日本アビオニクス

３【事業の内容】

　当社及び当社の関係会社は、当社、親会社（ＮＡＪホールディングス株式会社）及び当社子会社１社により構成され、情報システム、電子機器の販売を主な事業内容としております。当社企業グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、次の部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　当社の親会社であるＮＡＪホールディングス株式会社は、当社の株式8,383千株を所有しており、議決権の所有割合は54.47％であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。

　以上について図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。

　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。

　その結果、当連結会計年度における当社企業グループの連結業績は、受注高は274億38百万円（前年同期比25.3%増）、売上高は201億22百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は27億96百万円（前年同期比６億17百万円増）、経常利益は27億11百万円（前年同期比５億58百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益は税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により19億64百万円（前年同期比１億85百万円減）となりました。

　セグメントの状況は、次のとおりであります。

情報システム（防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器）

　情報システムは、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移いたしました。受注高は230億33百万円（前年同期比26.7％増）、売上高は160億31百万円（前年同期比9.3％増）、セグメント利益は売上高の増加及び継続した収益性向上に努めた結果、30億46百万円（前年同期比４億６百万円増）となりました。なお、期末受注残高は、202億40百万円（前年同期比52.9％増）となり、顧客からの受注時期前倒し、まとめ発注により大幅増加となりました。

電子機器（接合機器、センシングソリューション）

　接合機器及びセンシングソリューションは、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となりました。ターゲット市場への拡販活動の結果、受注高は44億５百万円（前年同期比18.6％増）、売上高は40億91百万円（前年同期比20.7％増）、セグメント損益は２億50百万円の損失（前年同期比２億11百万円改善）となりました。なお、期末受注残高は15億12百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ４億７百万円減少し、19億34百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況及びそれらの要因は次のとおりであります。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」

　営業活動の結果獲得した資金は、21億50百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加によるものであります。

　前年同期比では、売上債権の減少等により23億56百万円資金が増加しております。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」

　投資活動の結果使用した資金は、４億71百万円となりました。これは主に有形固定資産取得による支出によるものであります。

　前年同期比では、有形固定資産取得による支出が減少したこと等により46百万円使用が減少しております。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」

　財務活動の結果使用した資金は、20億85百万円となりました。これは主に自己株式の取得による支出によるものであります。

　前年同期比では、自己株式の取得による支出が増加したこと等により30億42百万円収入が減少しております。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は、47億90百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

　セグメントごとの「生産、受注及び販売の実績」を示すと次のとおりであります。

(a）生産実績

(b）受注実績

(c）販売実績

　（注）主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、第５「経理の状況」１．「連結財務諸表等」（1）連結財務諸表　注記事項　の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであります。

　この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社企業グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。

（一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識）

　一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した契約については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度については、総原価見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。総原価見積額は、契約ごとの連結会計年度末における見積値を使用しておりますが、見積値算定にあたっては、作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、当社企業グループの業績を変動させる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　(a）概要

　当連結会計年度におけるわが国経済は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復の動きが見られました。一方、世界経済は、長期化しているウクライナ問題や中東情勢の緊迫化など世界情勢不安、中国経済の先行き懸念、アメリカの通商政策により、景気の下振れリスクが高まる状況となりました。

　このような状況の中で当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す研究開発力、ＱＣＤの向上を図るものづくり力、新規顧客獲得のためのマーケティング力の強化により、競争力の向上及び受注・売上の拡大に努めてまいりました。研究開発においては、パワー半導体モジュールの熱マネジメント課題を解決する「ボイド低減超音波リフロー技術」を開発し、現在、製品化を推進しております。また、電子デバイスや半導体市場における微小領域の熱解析のニーズに応え、微細な変化を捉える「超高性能サーモグラフィＨ９３００」、及び医療現場の効率化と患者負担を軽減する「ポータブル型医用サーモグラフィＦ５０ＭＥ」を発売いたしました。品質管理面においては、三現（現地、現物、現実）主義監査による品質管理強化の推進を継続いたしました。

　(b）売上高

　売上高は、201億22百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

　情報システムの売上高は、防衛予算増額が追い風となり、堅調に推移したことから、160億31百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

　電子機器の売上高は、設備需要の持ち直しの動きが見られるも、回復度合いは緩やかな状況となり、40億91百万円（前年同期比20.7％増）となりました。

　(c）売上総利益

　売上総利益は、原価率が改善したことにより66億37百万円（前年同期比15.9％増）となり、売上総利益率は33.0％となりました。

　(d）販売費及び一般管理費、営業利益

　販売費及び一般管理費は、前年同期比２億94百万円増加の38億41百万円となりました。

　この結果、営業利益は27億96百万円となりました。これは、売上高の増加及び原価率の改善によるものです。

　(e）営業外損益、経常利益

　営業外損益は、前年同期比59百万円悪化の84百万円の損失となりました。

　この結果、経常利益は27億11百万円となりました。

　(f）親会社株主に帰属する当期純利益

　親会社株主に帰属する当期純利益は、税務上の繰越欠損金の回収に伴う税金費用の増加により前年同期比１億85百万円減少の19億64百万円の利益となりました。

③ 資本の財源及び資金の流動性

　（契約債務）

　　2025年３月31日現在の契約債務の概要は次のとおりであります。

　上記において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　（財政政策）

　当社企業グループにおける主な資金需要は、情報システム、電子機器の製造・販売を行うために必要な運転資金、販売費、研究開発活動などがあります。必要な資金は主に営業活動によるキャッシュ・フローで得られる資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入金による調達を実施しております。

　(a）資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億14百万円減少の269億13百万円となりました。

　流動資産は前連結会計年度末に比べ６億39百万円減少し、193億40百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が減少したことによるものであります。

　固定資産は前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、75億73百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が減少したものの、繰延税金資産が増加したことによるものであります。

　(b）負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ２億67百万円減少の129億54百万円となりました。

　流動負債は前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、87億24百万円となりました。これは主に未払法人税等が増加したものの、電子記録債務、支払手形及び買掛金及び未払金が減少したことによるものであります。

　固定負債は前連結会計年度末に比べ２億円減少し、42億30百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。

　なお、当連結会計年度末における借入金残高は47億90百万円となりました。

　(c）純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ３億46百万円減少し、139億58百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得により減少したためであります。

　(d）キャッシュ・フローの分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　　当社企業グループの報告セグメントは、当社企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　　当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　　したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の２つを報告セグメントとしております。

　各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．セグメント資産及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（注）１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。