2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 山口 賢治 (56歳) 議決権保有率 0.00%

略歴

1993年4月

当社入社

2008年6月

当社専務取締役就任

2012年2月

当社取締役副社長就任

2013年10月

当社代表取締役副社長就任

2016年6月

当社代表取締役社長 兼 COO就任

2019年4月

当社代表取締役社長 兼 CEO就任(現在に至る)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(単元株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数(人)

120

62

857

1,078

191

81,828

84,136

所有株式数
(単元)

3,340,022

361,193

148,069

4,972,258

1,205

1,202,124

10,024,871

586,889

所有株式数の割合(%)

33.32

3.60

1.48

49.60

0.01

11.99

100.00

 

(注)自己株式57,426,068株は「個人その他」に574,260単元および「単元未満株式の状況」に68株を含めて記載しております。なお、自己株式57,426,068株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年3月31日現在の実保有残高は57,426,048株であります。

 

役員

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性3名 (役員のうち女性の比率27%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役
会長

稲 葉 善 治

1948年7月23日

1973年4月

いすゞ自動車株式会社入社

1983年9月

当社入社

1989年6月

当社取締役就任

1992年6月

当社常務取締役就任

1995年6月

当社専務取締役就任

2001年5月

当社代表取締役副社長就任

2003年6月

当社代表取締役社長就任

2016年6月

当社代表取締役会長 兼 CEO就任

2019年4月

当社代表取締役会長就任

2023年6月

当社取締役会長就任(現在に至る)

(注1)

65.1

代表取締役
社長 兼 CEO

山 口 賢 治

1968年8月6日

1993年4月

当社入社

2008年6月

当社専務取締役就任

2012年2月

当社取締役副社長就任

2013年10月

当社代表取締役副社長就任

2016年6月

当社代表取締役社長 兼 COO就任

2019年4月

当社代表取締役社長 兼 CEO就任(現在に至る)

(注1)

38.6

取締役
常務執行役員 兼 CFO
経理・営繕本部長 
兼 秘書部長

 

流 石 柳 二

1969年3月10日

1992年4月

当社入社

2004年4月

ファナック ヨーロッパ ゲーエムベーハー取締役 兼 経理部長就任

2010年1月

ファナック ヨーロッパ コーポレーション取締役 兼 CFO就任

2012年3月

株式会社LIXIL入社

パルマスティーリザ エスピーエー出向

グループフィナンシャルコントロールマネージャ

2015年4月

当社再入社

当社関係会社支援部長

2015年7月

当社秘書部長(現在に至る)

2017年6月

当社執行役員就任

2021年7月

当社経理本部長

2022年6月

当社常務執行役員 兼 CFO就任

2023年6月

当社取締役常務執行役員 兼 CFO就任(現在に至る)

2023年7月

当社経理・営繕本部長(現在に至る)

(注1)

7.3

取締役
ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長
兼 CEO

マイケル
ジェイ  チコ

1976年10月16日

1999年8月

 

ファナック アメリカ コーポレーション入社

2015年11月

同社バイスプレジデント就任

2016年4月

同社取締役社長 兼 COO就任

2016年6月

当社執行役員就任

2016年7月

ファナック アメリカ コーポレーション取締役社長 兼 CEO就任(現在に至る)

2017年6月

当社常務執行役員就任

2020年6月

当社取締役就任(現在に至る)

(注1)

2.8

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役

山 崎 直 子

1970年12月27日

1996年4月

宇宙開発事業団(現 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA))入社

2001年9月

国際宇宙ステーション搭乗宇宙飛行士として認定

2010年4月

スペースシャトル・ディスカバリー号に、ミッションスペシャリストとして搭乗し、国際宇宙ステーション(ISS)組立補給ミッション(STS-131(19A))に従事

2016年3月

ナブテスコ株式会社社外取締役就任

2017年9月

株式会社オプトラン社外取締役就任(現在に至る)

2018年6月

株式会社トプコン社外取締役就任(現在に至る)

2018年7月

一般社団法人スペースポートジャパン代表理事就任(現在に至る)

2020年6月

当社取締役就任(現在に至る)

2021年6月

公益財団法人日本宇宙少年団理事長就任(現在に至る)

(注1)

取締役

魚 住 弘 人

1953年3月10日

1975年4月

株式会社日立製作所入社

2003年4月

同社電力・電機グループ原子力事業部原子力生産本部長

2004年4月

同社電力グループ日立事業所副事業所長兼原子力事業部副事業部長

2005年4月

日立プラント建設株式会社空調システム事業本部副事業本部長

2007年7月

日立GEニュークリア・エナジー株式会社業務役員副社長就任

2011年4月

同社代表取締役社長就任

2013年4月

株式会社日立製作所執行役常務就任

2015年4月

日立GEニュークリア・エナジー株式会社取締役会長就任

2017年4月

株式会社日立製作所原子力ビジネスユニット技監

2020年4月

原子力損害賠償・廃炉等支援機構技監

2021年6月

原子力エネルギー協議会理事長就任(現在に至る)

