2026.06.04更新

ストーリー・沿革

価値創造に関する情報ソースがAIによって要約されています。 情報ソース: INTEGRATED REPORT 2025

サマリ

太陽誘電は、積層セラミックコンデンサ(MLCC)とインダクタを核に、スマートフォン、自動車、AIサーバーなどの進化を支える電子部品メーカーです。素材の開発から製品化までを貫く「おもしろ科学」を源泉に、高付加価値ゾーンでの商品力と供給力を磨いてきました。回生電動アシストシステムや河川モニタリングシステムなど、保有技術を生かしたソリューションにも挑戦します。

目指す経営指標

・中期経営計画2025(2021~2025年度):売上高4,800億円、営業利益率15%以上、ROE15%以上、ROIC10%以上
・環境:GHG排出量(2030年度)2020年度比 絶対量42%削減
・資源:廃棄物/水使用量(2025年度)原単位(生産高)2020年度比10%削減・安全:傷病率<0.016、度数率<0.08
・人材:ワークエンゲージメント2.5以上、新卒女性採用率30%以上、女性管理職比率(2030年度)10%以上
・株主還元:配当性向30%に加え、株主資本配当率(DOE)3.5%

用語解説

■おもしろ科学
太陽誘電が企業価値向上の源泉として位置づける考え方です。新たな知識を広く深く求め、技術やスキルの高度化を追求する中で、偶然の発見やひらめきが革新的な発明や新領域への展開につながる、という開発の姿勢を指します。

■サステナブル・ウェルビーイング
経営理念の本質を「今の言葉で表すと近い」と社長が述べる表現です。人びとの安心・安全で快適・便利な暮らしを、電子部品やソリューションの提供で“持続的に支える”という、太陽誘電の目指す姿をまとめた言い方です。

■中期経営計画2025/中計2025/次期中計
2021~2025年度の5カ年計画が「中期経営計画2025(中計2025)」です。社長は、中計2025の最終年度(2025年度)に固定費の適正化と不採算事業の整理を進め、2026年度から始まる「次期中計」で開発力と収益力を強める方針を述べています。

■Q(開発力)/C(収益力)/D(供給力)
社長が中計2025を振り返る中で使う、3つの力の整理軸です。2024年度までにD(供給力)の強化は投資を実行して完了し体制を確立した、と述べたうえで、次期中計ではQ(開発力)を強化して高付加価値分野での商品力を高め、C(収益力)の改善を図る計画だと説明しています。

■ルチルコン
太陽誘電の創業期に関わる製品名です。1950年9月に、チタン酸バリウム磁器コンデンサ「ルチルコン」を商品化した、と価値創造の歴史で示されています。

■MCOILTM LSCNシリーズ
太陽誘電の「積層メタル系パワーインダクタ」の商品名です。価値創造の歴史では、メタル系パワーインダクタで薄さ0.33mmを実現した例として「MCOILTM LSCNシリーズ」が記載されています。

■smart.E
中期経営計画2025の取り組み文脈で登場する「生産性改善活動」の名称です。計画の進捗を示す中で、施策の一つとして「生産性改善活動『smart.E』」が挙げられています。

■通信用デバイス(FBAR/SAW)
太陽誘電の複合デバイスの主な商品として挙げられる通信用デバイスです。スマートフォンに使われ、高速で高品質なデータ通信を実現する目的で搭載が進んでいる、と説明されています。

■回生電動アシストシステム
電動アシスト自転車に搭載され、運動エネルギーを回収して再利用できるシステムです。ブレーキ減速時や下り坂でモーターが発電し、バッテリーに充電する仕組みとして説明されています。

■河川モニタリングシステム
水位計やモニタリングカメラを備え、豪雨時などに遠隔で河川の状態を確認できるシステムです。観測データを無線通信でリアルタイムにアップロードし、水位データと河川画像を同一画面で表示できる、と説明されています。

■ワンコイン浸水センサ
河川モニタリングとあわせて、社会課題解決のためのソリューション創出の文脈で登場するセンサです。統合報告書では、実証実験の拡大に取り組んでいる例として記載されています。

■FEREMOTM
複合デバイスの内訳の一つとして記載されている名称です。資料では「電動アシスト自転車向け 回生電動アシストシステム『FEREMOTM』」として示されています。
2026年3月期有価証券報告書より

