ローム

2024年３月31日現在

ＬＳＩ

23,319人

半導体素子

モジュール

その他

販売・管理部門等共通部門

2024年３月31日現在

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

3,902人

41.0歳

14.8年

8,793千円

ＬＳＩ

3,902人

半導体素子

モジュール

その他

販売・管理部門等共通部門

会社名

採用した労働者に占める女性労働者の割合（％）※２

採用における競争倍率（倍）

労働者に占める女性労働者の割合（％）※２

係長級にある者に占める女性労働者の割合（％）

管理職に占める女性労働者の割合（％）※４

役員に占める女性の割合（％）

摘要

男性

女性

ローム㈱

15.3

22.4

26.8

20.8

6.8

1.6

15.4

ローム浜松㈱

11.5

37.5 ※３

12.3

4.3

0.0

0.0

ローム・ワコー㈱

14.3

5.3

2.0

8.4

0.0

0.0

0.0

ローム・アポロ㈱

11.2

3.2

5.6

8.1

1.0

2.4

0.0

ローム・メカテック㈱

10.0

30.4

17.0

13.8

0.0

0.0

0.0

ローム・ロジステック㈱

－

7.5

－

39.1

0.0

16.7

0.0

ラピスセミコンダクタ㈱

22.0

2.2

1.5

13.2

18.2

0.0

0.0

ラピステクノロジー㈱

18.8

7.2

5.0

7.5

－

－

－

※５

会社名

中途採用の実績（人）

男女の賃金の差異（％）

摘要

全労働者

正規社員

非正規社員

男性

女性

管理職

非管理職

ローム㈱

77

9

61.7

61.1

98.2

67.4

56.2

※６

※７

ローム浜松㈱

13

2

61.6

67.3

－

72.4

44.3

ローム・ワコー㈱

5

1

70.2

70.3

－

78.2

71.5

ローム・アポロ㈱

52

19

74.6

78.4

98.0

81.0

71.0

ローム・メカテック㈱

4

1

63.3

66.9

－

68.4

78.4

ローム・ロジステック㈱

2

0

66.9

65.6

63.6

75.3

91.1

ラピスセミコンダクタ㈱

25

8

80.7

80.2

－

85.7

84.1

ラピステクノロジー㈱

0

1

79.5

84.6

99.5

91.9

73.7

会社名

平均勤続勤務年数（年）

育児休業取得率（％）

労働者一人当たりの一月当たりの平均残業時間（時間）

有給休暇

取得率

（％）

摘要

男性

女性

男性

女性

ローム㈱

15.6

12.4

55.6

100.0

19.4

76.9

ローム浜松㈱

10.2

6.4

30.0

100.0

36.5

83.9

ローム・ワコー㈱

15.5

8.1

75.0

100.0

14.0

76.7

ローム・アポロ㈱

12.9

8.3

42.0

100.0

11.2

77.7

ローム・メカテック㈱

17.8

10.3

－

100.0

23.8

75.5

ローム・ロジステック㈱

18.8

29.3

－

－

4.5

79.2

ラピスセミコンダクタ㈱

20.4

14.5

40.0

100.0

12.1

81.5

ラピステクノロジー㈱

21.4

14.2

100.0

100.0

21.3

66.0

サステナビリティ

重点課題

リスク

機会

目指す姿

具体的な目標

１．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

・省エネ・小型化に寄与する製品の開発停滞による売上の低下

・省エネ・小型デバイス開発競争の激化

・新興国を含む競合の台頭によるマーケットシェアの低下

・顧客の要求品質を満たさないことによる品質の低下

・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり

・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大