2022年6月

当社取締役就任(現在に至る)

(注1)

0.5

取締役

武 田 洋 子

1971年4月13日

1994年4月

日本銀行入行

2009年4月

株式会社三菱総合研究所入社

2012年4月

同社政策・経済研究センター主席研究員、チーフエコノミスト

2015年10月

同社政策・経済研究センター副センター長、チーフエコノミスト

2017年10月

同社政策・経済研究センター長、チーフエコノミスト

2020年10月

同社シンクタンク部門副部門長

兼 政策・経済センター長、

チーフエコノミスト

2021年12月

同社研究理事就任(現在に至る)

2022年10月

同社シンクタンク部門副部門長

兼 シンクタンク部門統括室長

兼 政策・経済センター長、

チーフエコノミスト

2023年6月

株式会社リコー社外取締役就任(現在に至る)

2023年6月

当社取締役就任(現在に至る)

2023年10月

株式会社三菱総合研究所執行役員就任(現在に至る)

同社シンクタンク部門長(現在に至る)

(注1)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(常勤監査等委員)

岡 田 俊 哉

1961年8月21日

1984年4月

当社入社

1999年8月

当社法務部長

2012年6月

当社常務取締役就任

2014年5月

当社専務取締役就任

2016年6月

当社取締役専務執行役員就任

2019年6月

当社常務執行役員就任

2020年6月

当社執行役員就任

2023年6月

当社取締役(常勤監査等委員)就任(現在に至る)

(注2)

10.3

取締役(監査等委員)

横 井 秀 俊

1953年8月29日

1983年4月

東京大学生産技術研究所講師

1985年1月

同研究所助教授

1997年7月

同研究所教授

1998年7月

東京大学国際・産学共同研究センター教授

2005年4月

同センター長

2008年4月

東京大学生産技術研究所教授

2015年5月

科学技術振興機構研究成果最適展開支援プログラム第2分野プログラムオフィサー

2019年3月

東京大学生産技術研究所退職

2019年6月

東京大学名誉教授(現在に至る)

 

当社監査役就任

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)

(注2)

取締役(監査等委員)

富 田 美栄子

1954年8月15日

1980年4月

弁護士登録(現在に至る)
西・井関法律事務所(現 西綜合法律事務所)入所

1995年4月

社団法人神奈川学習障害研究協会監事

2001年4月

東京地方裁判所民事調停委員(現在に至る)

2004年4月

昭和女子大学講師

2007年10月

司法試験委員・民事訴訟法

2012年6月

森永乳業株式会社社外監査役就任

2017年4月

西綜合法律事務所代表(現在に至る)

2019年6月

株式会社日清製粉グループ本社社外取締役(監査等委員)就任(現在に至る)

2020年6月

当社監査役就任

2021年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)

 

鉄建建設株式会社社外取締役就任(現在に至る)

(注2)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

取締役(監査等委員)

五十島 滋 夫

1963年12月12日

1990年4月

中央新光監査法人入所

1995年8月

公認会計士登録(現在に至る)

1997年1月

株式会社矢野製作所入社

2004年8月

五十島公認会計士事務所代表

(現在に至る)

2004年11月

税理士登録(現在に至る)

五十島滋夫税理士事務所代表

(現在に至る)

2016年6月

株式会社アクセル社外取締役

(監査等委員)就任(現在に至る)

2017年12月

太洋物産株式会社社外取締役就任

2023年6月

当社取締役(監査等委員)就任(現在に至る)

(注2)

124.6

 

 

(注) 1.2024年3月期に係る定時株主総会(2024年6月27日)の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

2.2023年3月期に係る定時株主総会(2023年6月29日)の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3.取締役 山崎直子、魚住弘人、武田洋子、横井秀俊、富田美栄子および五十島滋夫の6氏は、社外取締役であります。

 

② 社外役員の状況

社外取締役は6名(うち監査等委員である取締役は3名)です。社外取締役は、それぞれの豊富な体験、経験、識見から適宜発言するなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、提言等適切な役割を果たしています。

