2025年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長 執行役員 陳  怡 光 (53歳) 議決権保有率 0.06%

略歴

2002年12月

DUPONT TAIWAN LIMITED入社

2012年9月

同社協理

2020年5月

釜屋電機株式会社代表取締役社長

2020年5月

日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2021年6月

双信電機株式会社取締役

2024年1月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION AVP, Resistor BU head

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2025年1月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION VP就任(現任)

2025年3月

双信電機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2025年4月

釜屋電機株式会社取締役就任(現任)

2025年6月

FDK株式会社取締役就任(現任)

所有者

 

(5) 【所有者別状況】

2025年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

-

3

18

46

14

6

1,977

2,064

所有株式数
(単元)

-

602

1,820

10,819

616

50

18,028

31,935

16,500

所有株式数
の割合(%)

-

1.88

5.70

33.88

1.93

0.16

56.45

100.00

 

(注) 自己株式2,877株は、「個人その他」に28単元、「単元未満株式の状況」に77株含まれています。

 

役員

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性 7名  女性 1名  (役員のうち女性の比率 12.5%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

代表取締役社長
執行役員

陳   怡 光

1971年12月28日生

2002年12月

DUPONT TAIWAN LIMITED入社

2012年9月

同社協理

2020年5月

釜屋電機株式会社代表取締役社長

2020年5月

日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長

2021年6月

双信電機株式会社取締役

2024年1月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION AVP, Resistor BU head

2024年6月

当社代表取締役社長執行役員就任(現任)

2025年1月

WALSIN TECHNOLOGY CORPORATION VP就任(現任)

2025年3月

双信電機株式会社代表取締役社長就任(現任)

2025年4月

釜屋電機株式会社取締役就任(現任)

2025年6月

FDK株式会社取締役就任(現任)

(注)3

2

常務取締役
執行役員
経理部門長

網  谷  嘉  寛

1960年1月26日生

1982年3月

当社入社

2012年3月

当社執行役員総務部門長兼経理部門長

2012年6月

当社取締役執行役員総務部門長兼経理部門長

2014年3月

当社取締役執行役員総務経理部門長

2016年6月

島根松尾電子㈱取締役

2019年3月

当社常務取締役執行役員総務経理部門長

2024年11月

当社常務取締役執行役員経理部門長就任(現任)

(注)3

11

取締役
執行役員
生産部門長

岸 下   学

1966年11月29日生

1985年3月

当社入社

2006年3月

当社タンタルコンデンサ生産部門福知山工場長

2011年3月

当社生産部門福知山第2生産部長

2012年3月

当社生産副部門長兼福知山第2生産部長

2013年3月

当社執行役員福知山生産部門長

2018年3月

当社執行役員生産部門長

2019年6月

当社取締役執行役員生産部門長

2022年6月

当社執行役員生産部門長

2024年6月

当社取締役執行役員生産部門長就任(現任)

(注)3

8

取締役

陳  培 真

1973年8月25日生

2011年9月

GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD. 董事長室 執行経理

2016年8月

GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD.董事長室 協理

2018年8月

Inpaq  Technology  Co.,Ltd.  董事長(現任)

2021年11月

釜屋電機株式会社取締役就任(現任)

2022年6月

当社取締役就任(現任)

2025年1月

GLOBAL BRANDS MANUFACTURING LTD. 副総経理(VP)就任(現任)

(注)3

0

取締役

杉 山 雅 彦

1957年12月24日生

1981年4月

京都セラミック株式会社(現京セラ株式会社)入社

1989年4月

日本碍子株式会社入社

2005年7月

同社研究開発本部商品開発センター UNプロジェクトマネージャー

2008年4月

双信電機株式会社技術本部長

2012年6月

同社取締役

2018年6月

同社常務取締役

2020年6月

同社代表取締役専務

2022年6月

同社代表取締役社長

2024年10月

日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長就任(現任)

2025年6月

当社取締役就任(現任)

(注)4

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

監査役(常勤)

花 田 静 夫

1959年9月30日生

1983年3月

当社入社

2010年3月

当社生産部門福知山管理部長兼環境・安全課長

2013年3月

当社福知山生産部門福知山管理部長

2018年3月

当社生産部門福知山管理部長

2022年3月

当社生産部門長付

2022年6月

当社監査役就任(現任)

(注)5

5

監査役

陳   明 清

1976年12月19日生

2003年6月

FAR EASTERN NEW CENTURY CORPORATION

2010年6月

TAIWAN TOTO CO.,LTD.課長

2011年5月

SUMITOMO CORPORATION TAIWAN.,LTD. 襄理

2014年4月

釜屋電機株式会社入社

2016年9月

釜屋電機株式会社財務経理部部長就任(現任)

2018年4月

エルナープリンテッドサーキット株式会社取締役就任(現任)

2021年6月

双信電機株式会社監査等委員

2022年6月

当社監査役就任(現任)

2024年10月

双信電機株式会社監査役就任(現任)

(注)5

1

監査役

福 島 継 勇

1960年1月28日生

1985年8月

中国上海華東師範大学外国語学部日本語学科助教

1988年12月

宮本産業株式会社入社

1991年11月

京セラ株式会社入社

2002年4月

上海京セラ電子有限公司出向 半導体部品営業部長

2003年10月

京セラ(中国)商貿有限公司異動 半導体部品事業部長

2007年8月

京セラ株式会社帰任 半導体部品事業本部海外営業部

2011年4月

同社本社関連会社統括本部 中国部責任者

2016年7月

京セラマネジメントコンサルティングサービス(上海)有限公司出向

2019年4月

京セラ(中国)商貿有限公司 副総経理

2020年2月

同社副董事総経理

2024年1月

京セラ株式会社帰任 関連会社統括本部中国事業支援部長

2025年3月

京セラ株式会社退社

2025年6月

当社監査役就任(現任)

