双葉電子工業

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、経営戦略および事業戦略を着実に遂行していくための基盤として、人財を重要な経営資源と位置付け、その質および配置の最適化を段階的に進めていくことを基本方針としています。

　事業環境の変化が進む中で、収益構造の改善や事業ポートフォリオの見直しを推進するためには、これを支える人財の役割や能力を的確に把握し、事業との関連性を明確にしていくことが重要であると認識しています。

　一方で、現時点においては、事業ポートフォリオと人財ポートフォリオとの関係性について体系的に整理・定義する段階には至っておらず、まずはその基盤整備として、既存人員を中心に、従業員のマインドセット、専門性、経験分野等の現状把握および可視化に取り組んでいます。今後は、これらの取組みを通じて得られた情報を踏まえ、事業戦略との連動をより明確にした人財の育成・配置の考え方を段階的に整理していく方針です。

　また、当社グループにおける従業員の給与、その他の給付については、各人の役割、責任および業績等を考慮するとともに、物価動向や労働市場の状況を踏まえ、関連する賃金規程等に基づき決定しています。

（２）【従業員の状況】

① 連結会社の状況

　(注)従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

② 提出会社の状況

　(注)１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

③ 労働組合の状況

　当社および連結子会社は、在外子会社の一部を除き労働組合を結成していません。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

　(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。

  ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

イ　連結子会社

　連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループは、企業理念である『私たちFutabaグループはなくてはならない器材・サービスを創出し世界の発展に貢献します』を実践することで企業価値を高めるとともに、持続可能な社会を実現するために社会課題の解決に積極的に取り組んでいます。

当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（基本方針）

当社グループは、商品・サービスの提供を通じて企業価値を高めつつ、自然の営みを尊重し、次世代へ「負の遺産」を残さないよう、環境負荷の低減に取り組み、持続可能な社会の実現を目指します。

（１）ガバナンス

当社グループでは、サステナビリティ経営の推進体制において、代表取締役 社長執行役員を委員長とした「ＳＤＧｓ推進委員会」を設けています。

「ＳＤＧｓ推進委員会」が主催するマネジメントレビュー会議(ＳＤＧｓ会議)を、原則として年２回開催し、気候変動を始めとするサステナビリティに関する事項の審議・報告を行い、重要事項については、必要に応じて「取締役会」にて報告し、監督される体制となっています。

ＳＤＧｓ推進委員会体制図

（２）戦略

当社グループは、別表１に示すように、環境面において、「気候変動への対応」、「資源の有効活用」、「水資源の保全」の３つのアイテムを、また、社会面において、「人財育成」、「ダイバーシティの実現」、「従業員の健康と安全の確保」、「人権への取り組み」、「働き方改革の推進」の５つのアイテムを優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)と捉え、真摯に向き合い、事業に影響するリスクと機会への理解を深め、それぞれのマテリアリティに対して指標と目標を明確化し、実現に向けて推進しています。

（別表１）双葉グループのマテリアリティ

①気候変動への対応

当社グループは、社会が直面する気候変動問題を最重要課題の一つと捉え、社内外の温室効果ガス排出量削減等に向けて積極的に取り組んでいます。こうした中、2022年６月にＴＣＦＤ提言への賛同を表明いたしました。

気候変動に真摯に向き合い、事業に影響するリスク・機会への理解を深め、その取り組みの積極的な開示を行うことで、ステークホルダーの皆様と強固な信頼関係を構築し、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

当社グループは、国連気候変動に関する政府間パネル(ＩＰＣＣ)のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5 (４℃シナリオ)を参照し、国際的な議論の動向や当社事業への影響度を考慮して重要なリスクと機会の抽出と財務影響度を評価しています。

（別表２）選定した評価項目

◆シナリオ分析

当社グループは、ＩＰＣＣ報告書のＲＣＰ2.6(1.5℃シナリオ)、ＲＣＰ8.5(４℃シナリオ)を参照し、気候関連リスクの重要性評価に基づき、気候変動の事業に対する影響についてシナリオ分析を行いました。

前提となる社会経済シナリオから関係事業への影響シナリオを策定し、影響度を把握しました。その際、国際的な議論の動向、展開地域、他社事例なども考慮し、発生の可能性、事業へのインパクトを踏まえ、特に重要なリスク・機会を抽出しました。

◆想定したシナリオ

●４℃シナリオ

気候変動に対する法規制は先進国では厳しくなっていますが、発展途上国では規制が弱く、結果としてＣＯ２排出量は十分なほどには削減できていません。このため気温上昇が止まらず、温度上昇や１日の温度差縮小に耐えられない動植物が出現し、生物多様性の危機が顕在化しています。また、集中豪雨などの自然災害は現在以上に広域で多発しています。当社、長生工場内で保護活動を行なっている絶滅危惧種の湿生植物も環境の変化に耐えられず、絶滅の危機に晒されています。温暖化により感染症のリスク人口が増え、今まで影響の無かった地域にも感染が拡大し、熱中症による救急搬送も顕著に増えており、健康への影響を多くの人が懸念する状況となっています。なお、エネルギー費への炭素税の影響は事業に大きな影響を与えるまでには至りません。