・省エネ化のニーズの高まり、電子機器の高機能化に伴う電子部品搭載点数の増加

・省電力化を実現する技術開発・供給を通じて、エネルギー問題の解決に貢献する

・デバイスの小型化を通じて、材料、廃棄物の削減に貢献することで地球環境負荷を最小限に抑制する

・交通事故を起こさない車を生み出す技術開発を推進する

・省エネ製品の開発、市場への供給による貢献

・小型化製品の開発供給による貢献

・機能安全を追求した製品の開発供給による貢献

２．気候変動への対応（※）

・温室効果ガス排出量削減の義務化や温室効果ガス排出量に応じた炭素税の本格導入

・ｘＥＶ市場の新車販売台数拡大による電子部品需要の高まり

・再生可能エネルギーの導入に伴う太陽光パネル向けなど産業機器市場向け売上の拡大

・低炭素・循環型・自然共生社会の実現に貢献できる製品・サービスを開発・普及させる

・当社グループの事業活動が与える地球環境への負荷を極力低減する

・温室効果ガス排出量削減

・エネルギー消費量削減

・再生可能エネルギーの導入促進

３．資源の有効活用

・資源不足（希少金属、水など）に伴う材料価格の高騰や生産活動の制限

・廃棄物削減、リサイクル、エネルギー供給源の見直しによるコスト削減

・環境対策先進企業としてのブランド価値の創出

循環型経営につながる事業基盤を構築する

・水資源の削減

・廃棄物量の削減

４．従業員エンゲージメントの強化

従業員エンゲージメント低下による

・生産性の低下

・離職率の増加

・顧客満足度の低下

・従業員エンゲージメント向上による組織力の向上

・優秀な人財の獲得・維持

・従業員の能力・自律性を高めることによる生産性の向上

当社グループで働く従業員が、失敗をおそれず社会・企業の成長のために挑戦できる職場環境を実現する

・チャレンジを生み出す風土の醸成

・働きがいの向上

・従業員エンゲージメントスコアの改善

５．ダイバーシティの推進

旧来型人事制度・企業風土の改革の遅れによる

・定着率の低迷

・イノベーションの減退

・エンゲージメントと生産性の低下

・レピュテーションリスクの増大

・優秀な人財の獲得・維持

・ダイバーシティ経営推進による競争力の強化

・新たなイノベーションの創出

広い視野で主体的に物事を考え、新たな価値を創造できる人財を増やす

・女性活躍の推進

・グローバルレベルでの能力開発と人財配置

６．従業員の健康と安全の確保

・労働災害、業務上疾病の発生による従業員への悪影響

・労働環境が改善しないことによる従業員エンゲージメントの低下

・労働環境改善による生産性の向上

・人財の確保・モチベーションUP

従業員が安全に、かつ心身ともに健康に働くことができる職場環境を実現する

・安全な職場の確保

・健康経営の推進

７．コーポレートガバナンスの強化

・法令違反及び企業倫理違反等による不祥事の発生

・ＥＳＧ投資の増加等による株主からのマネジメント評価の厳格化

・強固なガバナンス体制の確立による意思決定の透明性の向上

・強固な財務基盤による経営の安定性の確保と変化への適切な対応

企業価値向上に向けた強固な経営基盤を構築する

・取締役会の多様性の確保

・中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し

・経営の実効性の担保

８．リスクマネジメント

・大規模災害の増加（地震、洪水、台風、火災など）

・セキュリティ違反による情報漏えいやサイバー攻撃への対応の遅れ

・他社の保有する特許権等の知的財産権侵害などの法的訴訟

・リスクの変容に対応したリスク管理体制の構築による、事業継続と事業成長の実現

従業員と家族の安全確保・事業継続のために、将来予想される危機に対して有効に機能するシステムを構築する

ＢＣＭ体制の強化

９．持続可能なサプライチェーンマネジメント

・生産拠点の稼働停止や稼働率の低下による顧客への安定供給の停止

・国際情勢の変化による、海外企業との取引停止や希少金属などの材料供給停止

・サプライチェーン上の人権侵害や使用禁止物質の調達によるコンプライアンス違反

・持続可能な原材料調達によるレジリエンスの向上

パートナー企業と共に、未曽有の事態にも対応でき、かつ高品質な商品を社会に提供するサプライチェーンを構築する

・ＢＣＭ体制の強化

・グリーン調達の推進

・ＣＳＲ調達活動の推進

10．製品安全・品質の強化

・品質管理体制の不備による品質トラブルの発生と顧客の離反