(注)6

 

29

 

 

(注) 1 取締役 陳 培真及び杉山 雅彦は、社外取締役です。

2 監査役 陳 明清及び福島 継勇は、社外監査役です。

3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

4 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

5 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

6 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。

7 当社では、各部門の業務執行機能を明確に区分し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しています。

  執行役員は7名で、上記の取締役 陳 怡光、網谷 嘉寛、岸下 学の3名の他、総務部門長 山地 正人、開発部門長 岡田 一人、営業部門長 大屋 達志、品質保証部門長 村中 敏之の4名で構成されています。

8 上記所有株式数には、松尾電機役員持株会名義の実質所有株式数が含まれています。

9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

 

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(千株)

岡 本  健

1954年10月20日生

  1977年4月
  2007年12月
  2012年6月
  2017年10月
  2019年6月
  2023年6月

㈱三和銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入行

MUフロンティア債権回収㈱入社

MUフロンティア債権回収㈱大阪統括専務

MUフロンティア債権回収㈱退社

当社監査役就任

当社監査役退任

(注)

1

 

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。

 

② 社外取締役及び社外監査役

当社は、2025年6月27日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって、社外取締役2名、社外監査役2名となりました。

(a) 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

陳培真氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社取締役を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

杉山雅彦氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、日通工エレクトロニクス株式会社代表取締役会長を兼職していますが、同社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 
(b) 社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

陳明清氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。同氏は、釜屋電機株式会社財務経理部部長を兼職しています。同社は、当社の筆頭株主であり営業上の取引関係があります。なお、それ以外の兼職先の会社と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

福島継勇氏と当社の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

 

(c) 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準

社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準については、次の事項のいずれにも該当しないことを要件とします。

(ⅰ) 当社の主要株主(直近の事業年度末における議決権所有割合が10%以上の株主をいう。以下同じ。)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社(直近の事業年度にかかる事業報告等において重要な子会社として記載されている法人。以下同じ。)の業務執行取締役等(会社法第2条第15号に定める者。以下同じ。)である者

(ⅱ) 当社を主要な取引先とする者又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅲ) 当社の主要な取引先又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅳ) 当社の会計監査人又はその社員等として当社の監査業務を担当している者

(ⅴ) 当社から役員報酬以外に、年間1,000万円を超える金銭その他の財産を得ている弁護士、司法書士、弁理士、公認会計士、税理士、コンサルタント等(ただし、当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体に所属する者)

(ⅵ) 当社の主要借入先(直近の事業年度にかかる事業報告において主要な借入先として氏名又は名称が記載されている借入先)又はその者が法人である場合には、当該法人又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行取締役等である者

(ⅶ) 当社から年間1,000万円を超える寄附を受けている者(ただし、当該寄付を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社から得ている財産が年間収入の2%を超える団体の業務執行者である者)

(ⅷ) 過去3年間において、上記(ⅰ)から(ⅶ)のいずれかに該当していた者

(ⅸ) 上記(ⅰ)から(ⅷ)のいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る。)の配偶者又は二親等以内の親族

(ⅹ) 当社の使用人の二親等以内の親族

(xi) 過去3年間において、当社又は子会社の取締役その他使用人のいずれかに該当していた者の配偶者又は二親等以内の親族

(xii) 前各項のほか、当社と利益相反関係が生じうるなど、独立性を有する社外役員としての職務を果たすことができない特段の事由を有している者

(xⅲ) その他東京証券取引所の定める独立役員の基準を満たしていない者

    (注)・上記により独立性を有するものと判断されている社外役員は、上記事項のいずれかに該当すること

          となった場合は、直ちに当社に通知するものとする。

        ・上記事項において「主要な取引先」とは、直近の事業年度の年間売上高が5%を超える場合をいう。

 

(d) 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携や内部統制部

  門との関係

  内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携、協調を保ち、社外取締役又は社外監査役として意見を述べています。

社外取締役は、定期的に開催される取締役会において、専門家又は企業経営者としての経験・専門的見地から経営全般に対して提言し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化及び経営の監督を実施します。

社外監査役は、定期的に開催される監査役会及び取締役会に出席し、金融機関業務経験者及び財務・会計の専門家としての経験・専門的見地から提言し、かつ内部監査室及び会計監査人と常に緊密な連携を図り、企業統治機能を充分に発揮しています。

 

関係会社

 

4 【関係会社の状況】

 

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(%)

関係内容

役員の兼任等

事業上の関係

釜屋電機株式会社

(その他の関係会社)

神奈川県

大和市

499,554

各種電子部品製造、販売

(27.5)

あり

当社製品の販売

 

 

沿革

 

2 【沿革】

 

1949年12月

資本金50万円をもって会社設立、主としてチューブラ形ペーパーコンデンサの製造販売を開始。

1953年5月

東京営業所(現東日本営業部)開設。

1957年12月

プラスチックフィルムコンデンサの製造販売を開始。

1959年1月

タンタル電解コンデンサの製造販売を開始。

1967年1月

島根県平田市(現出雲市)に島根工場建設。

1970年12月

島根工場を分離独立、島根松尾電子㈱を設立。

1974年6月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1982年9月

名古屋営業所(現中部日本営業部)開設。

1983年3月

京都府福知山市に福知山工場建設。

1996年6月

回路保護素子の製造販売を開始。

2013年7月

大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。

2019年3月

島根松尾電子㈱を吸収合併。

2020年4月

島根工場の回路保護素子設備を福知山工場へ移管。

2022年1月

釜屋電機株式会社に第三者割当増資を実施。

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場に移行。