 |
概要 |
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1960年４月 |
日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金３億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立 |
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1961年11月 |
横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設 |
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1964年６月 |
大阪営業所（現西日本支店）を開設 |
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1965年11月 |
本店を東京都港区西新橋一丁目15番１号に移転 |
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1969年４月 |
横浜事業所本館を新設 |
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1970年４月 |
創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設 |
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1970年11月 |
資本金を８億27百万円に増資 |
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1971年４月 |
横浜事業所第３工場を新設 |
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1975年８月 |
名古屋出張所（現中部支店）を開設 |
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1979年４月 |
当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立 |
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1980年４月 |
創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更 |
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1983年６月 |
資本金を10億円に増資 |
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1988年２月 |
東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資 |
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1989年９月 |
当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立（現連結子会社） |
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1989年12月 |
資本金を67億69百万円に増資 |
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1994年７月 |
本店を東京都港区西新橋三丁目20番１号に移転 |
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1998年４月 |
横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得 |
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2003年３月 |
資本金を87億69百万円に増資 |
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2003年４月 |
神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設 |
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2004年８月 |
資本金を51億45百万円に減資 |
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2006年６月 |
日本電気株式会社からＮＥＣ三栄株式会社の全株式を譲受 |
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2006年８月 |
本店を東京都品川区西五反田八丁目１番５号に移転 |
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2008年４月 |
赤外線事業を会社分割により、ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社（ＮＥＣ三栄株式会社を商号変更）に承継 |
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2010年５月 |
相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更 |
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2012年９月 2012年10月 2013年４月 2015年４月 2018年10月 |
資本金を58億95百万円に増資 ＮＥＣ Ａｖｉｏ赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併 日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得 日本ヒューチャア株式会社を吸収合併 山梨アビオニクス株式会社を吸収合併 |
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2020年１月
2020年６月 |
公開買付けの結果、ＮＡＪホールディングス株式会社が議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる 本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番２に移転 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行 |