・法令違反による信用低下

・徹底した安全・品質管理による顧客満足度の向上

・顧客ニーズに即した新しい商品提供による販売機会の拡大

顧客のニーズにこたえる製品品質を確保し、顧客に選ばれる商品・サービスを生み出す

・フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着

・顧客視点を取り入れた適正品質の実現

１．持続可能な技術の強化、革新的な製品の開発、供給

取り組み背景・課題

「脱炭素」は全世界共通の達成しなければならない課題です。その課題達成に向けて、世界中で、電気自動車や再生エネルギーの活用など、環境負荷の大幅軽減に向けた技術革新が進んでいます。一方、自動運転などの技術が社会に広く浸透するに伴い、安全性の確保も大きな課題となってきています。当社の強みは「パワー」「アナログ」技術です。これらの技術を活用し、付加価値のある新たな技術・製品を開発・提供することで、地球環境問題、そして安全な社会の実現に貢献してまいります。

テーマ

①省エネ製品の開発、市場への供給による貢献

②小型化製品の開発供給による貢献

③機能安全を追求した製品の開発供給による貢献

達成目標

（達成年度：2025年度）

売上を社会貢献の総量として、売上額6,000億円以上※を達成する

※当初の目標4,700億円以上から6,000億円以上に変更

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

2023年度目標：5,400億円 / 実績：4,678億円 ⇒ 2024年度目標：4,800億円

２．気候変動への対応

取り組み背景・課題

気候変動に対する危機意識は、パリ協定の制定など、グローバル規模で高まりを見せています。またこのことを、決して他人事ではなく、私たちの事業活動そのものを脅かす課題であると強く認識し、2021年４月に「ロームグループ環境ビジョン2050」を策定しております。

地球環境をより良い状態で次世代へ引き継ぐために、当社グループでは製品を通じての課題解決はもちろん、事業活動全体での省エネルギー化の推進、再生エネルギーの導入をはかり、脱炭素社会実現に貢献してまいります。

テーマ

①温室効果ガス排出量削減

②エネルギー消費量削減

③再生可能エネルギーの導入促進

達成目標

（達成年度：2030年度）

①2030年に温室効果ガスを2018年度比50.5％削減する

②排出量原単位を2030年に、2018年度比45.0％削減する

③2050年に導入比率100％を目指し、再生可能エネルギー化を推進する

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

①2023年度目標：15.0％以上(前年度比) 33.6％以上(2018年度比)/ 実績：16.5％(前年度比) 34.9％(2018年度比)

　⇒2024年度目標：2023年度実績より1.0％以上削減、2018年度実績より35.6％以上削減

②2023年度目標：14.0％以上(前年度比) 47.2％以上(2018年度比) / 実績：9.6％以上(前年度比) 44.5％(2018年度比)

　⇒2024年度目標：2023年度実績より6.9％増加に抑える、2018年度実績より40.7％以上削減

③2023年度目標：43.0％以上 / 実績：43.0％

　⇒2024年度目標：44.2％以上

３．資源の有効活用

取り組み背景・課題

地球上の限りある資源を枯渇させず、将来に向けて持続可能な社会を創造していくためには、最小の資源やエネルギーで最大の効果を生み出すことのできる「循環型社会」の実現が求められます。当社グループにおいては、地球環境負荷を軽減する仕組み、生産技術を新たに構築することで、地球環境への負荷を最小限に抑制する、循環型経営を追求してまいります。

テーマ

①水資源の削減

②廃棄物量の削減

達成目標

（達成年度：2030年度）

①水の回収・再利用率を2019年度実績より5.5％向上する

②国内海外連結でゼロエミッション（再生資源化率99.0％以上）を目指す

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

①2023年度目標：1.0％以上向上(前年度比) 1.9％以上向上(2019年度比) / 実績：1.5％以上向上(前年度比) 2.4％以上向上(2019年度比)