●1.5℃シナリオ

炭素税に加えて国境炭素調整措置も導入され、世界中で気候変動対応の厳しい法規制が施行されています。これにより、気温上昇が抑えられ、自然災害も現在より大きく増えることは無く、動植物への影響も限定的となっています。当社、長生工場内で保護活動を行なっている絶滅危惧種の湿生植物も、現在と同様に季節に合わせて可憐な花を咲かせています。一方で炭素税などの規制により、エネルギー費用が高騰し、その他の調達品にも影響が出ています。温暖化による顕著な健康への影響はありませんが、真夏日や風水害などで気候変動の影響を日々感じる状況となっています。

◆評価結果

影響シナリオ、財務インパクト、対応策等を別表３に示します。

（別表３）シナリオ分析表

＊当社単体に限定した財務インパクト

財務インパクトの基準　小：０～１億円未満　中：１～50億円未満　大：50億円以上

気候変動に伴うリスクと機会を認識し、「脱炭素社会の実現」を目指してＣＯ２排出量の削減のほか、お客様にとってＣＯ２排出量削減につながる製品・サービスの提供等を行なっています。

また、削減活動の更なる促進を目的とした社内炭素価格制度の導入を2025年１月より進めており、投資指標 (投資基準の参考値)としての活用を実施しております。

②資源の有効活用

当社グループは、限りある資源を大切に使うため、廃棄物を細かく分解・分別し、有価物として処理することで再資源化に取り組んでいます。樹脂類は５種類に、金属類は８種類に適切な分別を行うことで資源の有効活用、天然資源使用の削減に貢献しています。また、この取り組みにより財務面においても、当社グループの廃棄物処理費削減の効果が得られています。今後も継続して廃棄量の発生抑制(分解・分別の徹底)を図っていくとともに、再資源化を推進してまいります。

③水資源の保全

水リスクに対し、物理的リスク(水量不足、水量過多、水質悪化)、規制リスク(水質規制強化、排水量の規制強化、水の効率化/リサイクルの義務化)、評判リスクを項目として取り上げ、それぞれのリスクに対し分析を実施いたしました。その結果、現段階ではいずれも当社グループの事業活動に重大な影響を及ぼす可能性はないと判断していますが、世界資源研究所(ＷＲＩ)が発表したAQUEDUCTでの調査では、水ストレスの高い地域に当社グループの拠点が存在することが判明したため、水使用量の削減に着目した取り組みを現状把握も兼ねて2023年度より開始しております。

④人的資本・多様性への取り組み

従業員が生き生きと活躍することなしにはFutabaグループの成長はありません。そのため、当社は人材を最も重要な資本であるとの考えから「人財」と表現しています。

持続可能な社会の実現に向けては、当社が社会に必要とされる商品・サービスの提供を継続することが重要であり、これは当社の企業理念「なくてはならない器材・サービスを創出し、世界の発展に貢献する」に基づくものであります。過去においては、既存の手法や考え方からの転換が十分でない状況がありましたが、企業価値向上に資する人財の育成を最重要課題と位置付け、継続的な改革とその施策の推進に取り組んでおります。

＜人材育成＞

2025年度は “創出” を目指した新事業創造のための思考力を鍛える機会、異なる文化や考え方の背景を理解するトレーニングを通じたグローバル人財の必須要件の本質的見直し、経営層と幹部候補が合同で部下との関係の質に注目したコーチングを学び実践を継続するなど、全従業員が学びをきっかけとして自ら挑戦する流れを徹底しました。2026年度もより強化して継続します。管理職候補は半期毎に新たに選出され、現管理職の学び直し希望者と共に現代のマネジメントとは何であるのかを仲間と議論しながら学び、近い未来の実践の時に備えています。

＜ダイバーシティの実現＞

中途採用及び新卒採用の拡大に伴い、多様な人財の確保が進んでおり、外国籍従業員の比率も上昇しております。これにより、多様な価値観を受容する組織風土の醸成が進展しております。また、女性活躍推進についても継続的に取り組んでおります。なお、女性管理職比率は前年度から大きな変動はないものの、その下位等級における女性人財は着実に増加しており、将来的な管理職層の拡充に向けた基盤を強化しております。

これらの取組みにより、従業員が変化を前向きに捉え、心理的安全性の確保のもとで主体性を発揮し、やりがいを感じながら次の挑戦へとつながる環境の整備を進め、挑戦と成長が循環する組織文化の浸透を目指しております。

＜従業員の健康と安全の確保＞

当社は、毎年全社安全衛生統合管理者が全社安全衛生管理方針を出し、各職場ではこの方針に基づいた安全衛生に関する年間計画を策定し実行しています。また、社内安全衛生スローガンを毎年募集・選出し、全社に周知することで、従業員の安全衛生に対する意識の維持・向上を図っています。