社外取締役 魚住弘人氏は、当社の株式を保有しています。

社外取締役 山崎直子氏は、一般社団法人スペースポートジャパンの代表理事および公益財団法人日本宇宙少年団の理事長を務めています。社外取締役 魚住弘人氏は、原子力エネルギー協議会の理事長を務めています。社外取締役 武田洋子氏は、株式会社三菱総合研究所の執行役員等を務めています。社外取締役(監査等委員) 富田美栄子氏は、西綜合法律事務所の代表を務めています。社外取締役(監査等委員) 五十島滋夫氏は、五十島公認会計士事務所および五十島滋夫税理士事務所の代表を務めています。当社の全ての社外取締役は、当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていることなどから、選任状況は適切であると考えます。

 

<社外役員の独立性基準>

 
当社は、独立社外役員については、利害関係が特になく取締役会等において遠慮なく忌憚のない発言等を期待できる方を候補者とします。また、このような実質的な独立性を確保するため、少なくとも以下の各号を満たすことを要件とします。

 
1.当社または出身企業の連結売上高に占める相手方企業に対する売上額が2%未満であること。
2.出身企業からの借入がないこと。(銀行出身者の場合)
3.当社との間において顧問契約などの重要な取引関係がないこと。(弁護士等の場合)
4.当社の会計監査人である監査法人の出身者でないこと。
5.その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在しないこと。
6.上記1.から5.の要件を満たさない者の配偶者または二親等内の親族でないこと。
 

 

 

また、当社は全ての社外取締役を、東京証券取引所の定める独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

 

 

③  社外取締役または社外監査等委員による監督または監査と内部監査、監査等委員監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

内部監査・内部統制の状況については監査等委員会を通じて、また会計監査については会計監査人により監査等委員会を通じて社外監査等委員を含む監査等委員に報告されており、各監査(内部監査を含む)、監督との相互連携、関係維持を図っております。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

FANUC America Corporation
(注)1、3、7

米国 ミシガン州

千米ドル
157,300

ロボット、ロボットシステムの開発・製造・販売・保守サービス、CNCシステム、レーザ、ロボドリルの販売・保守サービス

100

当社商品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

FANUC Europe Corporation
(注)1、4、8

ルクセンブルク大公国 エヒテルナハ

千ユーロ
110,961

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社商品の販売・保守サービス

KOREA FANUC CORPORATION
(注)5

韓国 慶尚南道

百万ウォン
32,364

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

95

当社商品の販売・保守サービス

TAIWAN FANUC CORPORATION

台湾 台中市

百万新台湾
ドル
1,448

CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザ、ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス

FANUC INDIA PRIVATE LIMITED

インド カルナタカ州

百万ルピー
290

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

100

当社商品の販売・保守サービス

SHANGHAI-FANUC

ROBOMACHINE CO., LTD.

(注)6

中国 上海市

千米ドル

21,000

ロボドリル、ロボショット、ロボカットの販売・保守サービス

51

当社商品の販売・保守サービス

役員の兼任あり。

ファナックパートロニクス株式会社

長野県茅野市

百万円
327

CNCシステム、レーザ、ロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品の製造(注)9

100

当社商品の部品の製造

ファナックサーボ株式会社

三重県津市

百万円
450

サーボモータの製造

100

当社商品の部品の製造

 

(注) 1 特定子会社であります。

2 有価証券報告書を提出している会社はありません。

3 FANUC America Corporation の連結の範囲には、同社の子会社3社が含まれております。

4 FANUC Europe Corporation の連結の範囲には、同社の子会社24社が含まれております。

5 KOREA FANUC CORPORATION の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれております。

6 SHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD. の連結の範囲には、同社の子会社1社が含まれております。

 

7  FANUC America Corporation については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

235,143百万円

 

(2) 経常利益

40,049百万円

 

(3) 当期純利益

30,798百万円

 

(4) 純資産額

230,094百万円

 

(5) 総資産額

275,926百万円

 

8  FANUC Europe Corporationについては、売上高(連結会社間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高

178,702百万円

 

(2) 経常利益

19,489百万円

 

(3) 当期純利益

14,670百万円

 

(4) 純資産額

148,340百万円

 

(5) 総資産額

193,742百万円

 

9 ファナックパートロニクス株式会社が製造しているロボット、ロボドリル、ロボショット、ロボカットの部品は、いずれもCNCシステムと同様の制御部関係です。

 

(2) 持分法適用関連会社

 

名称

住所

資本金

主要な事業内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

BEIJING-FANUC Mechatronics
CO., LTD.

中国 北京市

千米ドル
11,300

CNCシステムのノックダウン製造・販売・保守サービス、レーザの販売・保守サービス

50

当社商品のノックダウン製造・販売・保守サービス
役員の兼任あり。

SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.