　　⇒2024年度目標：2023年度実績より0.5％以上向上、2019年度実績より2.9％以上向上

②国内連結 2023年度目標：ゼロエミッション / 実績：達成

　　⇒2024年度目標：ゼロエミッションの継続

　海外連結 2023年度目標：95.0％以上 / 実績：95.8％

　　⇒2024年度目標：95.0％以上

　国内外連結 2023年度目標：98.0％以上 / 実績：98.5％

⇒2024年度目標：98.0％以上

４．従業員エンゲージメントの強化

取り組み背景・課題

経営ビジョンに掲げた社会課題を解決する会社になるためには、当社グループの従業員一人ひとりが活き活きと働くことができる会社でなくてはなりません。そのためにはさまざまなライフスタイル・ライフステージに身を置く従業員一人ひとりが、働きやすく、成果を上げることができる環境を整えることが重要です。当社グループは従業員とのエンゲージメントの強化を通じて、あらゆる職場で失敗をおそれず果敢に挑戦し続ける企業風土の醸成と、挑戦を促す職場環境の整備に取り組んでまいります。

テーマ

①チャレンジを生み出す風土の醸成

②働きがいの向上

③従業員エンゲージメントスコアの改善

達成目標

（達成年度：2025年度）

①世界で通用する次世代リーダー、プロフェッショナル人財を育成する制度を確立する

②-1.新常態において、従業員の志向やライフスタイルに適応した選択型サービスを提供する

②-2.配属後のミスマッチをなくすことでパフォーマンスの最大化をはかるため、各部門における求人に関する職務記述を明文化する

②-3.人事基幹システム内で、従業員の能力・期待・経験・資格等をデータ化し、適正な採用・配置に活用する仕組みを構築する

③ワールドワイドでのエンゲージメントサーベイ（※）を導入し、スコアを毎年改善、業界平均以上を目指す

※当社グループでは、ＷＴＷ(ウイリス・タワーズワトソン）の従業員エンゲージメント調査を通して、エンゲージメントスコアを管理しております。

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

①   2023年度目標：ジョブ型人事制度の対象を拡大し、より戦略的かつ競争力のある処遇を実現

2023年度実績：・一部の層を対象に社内の序列や公平性だけでなく、社外の報酬水準をベンチマークして報酬を決定する制度を導入

・ＭＢＡ（経営学修士）などに派遣するプログラムの導入

2024年度目標：グローバルな視野で考え、更なる“未知”にチャレンジできる「海外トレーニー」やＭＢＡ（経営学修士）派遣等の制度を通じた次世代リーダーの育成を実施

②-1.2023年度目標：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入

2023年度実績：ＧＬＴＤ（団体長期障害所得補償保険）の導入完了

2024年度目標：「主観的健康観」（≒“自分の健康は自分でつくる”）をキーワードに、単なる健康推進で留まらず、パフォーマンス最大化につながる健康維持・増進活動を展開する

