松尾電機

３ 【事業の内容】

当社は、コンデンサ及びマイクロヒューズ等の回路保護素子を中心とした、電子部品の製造販売事業を行っています。

当社の事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。

タンタルコンデンサ事業

タンタル電解コンデンサの製造販売を行っています。

回路保護素子事業

マイクロヒューズ、サージアブソーバの製造販売を行っています。

その他

フィルムコンデンサの製造販売を行っています。

事業の概要図は次のとおりです。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の状況の概要)

 (1) 財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度における世界経済は、米国の関税政策の影響や中東地域の緊張激化等により先行きの不透明感が高まりました。また、日本経済は、堅調な企業収益のもとで設備投資が増加しましたが、物価高による個人消費の伸び悩み等により景況感は弱含みで推移しました。

　このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画（2025年３月期から2027年３月期まで）の２年目を迎えました。

　当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加しました。

　その結果、当事業年度の当社の業績は、売上高につきましては、5,141百万円（前年同期比13.1％増加）となり、損益につきましては、営業利益581百万円（前年同期比18.4％増加）、経常利益568百万円（前年同期比23.6％増加）となりました。なお、当期純利益は、2025年11月13日に公表しました「当社の一部製品の生産終了及び特別損失の計上並びに2026年３月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の事業構造改革費用157百万円等の計上により、372百万円（前年同期比17.2％減少）となりました。

　また、当社は、2026年２月12日開催の取締役会において決議した釜屋電機株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式を2026年４月14日付で発行し、508百万円の資金を調達したことによって、当面の導電性高分子タンタルコンデンサの増産に向けた設備投資資金を確保しました。

　なお、2026年３月期の期末配当は実施せず、次期以降の復配を目指したいと存じます。2026年３月期の期末配当を実施しない理由は、今後の導電性高分子タンタルコンデンサの更なる増産計画に基づく設備投資資金確保の必要性を勘案したことによるものです。

　株主各位におかれましては事情ご賢察の上、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

　当事業年度のセグメント別の業績は次のとおりです。

①　タンタルコンデンサ事業

　タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療用機器向けの需要が増加し、導電性高分子タンタルコンデンサの売上高も増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は3,171百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント利益は176百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は61.7％（前年同期比3.9ポイント低下）となりました。

②　回路保護素子事業

　回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及びリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,776百万円（前年同期比25.5％増加）、セグメント利益は837百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。なお、総売上高に占める比率は34.5％（前年同期比3.4ポイント上昇）となりました。

③　その他

　その他の売上高は194百万円（前年同期比32.0％増加）、セグメント利益は23百万円（前年同期比14.6％減少）となりました。なお、総売上高に占める比率は3.8％（前年同期比0.5ポイント上昇）となりました。

 (2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末の現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、370百万円増加し、807百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化に伴う減少及び事業構造改革費用の計上等により782百万円の収入（前事業年度は85百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により218百万円の支出（前事業年度は298百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により194百万円の支出（前事業年度は247百万円の支出）となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　金額は、販売価格によっています。

(2) 受注実績

当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(3) 販売実績

当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。

(1) 財政状態に関する分析

当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ313百万円（4.7％）増加し、6,905百万円となりました。流動資産は、前事業年度末に比べて175百万円（4.1％）増加し4,428百万円、固定資産は、前事業年度末に比べて137百万円（5.9％）増加し2,477百万円となりました。

流動資産増加の主な要因は、現金及び預金の増加等によるものです。

固定資産増加の主な要因は、有形固定資産の増加等によるものです。

当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べて59百万円（1.5％）減少し、3,774百万円となりました。

流動負債は前事業年度末に比べて118百万円（4.6％）増加し2,711百万円、固定負債は前事業年度末に比べて177百万円（14.3％）減少し1,062百万円となりました。

流動負債増加の主な要因は、設備関係支払手形の増加等によるものです。

固定負債減少の主な要因は、長期借入金の減少等によるものです。

当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて372百万円（13.5％）増加し、3,131百万円となりました。これは、繰越利益剰余金の増加等によるものです。

(2) 経営成績に関する分析

①　売上高

当事業年度において、売上高につきましては、前事業年度比596百万円（13.1％）増加し、5,141百万円となりました。

タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及び医療用機器向けの需要が増加し、導電性高分子タンタルコンデンサの売上高も増加しました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は3,171百万円（前年同期比6.3％増加）、セグメント利益は176百万円（前年同期比37.4％減少）となりました。回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向け及びリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,776百万円（前年同期比25.5％増加）、セグメント利益は837百万円（前年同期比43.5％増加）となりました。

②　売上原価、販売費及び一般管理費、及び営業損益

売上原価につきましては、前事業年度比404百万円（13.0％）増加し、売上原価率は68.5％となり、前事業年度と同率となりました。販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比102百万円（10.9％）増加し、1,040百万円となりました。

上記の結果、営業利益につきましては、前事業年度比90百万円（18.4％）増加して、581百万円となりました。

③　経常損益

営業外収益・費用の純額は支払利息の計上等により12百万円の費用となり、経常利益は前事業年度比108百万円（23.6％）増加して、568百万円となりました。

④　税引前当期純損益

特別利益・損失の純額は事業構造改革費用の計上により181百万円の損失となり、税引前当期純利益は前事業年度比21百万円（5.3％）減少して、387百万円となりました。

⑤　当期純損益

当期純損益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しによる法人税等調整額（益）の計上により、当期純利益が前事業年度比77百万円（17.2%）減少して、372百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前事業年度の140円30銭から116円14銭となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の回収早期化に伴う減少及び事業構造改革費用の計上等により782百万円の収入（前事業年度は85百万円の支出）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の減少等により218百万円の支出（前事業年度は298百万円の支出）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により194百万円の支出（前事業年度は247百万円の支出）となりました。

これらの結果、当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ、370百万円増加し、807百万円となりました。

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。

この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　1　財務諸表等　注記事項（重要な会計方針）」に記載されているとおりです。特に、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、過去の実績及び現在の状況に照らして、合理的と考える見積り及び判断を行っていますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。