沿革

2【沿革】

年月

沿革

1950年3月

東京都杉並区に太陽誘電株式会社を設立、磁器コンデンサ及びステアタイト磁器絶縁体の生産を開始。

1954年6月

東京都千代田区に本社を移転。

1956年5月

高崎工場(2012年10月 高崎グローバルセンターに改称)を新設。

1958年10月

榛名工場を新設。

1967年5月

台湾に製造販売会社(現 販売会社)台湾太陽誘電股份有限公司を設立。

1969年12月

中之条工場を新設。

1970年1月

製造会社(現 製造販売会社)太陽化学工業㈱(2015年7月 太陽誘電ケミカルテクノロジー㈱に商号変更)を設立。

1970年3月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

1972年11月

韓国に製造会社(現 販売会社)韓国太陽誘電㈱を設立。

1973年1月

東京証券取引所の市場第一部に指定。

1973年5月

東京都台東区上野1丁目2番12号に本社を移転。

1974年6月

香港に販売会社 香港太陽誘電有限公司を設立。

1977年2月

アメリカに販売会社 TAIYO YUDEN (U.S.A.) INC.を設立。

1977年9月

玉村工場を新設。

1978年3月

シンガポールに製造販売会社(現 販売会社)TAIYO YUDEN (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。

1979年5月

ドイツに販売会社 TAIYO YUDEN (DEUTSCHLAND) GmbH(1997年9月 TAIYO YUDEN EUROPE GmbHに商号変更)を設立。

1986年10月

八幡原工場を新設。

1988年2月

東京都台東区上野6丁目16番20号に本社を移転。

1988年12月

フィリピンに製造会社 TAIYO YUDEN (PHILIPPINES),INC.を設立。

1989年8月

製造会社 ㈱ザッツ福島(2015年7月 福島太陽誘電㈱に商号変更)を設立。

1994年12月

マレーシアに製造会社 TAIYO YUDEN (SARAWAK) SDN. BHD.を設立。

1998年11月

R&Dセンター(研究所)を開設し、総合研究所を移転。

1999年9月

中国に製造会社 太陽誘電(廣東)有限公司を設立。

1999年10月

韓国に製造会社 韓国慶南太陽誘電㈱を設立。

2002年3月

中国に販売会社 太陽誘電(上海)電子貿易有限公司を設立。

2007年1月

製造会社 新潟太陽誘電㈱を設立。

2007年1月

中国に太陽誘電(中国)投資有限公司を設立。

2007年5月

持分法適用会社であった中紀精機㈱(2015年7月 和歌山太陽誘電㈱に商号変更)の株式を追加取得し、子会社化。

2010年3月

太陽誘電モバイルテクノロジー㈱の株式を取得し、子会社化。

2011年4月

タイに販売会社 TAIYO YUDEN TRADING (THAILAND) CO.,LTD.を設立。

2017年6月

東京都中央区京橋2丁目7番19号に本社を移転。

2018年4月

持分法適用会社であったエルナー㈱の株式を追加取得し、子会社化。

2019年8月

中国に製造会社 太陽誘電(常州)電子有限公司を設立。

2022年4月

東京証券取引所 プライム市場に移行。

2025年1月

インドに販売会社 TAIYO YUDEN (INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITEDを設立。

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

太陽誘電ケミカル

テクノロジー㈱

群馬県藤岡市

100百万円

電子部品の製造販売

100.0

-

当社製品の加工をしております。

同社所有の建物を当社が賃借しております。

-

サンヴァーテックス㈱

群馬県高崎市

45百万円

人材派遣及び業務請負

100.0

-

当社に対して人員を派遣しております。

当社所有の建物を賃借しております。

-

福島太陽誘電㈱

福島県伊達市

100百万円

電子部品の製造

100.0

-

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

-

㈱環境アシスト

群馬県高崎市

30百万円

環境測定及び分析サービスの提供

100.0

-

当社に環境測定のコンサルティングをしております。

-

新潟太陽誘電㈱

(注)2

新潟県上越市

1,000百万円

電子部品の製造

100.0

-

当社製品の加工をしております。

当社より資金援助を受けております。

-

和歌山太陽誘電㈱

和歌山県

印南町

100百万円

電子部品の製造

100.0

-

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

-

太陽誘電モバイル

テクノロジー㈱

(注)6

東京都青梅市

100百万円

電子部品の製造

100.0

-

当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

-

エルナー㈱

(注)6

東京都中央区

100百万円

電子部品の開発製造販売

100.0

-

当社製品の開発、製造及び販売をしております。

当社より資金援助を受けております。

-

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

台湾太陽誘電股份

有限公司

(注)2 (注)3

台湾台北市

NT$

333百万

電子部品の販売

100.0

-

当社製品を販売しております。

(1)  95,927

(2)   2,090

(3)   1,598

(4)  25,041

(5)  49,742

韓国太陽誘電㈱

韓国ソウル特別市

 WON

10,000百万

電子部品の販売

100.0

-

当社製品を販売しております。

-

TAIYO YUDEN

(SINGAPORE) PTE. LTD.