②-2.2023年度目標：ジョブポスティング（社内公募）制度の対象拡大、リファラル採用の導入、外国籍人財の採用拡大

2023年度実績：・ジョブポスティング制度：約50名が希望する部署へ異動

また、海外グループ会社への異動も可能とした

・リファラル採用：一部リファラル採用を実施

・外国籍人財：海外グループ会社からの受入出向を実施

2024年度目標：本部ごとに人的課題解決を支援する体制を構築し、組織のパフォーマンスの最大化をはかる

②-3.2023年度目標：グループ横断でのデータ収集と、海外を含めたグループ会社への人事基幹システムの展開

2023年度実績：国内グループ会社２社、海外グループ会社１社へ人事基幹システム導入完了

2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施

③   2023年度目標：当社におけるエンゲージメントスコアの改善

2023年度実績：当社において、２回目のエンゲージメントサーベイを実施　「持続可能なエンゲージメントスコア」は75となり、前回より１ポイントマイナス

2024年度目標：2025年の当社３回目、グループ会社２回目を見据え、更なるエンゲージメント向上に向けた施策を検討、実施

５．ダイバーシティの推進

取り組み背景・課題

世界各地に生産・販売拠点を有する当社グループでは、さまざまな国籍、また多様なバックグラウンドを持つ従業員が集まっています。これらの多様な人財が個性・能力を発揮し、「ONE ROHM」としてチームワークを発揮することで、イノベーションが創出され、社会課題の解決につながる商品の提供が可能となります。また、そのためには、性別や国籍等にとらわれず、主体的に物事を考え、広い視野に立って異なる文化や思想・考えを受け入れ、新たな価値をも創造できるグローバルマインドを持った従業員の人財開発が不可欠です。この考え方から、当社グループはダイバーシティ推進を重要な経営課題と特定しました。誰もが自身の能力を最大限発揮できるよう、施策を講じてまいります。

テーマ

①女性活躍の推進

②グローバルレベルでの能力開発と人財配置

達成目標

（達成年度：2025年度）

①2025年に当社グループ全体の女性管理職比率を15.0％にし、2030年には20.0％を目指す

②-1.当社グループ全体での人財開発体系を確立する

②-2.キャリアプランの充実や適切な人財配置、多様な人財の管理・登用を推進するため、混在する人事システムを統合し、グローバルシステムとしてグループ内に展開する

②-3.評価・報酬・昇進昇格・配置における戦略的データを蓄積する

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

①   2023年度目標：12.9％ / 実績：13.0％ ⇒2024年度目標：13.7％

②-1.2023年度目標：従業員の能動的・選択的・自己決定的なキャリア形成の機会として、選択式研修の拡充及び一部国内グループ会社へ展開

2023年度実績：選択式研修の拡充により、昨年比２倍以上となる約1,300名が参加。一部プログラムは国内グループ会社からも参加可能とし、全参加者のうち約70名は国内グループ会社からの参加となった

2024年度目標：成長を志向する従業員にキャリアパスを提供し、仕事を通したライフ・キャリアプラン実現への意欲向上をはかる

②-2.2023年度目標：人事基幹システムの海外グループ会社への展開に加え、共通管理項目を設定することで人的資本情報開示の基盤構築に着手

2023年度実績：海外グループ会社への展開を見据えて、パッケージ化に着手

共通管理項目：システム導入拠点においては、共通管理項目を設定し、人員データの把握に寄与

2024年度目標：人事基幹システム内で従業員のキャリアプランを回収し、該当情報のデータ化を実施

②-3.2023年度目標：ガバナンスの観点から、グループ会社役員の選解任・報酬・契約管理をアップデート

2023年度実績：グローバル幹部ポジションにおける職務評価の実施、及び職務記述書を作成

2024年度目標：当社にて“後継者サーベイ”、“次世代選抜プログラム”などを基にして、グローバルリーダーを目指す従業員のためのキャリアパスを可視化する

６．従業員の健康と安全の確保

取り組み背景・課題

労働現場における災害の発生は、従業員の生命を脅かし、また事業継続性にも影響を及ぼすおそれがあります。このため、当社グループは、すべての従業員、また業務に携わるステークホルダーが安全に働くことができる職場を実現することが、従業員の命や人権を守る上で重要だと捉えています。さらに、従業員一人ひとりがやりがいを持ち、自身の能力を最大限に発揮するためには、従業員が心身ともに健康である必要があります。これらの考え方から、当社グループは、安心・安全で衛生的な職場の確保を重要な経営課題だと認識し、快適で安心して働ける職場環境づくりと、心身の健康の保持・増進に積極的に取り組んでまいります。

