松尾電機

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

(注) １　全社（共通）は、一般管理部門、販売部門及び各セグメントに共通の製造間接部門に所属する従業員です。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(2) 労働組合の状況

当社には、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）」の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

(4) 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定しております。

1. 計画期間

2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間

2. 目標及び取組内容

目　　標：

①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。

②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。

取組内容：

人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。

女性の活躍推進法に基づく公表数値

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(１) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組

　当社では、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取

締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する、下記の体制を構築しています。

・代表取締役社長が、年度単位で取締役及び執行役員の中から各分野の責任者として、コンプライアンス管理担当　役員、リスク管理担当役員及び環境管理責任者をそれぞれ任命します。

・各責任者は、各管理体制を構築する責任と権限を有し、各責任者の指示に基づき執行役員である各部門長は自己の分掌範囲において各管理体制を整備する責任があります。

・各責任者は、中期経営計画及び年度経営計画立案時に計画を立案し戦略、指標及び目標を明確にします。

・各責任者は、役員により構成される月１回の取締役会及び経営会議において会社に影響を及ぼす重要事項の審議及び部門ごとの目標と実績の進捗管理を実施します。

・コンプライアンス管理担当役員及びリスク管理担当役員は、必要に応じてコンプライアンス・リスク管理推進会議を開催します。

　　(２) 環境問題に関する考え方及び取組

①ガバナンス

当社としましては、環境問題への課題が特に重要と認識し、環境管理責任者は、別途月１回の環境会議を開催し環境目的・環境目標の達成を推進します。当社の環境マネジメントシステムの推進体制は下図のとおりです。

②戦略

当社の当事業年度における環境戦略目標は、環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現することとしました。

環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。

■環境目的１：排出物量を2023年度末までに2010年度比23％削減する。

■環境目標１：排出物量は2023年度末までに2010年度比23％削減する。

■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。

■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。

■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2023年度に2010年度比29％削減する。

■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2023年度に2010年度比で29％削減する。

■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化

■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。

■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化

■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。

■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。

■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。

なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。

環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。

■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。

■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。

■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。

■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。

■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。

■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。

■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化

■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。

■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化

■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。

■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。

■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。

③リスク管理

「第２　事業の状況　２　サステナビリティに関する考え方及び取組」　(1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取組」に記載のとおりです。

④指標及び目標

当社の当事業年度における環境目的・環境目標は下記のとおりであり、すべて達成することができました。

（環境戦略目標）

環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。

■環境目的１：排出物量を2023年度末までに2010年度比23％削減する。

■環境目標１：排出物量は2023年度末までに2010年度比23％削減する。

■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。

■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。

■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2023年度に2010年度比29％削減する。

■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2023年度に2010年度比で29％削減する。

■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化

■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。

■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守体制の強化

■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。

■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。

■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。

なお、2025年３月期から2027年３月期までの中期経営計画における上記の目標は次のとおりです。

環境管理態勢の強化及び質的向上を図り、以下の環境目的・環境目標を実現する。

■環境目的１：排出物量を2026年度末までに2010年度比29％削減する。

■環境目標１：排出物量は2024年度末までに2010年度比25％削減する。

■環境目的２：廃棄物削減によるゼロエミッションを維持する。

■環境目標２：リサイクル率は、98％以上を維持する。

■環境目的３：原油換算エネルギー(電気＋ガス＋灯油)の総消費量を、2026年度に2010年度比32％削減する。

■環境目標３：原油換算エネルギー全社計を2024年度に2010年度比で30％削減する。

■環境目的４：有害化学物質の管理態勢の強化

■環境目標４：有害化学物質の規制、市場からの要求に完全対応する。

■環境目的５：法規制、自主設定基準の遵守態勢の強化

■環境目標５：環境不適合発生件数は、"０"件を目標とする。

■環境目的６：エネルギー原単位を５年平均で１％以上改善する。

■環境目標６：エネルギー原単位を2017年度実績（見込）に対し、年１％以上の改善を目標とする。

(３)人的資本・多様性に関する考え方及び取組

当社は、下記の人権基本方針及び人権行動方針を策定し毎年の社内教育を通じて周知徹底を図っています。

[人権基本方針]

　１：事業活動のあらゆる面で人権に配慮し健全な人間関係を構築する。

　２：人権活動を組織活動の枠組みに入れ、長期的な維持・発展に努める。

　３：人権目標は、人権尊重の精神に対し的確である。

　４：コンプライアンスは、徹底実現とする。

[人権行動指針]

・   人種、肌の色、民族、国籍、言語、思想、信条、宗教、性別、年齢、門地、身体的、社会的出身、財産等の理由で不当な差別や行為は行わない。

・   事業活動に係わる全ての人々の人権を尊重し、自主性と創造性の発揮できる豊かな個性を尊重する。

・   強制労働・児童労働を認めず、人権侵害に加担しない。

・   事業活動を行うにあたり、その国や地域の法令、社会的規範、文化、慣習を遵守する。

・   本人の能力と適正により評価する公正な採用選考を基本とする。

・   個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等が行われないよう、個人情報を厳重に管理する。

・   従業員一人ひとりが人権問題に対する理解を深め、正しく行動するための意識啓発の取り組みを推進する。

・   男女雇用機会均等法の趣旨を踏まえ、男女共同参画に対する企業の社会的責任を果たすため、性別にとらわれない雇用管理を推進する。

・   セクシュアル・ハラスメント及びその他のハラスメントに関する理解と認識を深めるための人権啓発を行い、あらゆるハラスメントの防止を推進する。

①戦略

　人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりです。

［人材育成方針］

当社の経営理念、方針に基づき、会社の発展に必要な能力開発を行うことを目的とします。

［社内環境整備方針］

性別、雇用区分に関係なく全従業員を対象に下記の施策を実施しています。

・   健康増進を目的とした禁煙手当の支給

・   能力向上を目的とした資格取得者への慰労金支給による資格取得の奨励

・   業績向上を目的とした管理職賞与の役割給の業績連動化

・   採用業務の達成率向上及び従業員の生活防衛のための賃金上昇と会社の利益計画の両立

また、管理職研修に年度単位で相当の費用をかけて対象者に実施しています。

②指標及び目標

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画及び女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を以下のとおり策定しています。

（次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画）

従業員が仕事と家庭を両立することができ、従業員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を次のとおり策定する。

1. 計画期間

令和２年４月１日から令和７年３月31日までの５年間

2. 内容

子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

［目標１］

社内電子掲示板内の出産・育児・介護休業及び子の看護休暇の記載について現在の運用を継続し、制度の周知及び最新の情報提供を行う。

［目標２］

計画期間内に育児休業の取得状況を次の水準とする。

男性：取得者１人以上にする。

女性：取得率90％以上にする。

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

［目標３］

計画期間内に、年次有給休暇取得促進のための措置を実施する。

（女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画）

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、次の通り一般事業主行動計画を策定する。

1. 計画期間

2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間

2. 目標及び取組内容

目　　標：

①生産部門の所定外労働時間は、生産効率を重視した最低限の時間数とする。

②生産部門以外の所定外労働時間は０を目標とする。

取組内容：

人的資源の有効な活用により働き方改革を推進するために上記の施策を実施する。いずれも、年度経営計画立案時に組織全体・部署ごとの数値目標を設定し月１回の経営会議で徹底的なフォローアップを行う。

（直近実績値）