日本アビオニクス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社企業グループの経営方針である顧客価値経営を推進し、継続して営業利益を増加させる筋肉質な会社となるには、従業員のパフォーマンスを向上しアウトプットを最大化することが不可欠です。
　従業員のパフォーマンス向上を促進するために、人財育成の強化に取り組むとともに、従業員定着率の向上や、将来の会社成長に必要な人財を確保する新卒採用とキャリア採用を強化してまいりました。

　さらに、従業員の心身の健康を増進する健康経営推進とオフィス環境の改善、誰もがやりがいを感じられる組織を醸成するための組織風土変革に取り組み、従業員のエンゲージメントとパフォーマンスを高めてまいります。これにより、従業員ひとり一人が、業務への主体的な取り組みを促進することで、自発的に顧客のニーズを捉え、顧客の期待を超えるサービスを提案する顧客価値提案力のさらなる向上をはかってまいります。

　また、当社企業グループにおける従業員の給与及び賞与については、通年の行動評価制度と、半期ごとの目標管理制度（MBO）により決定しています。勤続年数だけではなく、当社の行動指針５＋１Ｃによる行動と、役割と成果責任に基づき発揮された成果を評価し、金額を決定しております。

（２）【従業員の状況】

　① 連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　② 提出会社の状況

  （注）１．従業員数は就業人員を表示しております。

２．従業員の平均年間給与は、時間外手当等諸手当及び賞与が含まれております。

３．平均年間給与の対前事業年度増減率（％）は2024年度と2025年度を全期間在籍した従業員で比較し算出したものであります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

　③ 労働組合の状況

　日本アビオニクス労働組合は1964年10月に結成され、2026年３月31日現在の組合員数は335人であります。

　当組合は全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。

　なお、会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

　④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

　ア 提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

　イ 連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1) サステナビリティに関する考え方

　当社企業グループは、「私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現します」という経営の基本理念を掲げ、また、グループ企業行動憲章で環境への配慮、社会との調和、人権の尊重などを規定し、行動規範・行動指針に落とし込んだ上で事業活動を行っております。

　2021年12月にはサステナビリティ方針（注）を定め、サステナビリティ（ＳＤＧｓ）に関連する課題について、事業活動の持続的発展と中長期的な企業価値向上のため、重要な取り組みと認識し、課題の解決に向け、積極的に取り組んでおります。

　（注）サステナビリティ方針

『日本アビオニクスはサステナビリティを経営の最重要課題のひとつとして認識し、企業活動の全域で一人ひとりがサステナビリティに配慮して行動し、豊かで持続可能な社会の実現に貢献すると共に、全てのステークホルダーに誇れて愛される企業となることを目指します』

　気候変動の社会の潮流は、部品や材質の変化をもたらし、当社企業グループのソリューションを活かす機会が増えていると認識しております。特に接合機器事業においては、社会の環境負荷低減を目指した、お客様の製品づくりに価値を提供するため、省電力接合方法の提案や、電動車市場の成長に向けた軽量化素材の接合、異種材接合など、様々な社会課題解決のためのソリューションを提供しております。

　また、赤外線センシング事業においては、設備の異常発熱や温度上昇の予兆を検知し、お客様の工場、倉庫などの重大事故を未然に防ぐソリューションの提供や、インフラ設備や構造物を継続使用するためのメンテナンスに役立つソリューションを提供し、安全・安心で持続可能な社会に貢献しております。さらに、ヘルスケア事業にも取り組み、健康で安心な社会の実現にも貢献してまいります。

　サステナビリティレポート2025　URL：https://www.avio.co.jp/company/environment/pdf/kankyo2025.pdf

①ガバナンス

　当社企業グループは、執行役員を推進責任者としたサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ経営（マテリアリティ）に関する実行計画の策定と、各部門の実施の推進をはかっております。また、その方向性については取締役会において、経営理念に沿った経営方針に合致しているビジネスであるか、社会課題の解決に寄与する事業を推進しているか等、継続して議論しており、社外取締役との議論、監査等委員との意見交換を反映した計画になっております。なお、リスク管理については、リスク・コンプライアンス委員会とも適宜連携して取り組みを進めております。引き続き、サステナビリティ委員会の活動を促進し、取締役会での議論を深めてまいります。

サステナビリティ・ガバナンス体制図

②戦略

　短期・中長期の気候関連の潮流についてのリスクと機会に関しては、当社企業グループのビジネス戦略上の重要な要素の一つと認識し、様々なサステナビリティ課題の中から、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指した５つのマテリアリティを選定しております。このマテリアリティにつきましては、中期経営計画（2024年度～2026年度）のアクションプランに落とし込み、継続的にＰＤＣＡサイクルを回すことで、気候変動に伴うリスクと機会への対応を強化し、持続的社会づくりに貢献するとともに企業価値を向上させてまいります。

マテリアリティ特定プロセス

主な取り組み

③リスク管理

　当社企業グループは、リスク管理の統轄機関として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、環境配慮、社会との調和を定めた企業行動憲章に基づきリスクの対応方針を定め、課題に取り組んでおります。サステナビリティ委員会や環境管理部門で報告された重要なリスクは、リスク・コンプライアンス委員会で取りまとめ、取締役会で議論されております。

　当社企業グループの具体的なリスクについては、「第２　事業の状況、３ 事業等のリスク」をご覧ください。

④指標及び目標

　当社企業グループは、環境負荷の低い製品・サービスの提供や、社会の維持・継続に役立つソリューションを提供することをサステナビリティの最重要課題の一つとして選定し、目標を設定しております。また、目標に対する進捗は次のとおりです。

算出根拠　※1．該当製品1台当たりの顧客使用時のCO2排出削減量×3年間累計販売台数

　　　　　※2. (該当製品を製造する際のCO2排出削減量＋顧客使用時のCO2排出削減量)×3年間累計販売台数

(2) 人的資本に関する戦略並びに指標及び目標

①人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、戦略

　人的資本につきましては、最重要課題と認識し、選定したマテリアリティに含んでおります。

　当社企業グループは、グループ企業行動憲章において、「従業員一人ひとりの個性を尊重するとともに、能力を十分に発揮し、情熱をもって働ける環境を整備する」ことを掲げており、当社企業グループの経営戦略に合致した人財の採用や育成、適材適所での活用を強化し、「主体的かつ自律的」で多様性のある人財の形成を推進してまいります。さらに、健康経営推進やオフィス環境改善、組織風土改革により、社員のパフォーマンスを最大化してまいります。

②指標及び目標

　人的資本の強化をサステナビリティの最重要課題として選定し、以下の目標を設定しております。また、目標に対する進捗は次のとおりです。