テーマ

①安全な職場の確保

②健康経営の推進

達成目標

（達成年度：2025年度）

①当社グループでの休業災害件数「0件」を達成・維持する

②-1.当社グループ一体となった健康経営推進体制を確立する

②-2.「ヘルスアップチャレンジ７（※１）」による健康度向上（４項目以上達成者65.0％以上）

②-3.心身の健康状態の向上によるプレゼンティーズム（※２）の改善をはかる

※１．ヘルスアップチャレンジ７

睡眠・ストレス・運動・食生活・飲酒・禁煙・コミュニケーションの健康に関する７項目について一人ひとりが一つでも多くクリアするために取り組むことで、プレゼンティーズムの改善、Well-beingの実現を目指すプログラム

※２．プレゼンティーズム

心身の不調により、出社しているが生産性が低下している状態

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

①   2023年度目標：休業災害「0件」/ 実績：5件（１日以上の休業）

2024年度目標：重篤災害*「0件」

*死亡に至る可能性若しくは身体に欠損や障害が残る可能性があると判断された場合及び、入院が必要と判断される場合

②-1.2023年度目標：国内グループ会社の健康経営推進をはかる

2023年度実績：国内グループ会社へ健康経営宣言及び方針展開

2024年度目標：国内グループ会社「ヘルスアップチャレンジ７」いずれか１項目以上の改善に向けた目標設定と取り組みの実施

②-2.2023年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比10.0％以上改善

2023年度実績：「ヘルスアップチャレンジ７」重点３項目（睡眠・ストレス・運動）のうち、２項目以上達成した従業員が前年度比12.6％改善（63.0％→75.6％）

2024年度目標：「ヘルスアップチャレンジ７」睡眠・運動の改善  睡眠で休養がとれている人：48.4％以上、運動習慣者率：72.0％以上

②-3.2023年度目標：プレゼンティーズムの改善のための健康保持・増進の取り組みを推進する

2023年度実績：健康保持・増進の取り組みを行う一方でプレゼンティーズムによる労働生産性損失率を算出（36.2％）

2024年度目標：プレゼンティーズムによる労働生産性損失率を前年度より改善（36.2％以下）

７．コーポレートガバナンスの強化

取り組み背景・課題

企業活動全体が社会のルールを守り、多様なステークホルダーの期待にこたえるには、経営の透明性を確保しつつ、競争力の強化を目指したコーポレートガバナンスの充実が必要です。そのためには、取締役会等の役割・責務を明確にし、迅速な意思決定を行うとともに、独立・客観的な立場による社外取締役を活用することで、経営の執行と監督の分離を進め、取締役会による監視・監督機能を強化することが欠かせません。当社グループは、コーポレートガバナンスの強化をはかり、持続的な成長と企業価値・株主価値の向上を目指してまいります。

テーマ

①取締役会の多様性の確保

②中長期的企業価値向上に向けた報酬制度の見直し

③経営の実効性の担保

達成目標

（達成年度：2025年度）

①-1.女性又は外国人役員比率を10％にする

①-2.独立社外取締役の人数を、過半数に引き上げる

②中期経営計画（財務・非財務目標）に連動した報酬制度を導入

③外部機関による評価を３年に１回実施する

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

①-1.2023年度目標：女性及び外国人の取締役会に占める割合を維持・向上

2023年度実績：計23％　維持（女性役員比率：15％、外国人役員比率：8％）

2024年度目標：女性又は外国人の取締役会に占める割合を維持・向上

①-2.2023年度目標：独立社外取締役の取締役会に占める割合を維持・向上

2023年度実績：54％

2024年度目標：中長期的な企業価値の向上に向けた取締役会のあるべき姿を議論

②   2023年度目標：報酬構成のバランスや水準等について、取締役の当社株式の保有率や保有期間に対する考え方等も含め総合的な検討を行う

2023年度実績：取締役報酬協議会において、報酬構成や取締役の当社株式保有に対する在り方について協議を継続

2024年度目標：取締役報酬協議会において、報酬体系や取締役の当社株式保有に対する在り方等も含めた総合的な協議を継続

③   2023年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートを継続実施

2023年度実績：2022年度において外部機関評価の導入開始により、目標は達成。更なる実効性の向上を目的とし、2024年３月実施の実効性評価においても、外部機関の活用を継続。また、サポート範囲を評価アンケートの設定段階まで拡大し、更なる透明性・客観性を担保した結果による評価を実施。