中国 上海市

千米ドル
12,000

ロボットの販売・保守サービス、ロボットシステムの製造・販売・保守サービス

50

当社商品の販売・保守サービス
役員の兼任あり。

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

年月

事業内容

1972年5月

富士通株式会社よりNC部門が分離し設立、資本金20億円

1974年7月

米国ゲティス社とのライセンス契約により、DCサーボモータの製造販売開始

1975年6月

ドイツ、シーメンス社と営業、技術に亘る相互援助契約を締結

1976年5月

ドイツに現地法人FANUC SERVICE GmbH(後のFANUC FA Europe S.A.)を設立

1976年11月

東京証券取引所市場第二部に上場

1977年10月

日野地区に商品開発研究所を新設

1977年11月

米国に現地法人FANUC AMERICA CORPORATIONを設立

1978年5月

韓国貨泉機工社との共同出資により合弁会社KOREA FANUC CORPORATIONを設立

1980年12月

本社地区(山梨県忍野村)にロボットおよびNC工作機械製造工場を建設移転

1981年5月

ファナックパートロニクス株式会社を子会社化

1982年6月

米国ゼネラル モーターズ社との共同出資によりGMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを設立

1982年7月

富士通ファナック株式会社をファナック株式会社に社名変更

1982年9月

本社地区にモータ工場を建設

1983年9月

東京証券取引所市場第一部に上場

1984年9月

本社地区に本館、CNC工場、産機工場、次世代技術研究所を建設

1984年10月

東京都日野市より山梨県忍野村へ本店を移転

1984年11月

電動射出成形機を開発

1986年3月

本社地区にロボット組立専用工場を建設

1986年12月

 

 

米国ゼネラル エレクトリック社との共同出資により、GE Fanuc Automation Corporationを設立、同社の子会社であるGE Fanuc Automation Americas,Inc.およびGE Fanuc Automation Europe S.A.を順次設立

1986年12月

台湾に現地法人TAIWAN FANUC CORPORATIONを設立

1988年5月

商品開発研究所を本社地区に移転

1989年5月

本社地区にレーザ研究所を開設

1989年11月

茨城県に筑波工場を建設

1991年12月

鹿児島県に隼人工場を建設

1992年8月

合弁会社 FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを設立

 

 

 

 

年月

事業内容

1992年8月

 

 

GMFanuc ROBOTICS CORPORATIONを当社全額出資の子会社とし、社名をFANUC Robotics Corporationに改称(これに伴い、FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC Robotics Europe S.A.を子会社化)

1992年12月

合弁会社BEIJING-FANUC Mechatronics CO., LTD.を設立

1997年12月

合弁会社SHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.を設立

1998年1月

KOREA FANUC CORPORATIONを子会社化

1998年6月

ファナックサーボ株式会社を子会社化

2000年4月

ファナック企業年金基金を設立

2000年9月

FANUC INDIA PRIVATE LIMITEDを子会社化

2001年3月

本社地区に新ロボショット工場を建設

2004年1月

 

ヨーロッパのサービスおよびセールス(ロボマシン)の体制を再編し、サービスを統括する
FANUC EUROPE GmbHおよびセールスを行うFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbHを設立

2004年12月

 

GE Fanuc Automation Europe S.A.を再編し、CNCシステムに関する事業会社としてFanuc GE CNC Europe S.A.を設立

2005年1月

名古屋支社を開設

2005年5月

本社地区に新サーボ工場を建設

2008年10月

本社地区に新CNC工場を建設

2009年12月

 

 

ゼネラル エレクトリック社との合弁を解消。これに伴い、アメリカとヨーロッパにおけるCNCのセールスとサービスを行う会社を再編し、FANUC FA America CorporationとFANUC FA Europe S.A.が発足

2010年7月

FANUC FA Europe S.A.がFANUC EUROPE GmbHを吸収合併

2011年6月

本社地区に新ロボカット工場を建設

2011年10月

本社地区に新ロボット工場を建設

2012年4月

FANUC Robotics Europe S.A.、FANUC FA Europe S.A.およびFANUC ROBOMACHINE EUROPE GmbH3社を統合し、FANUC Europe Corporationを発足

2012年4月

ファナック健康保険組合を設立

2012年12月

筑波地区に新ロボドリル工場を建設

2013年5月

FANUC Robotics America CorporationおよびFANUC FA America Corporation2社を統合し、FANUC America Corporationを発足

2016年4月

栃木県に壬生工場を建設

2017年10月

壬生地区に新レーザ工場を建設

2018年4月

筑波地区に新ロボット工場を建設

2018年9月

新会社であるSHANGHAI-FANUC ROBOMACHINE CO., LTD.がSHANGHAI-FANUC Robotics CO., LTD.からロボマシン部門を引き継ぎ、新たな連結子会社として事業開始