(注)2 (注)3

SINGAPORE

S$

18,555千

電子部品の販売

100.0

-

当社製品を販売しております。

(1)  36,207

(2)   949

(3)   808

(4)  5,903

(5)  12,646

香港太陽誘電有限公司

(注)2 (注)3

香港九龍

HK$

20,400千

電子部品の販売

100.0

-

当社製品を販売しております。

(1)  50,690

(2)  1,179

(3)  1,025

(4)  11,436

(5)  21,357

TAIYO YUDEN (U.S.A.)

INC.

ILLINOIS,

U.S.A.

US$

3,154千

電子部品の販売

100.0

-

当社製品を販売しております。

-

TAIYO YUDEN EUROPE

GmbH

Fürth,

GERMANY

EUR

1,000千

電子部品の販売

100.0

-

当社製品を販売しております。

-

TAIYO YUDEN

(PHILIPPINES),INC.

CEBU,

PHILIPPINES

P.P.

490百万

電子部品の製造

100.0

-

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

-

TAIYO YUDEN

(SARAWAK) SDN.BHD.

(注)2

SARAWAK,

MALAYSIA

M$

100百万

電子部品の製造

100.0

-

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

-

TAIYO YUDEN

(MALAYSIA) SDN.BHD.

PENANG,

MALAYSIA

M$

750千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

-

当社製品を販売しております。

-

太陽誘電(廣東)

有限公司

(注)2

中国東莞市

US$

85,550千

電子部品の製造

100.0

(9.3)

-

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

役員の兼任等……有

-

韓国慶南太陽誘電㈱

(注)2

韓国泗川市

WON

61,884百万

電子部品の製造

100.0

-

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

-

太陽誘電(上海)電子

貿易有限公司

(注)2 (注)3

中国上海市

 US$

557千

電子部品の販売

100.0

(10.2)

-

当社製品を販売しております。

(1)  51,565

(2)  1,763

(3)  1,320

(4)  11,104

(5)  23,113

太陽誘電(中国)投資

有限公司

中国蘇州市

US$

30,000千

中国関係会社の統括管理

100.0

-

当社から中国における地域統括業務を委託しております。

-

太陽誘電(常州)電子有限公司

(注)2

中国常州市

US$

200,000千

電子部品の製造

100.0

(12.5)

-

当社から原材料、半製品を購入して当社製品を製造しております。

当社より資金援助を受けております。

役員の兼任等……有

-

 

 

 

名称

住所

資本金又は

出資金

主要な事業の

内容

議決権の所有・

被所有割合

関係内容

主要な損益情報等

(1)売上高

(2)経常利益

(3)当期純利益

(4)純資産額

(5)総資産額

(百万円)

所有

割合

(%)

被所有割合

(%)

TAIYO YUDEN TRADING

(THAILAND) CO.,LTD.

BANGKOK,

THAILAND

THB

24,000千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

-

当社製品を販売しております。

-

ELNA AMERICA, INC.

(注)6

CALIFORNIA,

U.S.A.

US$

500千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

-

当社製品を販売しております。

-

ELNA ELECTRONICS (S) PTE. LTD.

SINGAPORE

S$

2,300千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

-

当社製品を販売しております。

-

ELNA (THAILAND) CO., LTD.

CHIANG MAI,

THAILAND

THB

350百万

電子部品の製造販売

100.0

(100.0)

-

当社製品を製造及び販売しております。

-

ELNA (MALAYSIA) SDN. BHD.

PENANG,

MALAYSIA

M$

21,605千

電子部品の製造販売

100.0

(100.0)

-

当社製品を製造及び販売しております。

-

愛陸電子貿易(上海)

有限公司

中国上海市

RMB

1,655千

電子部品の販売

100.0

(100.0)

-

当社製品を販売しております。

-

TAIYO YUDEN

(INDIA) ELECTRONICS PRIVATE LIMITED

BANGALORE,

INDIA

INR

10,000千

電子部品の販売

100.0

(99.0)

-

当社製品を販売しております。

-

 (注)1 当社グループは電子部品事業の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、主な業務内容を記載しております。

2 特定子会社であります。

3 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

5 上記のほか、持分法を適用しない関連会社が1社あります。

6 債務超過会社で債務超過の額は、2026年3月末時点でエルナー株式会社が14,351百万円、ELNA AMERICA, INC.が1,436百万円、太陽誘電モバイルテクノロジー株式会社が1,288百万円となっております。