2024年度目標：実効性評価における外部機関によるサポートを継続活用するとともに、アンケート方法や質問内容の見直しだけではなく、外部機関活用の在り方等を含めて質の向上を図る

８．リスクマネジメント

取り組み背景・課題

経済のグローバル化や社会の変化とともに、企業を取り巻くリスクが多様化するなか、事業に関する社内外のさまざまな不確実性を適切に管理することは、経営戦略や事業目的を遂行していく上で欠かせません。大規模な自然災害や事故、感染症等の流行等で被害を受けたとしても、重要業務が中断されないこと、また万が一中断しても可能な限り短い期間で復旧・再稼働することは、企業としての重要な責任です。当社グループは、「リスクマネジメント」を事業基盤の重要な経営課題と位置付け、業務及び業績に支障をきたすおそれのある事象を「リスク」として捉え、その発生を最小限に止めるとともに、事象が発生した場合でも円滑に事業継続・復旧を行うための対策に取り組みます。

テーマ

ＢＣＭ体制の強化

達成目標

（達成年度：2025年度）

継続的なリスクの洗い出しを通じてＢＣＰ体制の強化をはかる

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

2023年度目標：

・2022年度に実施した活動の継続

・ＥＨＳＳ統括委員会の各マネジメントシステムとの連携による、より強固なリスクマネジメント体制の構築

・従業員一人ひとりの防火・防災意識を向上するための取り組みを実施

・火災の未然防止を目的とした火災リスクアセスメント体制の構築

2023年度実績：

・四半期ごと開催のリスク管理・ＢＣＭ委員会にて当社グループのリスクの洗い出し・評価・対策状況の確認を実施の上、主要なリスクについて半期ごと開催のＥＨＳＳ統括委員会へ報告

リスク発生の予兆や対策の進捗状況をモニタリング

・南海トラフ想定のＢＣＭ訓練を実施、被災時の課題を洗い出しＢＣＰ更新へつなげる

・火災・水災に特化したリモートリスクサーベイを国内・海外主要生産拠点にて実施し、火災・水災リスクへの対応状況を確認

・国内海外グループ会社に赴き、防火・防災内部監査を実施

・生産装置に対する火災未然防止活動強化のために策定した「クリーンルーム火災リスクアセスメント」をグループ国内外生産拠点に展開し、運用を開始

・地政学上のリスク高まりに対応するため、情報収集、モニタリング、対策を実施

2024年度目標：

・2023年度に実施した活動の継続

・当社グループのリスクマネジメントに関する規定を最新の状況に更新

・国内グループ会社にて南海トラフ地震想定の訓練を実施

・生産装置だけでなく、生産エリア・付帯エリア・その他職場内の主な電気設備・高温設備に対する火災未然防止活動強化のためのグループ共通ツールとして「３つの火災リスクアセスメント」を作成・展開

９．持続可能なサプライチェーンマネジメント

取り組み背景・課題

社会のニーズにこたえられる高品質な商品を安定的に世の中に送り出すには、強固な調達体制の確立と、重要なパートナーであるサプライヤーとの強いパートナーシップの構築が欠かせません。

また、昨今事業継続リスクの脅威となっている自然災害や感染症に備え、高品質な商品を社会に提供するためには、サプライヤーと共に品質・安全・環境・人権・ＢＣＭの点から、当社グループを取り巻くすべてのサプライヤーを総合的にマネジメントできる体制を構築し、サプライチェーン全体での経営品質を向上させることが不可欠です。

サプライヤーと共に、「相互信頼・相互繁栄」の概念のもと、高品質な商品を社会に提供するため、社会からの期待にこたえる調達体制の確立、そして健全なサプライチェーンの構築に取り組みます。