また、暦年ゼロ災害を目標に掲げ、リスクアセスメント、安全教育と安全巡視の実施により、労働災害の未然防止に努めています。さらに、業務にも慣れ後輩への指導的立場となり始める新卒３年目を終了する従業員を対象として、メンタル疾病予防と労働災害ゼロに対する意識の定着を目的とした安全衛生教育を実施しています。暦年ゼロ災害については、グループ全体の目標として周知し、安全意識の向上に向けた啓蒙活動を推進しています。

＜人権への取り組み＞

当社は、就業規則において人権の尊重やあらゆる差別的取り扱いを禁止することを明示しているほか、企業倫理を明文化した「社員倫理行動規範ガイドブック」を全従業員に配付し、周知徹底を図っています。また、全従業員を対象とし、ハラスメント防止教育を定期的に実施しています。

＜働き方改革の推進＞

当社は、従業員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場環境を目指し、さまざまな労務管理の改善を実施しています。働き方改革として、フレックス、テレワーク、兼業・副業、育児・介護休職、短時間勤務および年次有給休暇の一斉行使などの制度を整備し、推進しています。また、全従業員を対象に毎年ストレスチェックを実施し、従業員自らがメンタルヘルス不調の未然防止を図るとともに、職場環境の改善に活用しています。

（３）リスク管理

当社グループでは、代表取締役　社長執行役員を委員長としたコンプライアンス・リスク管理委員会(以下ＣＲ委員会)を設けています。各事業センター長を委員会メンバーとし、グループ会社全てを包含して活動しています。ＳＤＧｓ推進委員会で抽出された課題については、リスクとして捉え、ＣＲ委員会と連携し解決に取り組んでいます。

当社のリスクマネジメントシステム（「FERM」：Futaba Enterprise Risk Management）により、多様化するリスクの認識、分析・評価、対応策の策定など、一連の活動を継続的に行ない、各活動のモニタリング・改善を繰り返すことで、リスクに強い組織の構築を図っています。

当該システムでは、各部門の役割と責任を明確にするため、現業部門、管理部門、内部監査部門のスリー・ライン・モデル（スリー・ライン・ディフェンス）方式を採用しています。

（４）指標と目標

①気候変動への対応

当社グループは、2050年度までにエネルギー使用に伴うＣＯ２排出量(Scope１、Scope２)を実質ゼロにすることを目指して、2030年度に向けたＣＯ２排出量の削減目標を策定し、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

2025年度末時点におけるグループ全体の削減率は、2013年度実績に対し74.7％となりました。2024年度に対し削減率は5.9ポイントＵＰとなります。削減の進んだ主な要因は、2023年度より継続して実施してまいりました事業ポートフォリオの適正化となります。2026年度以降も削減活動を継続していきます。

また、削減対象をサプライチェーン全体に拡大し、Scope１、Scope２以外の間接排出量(以下Scope３)の把握に取り組み始め、2024年度は当社単体および国内関係会社の排出量を当社ホームページおよびコーポレートレポートに公表いたしました。2025年度は当社グループ全体の排出量の把握に取り組み、以下の図のとおりの集計結果となりました。今後内容を詳細に分析し、目標値を設定の上で削減活動を開始する予定です。

②資源の有効活用

当社グループは、2030年度末までにリサイクル率99％以上の達成を目標として、指標をモニタリングし、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。2025年度の当社グループ全体におけるリサイクル率は前年度に対して0.4ポイントＵＰし、96.9％でした。排出量としては、トータルで前年度比約11％削減しています。

③水資源の保全

当社グループは、水使用量を売上高で除した原単位を指標とし、2025年度までに2022年度実績の50％以上削減を目標に取り組んできました。

現目標最終年度となる2025年度は累計で75.7％削減となり、目標を達成いたしました。2024年度に実施したアウトセルタッチセンサー事業の終息、および有機ＥＬディスプレイ事業の自社生産終了に加え、2025年度に一部海外製造拠点を閉鎖したことが達成の主要因となります。2026年度からは、同指標において「2030年度までに2025年度実績の10%以上削減」を新たな目標に掲げ、引き続き水資源の保全に取り組んでいきます。

④人的資本・多様性

当社グループでは、別表４に示すように人的資本・多様性に関する各マテリアリティに対して、指標と目標を設定し、施策の進捗管理および有効性評価を実施しています。

(別表４)　人的資本・多様性に関する指標と実績

（注）１.　連結グループにおける算定が困難であるため、2025年度の実績および目標は、女性比率を除き、当社単体の数値となります。

２.　女性比率の2025年度実績および目標内の（）内数値は、当社単体の実績および目標となります。

３.　当社単体の管理職における女性比率の目標は、「積極的に登用」となります。

４.　当社単体の管理職における女性比率は、双葉電子工業本体から他社への出向者を含めずに算出しているため、「第４　提出会社の状況　５従業員等の状況　(２)従業員の状況　④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異」に記載した「管理職に占める女性労働者の割合」と数値に差異が生じています。