テーマ

①ＢＣＭ体制の強化

②グリーン調達の推進

③ＣＳＲ調達活動の推進

達成目標

（達成年度：2025年度）

①-1.購買先活動総合評価実施済みのサプライヤーからの購入比率90％以上

①-2.Tier1サプライヤーの生産拠点調査100％

①-3.重要サプライヤーの有事対応における事前合意率100％

②環境管理体制自己評価合格率100％

③ＣＳＲセルフアセスメント結果Ｂ以上のサプライヤーからの購入比率90.0％以上

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

①-1. 2023年度目標：80.0％ / 実績：87.5％ ⇒ 2024年度目標：90.0％

①-2. 2023年度目標：60.0％ / 実績：71.0％ ⇒ 2024年度目標：80.0％

①-3. 2023年度目標：60.0％ / 実績：78.0％ ⇒ 2024年度目標：80.0％

②　　2023年度目標：96.0％ / 実績：92.8％ ⇒ 2024年度目標：96.0％

③　　2023年度目標：80.0％ / 実績：80.6％ ⇒ 2024年度目標：85.0％

※①、②は2022年度までは単体での目標策定。2023年度よりグループレベルでの目標に対象範囲を見直し。

10．製品安全・品質の強化

取り組み背景・課題

「われわれは、つねに品質を第一とする。」という基本理念は、当社のものづくりの基本となっています。「品質」とはお客様の満足度を表わすものであり、当社グループでは、新製品の開発、生産システムの開発、原材料の購入、そしてすべての製造プロセスにおいて細心の注意が払われ、かつ、営業をはじめ管理部門に至るまでのすべてのスタッフが「品質第一」という企業目的を守り抜くため、日々努力しています。この基本の考えを踏まえ、当社グループは製品安全はもちろんのこと、顧客満足度の向上を目指した取り組みを行ってまいります。

テーマ

①フロントローディングによる品質保証の体制構築と定着

②顧客視点を取り入れた適正品質の実現

達成目標

（達成年度：2025年度）

品質満足度スコア10.0％改善（2020年度比）

2023年度目標と実績

及び

2024年度の目標

2023年度目標：5.0％改善

2023年度実績：

・顧客からの総合スコア：4.5％改善

・「満足」「やや満足」の回答選択率：7.0％改善

（理由：「車載対応」「変更申請」スコア向上によるもの。注力してきた改善活動の成果がでてきている。）

・「不満足」「やや不満足」の回答選択率：0.6％悪化

2024年度目標：7.5％改善

シナリオ

参考情報

移行リスク

機会

1.5℃/２℃シナリオ

Sustainable Development Scenario（ＳＤＳ）^※1

Net Zero Emissions by 2050 Scenario（ＮＺＥ）^※1

４℃シナリオ

Stated Policies Scenario（ＳＴＥＰＳ）^※1

物理リスク

1.5℃/２℃/４℃シナリオ

代表的濃度経路（ＲＣＰ）^※2

共有社会経済経路（ＳＳＰ１／５）^※2

導入実績（一部導入含む）

導入計画（全量、一部含む）

2017～2023年度

2024～2026年度

2027～2030年度

・ローム㈱

京都駅前ビル、新横浜駅前ビル

[国内生産拠点]

・ローム・アポロ㈱

筑後工場ＳｉＣ新棟、行橋工場、長浜工場

・ローム浜松㈱

・ローム・ワコー㈱

[海外生産拠点]

・SiCrystal GmbH

・ROHM Integrated Systems (Thailand) Co., Ltd.

・ROHM Electronics Philippines, Inc.

・ROHM Mechatech Philippines, Inc.

・ROHM Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.

[国内生産拠点]

・ローム・アポロ㈱

広川本社工場

・ラピスセミコンダクタ㈱

宮崎工場

再生可能エネルギー導入比率2030年65％以上を目指し、順次追加導入予定