社長・役員
略歴
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1978年４月 |
当社に入社 |
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2008年６月 2010年６月 |
当社取締役 執行役員 当社取締役 上席執行役員 |
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2011年６月 |
当社取締役 常務執行役員 |
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2013年６月 |
当社取締役 専務執行役員 |
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2014年４月 |
当社代表取締役 取締役社長 CEO、COO（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況 （株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
－ |
69 |
27 |
282 |
824 |
10 |
19,204 |
20,416 |
－ |
|
所有株式数 （単元） |
－ |
589,939 |
59,021 |
41,455 |
624,860 |
60 |
119,464 |
1,434,799 |
71,835 |
|
所有株式数 の割合（％） |
－ |
41.12 |
4.11 |
2.89 |
43.55 |
0.00 |
8.33 |
100.00 |
－ |
（注）１ 自己株式2,104,272株は「個人その他」に21,042単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12名 女性 3名 （役員のうち女性の比率20.00％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
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代表取締役 取締役社長 ＣＥＯ・ＣＯＯ |
髙﨑 秀雄 |
1953年８月11日生 |
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(注)４ |
52 |
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取締役 専務執行役員 ＣＴＯ |
三木 陽介 |
1965年６月19日生 |
|
(注)４ |
10 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 ＣＦＯ |
伊勢山 恭弘 |
1962年４月19日生 |
|
(注)４ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 専務執行役員 ＣＨＲＯ |
大脇 泰人 |
1962年２月13日生 |
|
(注)４ |
11 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 常務執行役員 |
赤木 達哉 |
1970年11月19日生 |
|
(注)４ |
4 |
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|
取締役 |
古瀬 洋一郎 |
1941年11月４日生 |
|
(注)４ |
2 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
ウォン ライヨン |
1972年１月10日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
澤田 道隆 |
1955年12月20日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
山田 泰弘 |
1963年６月28日生 |
|
(注)４ |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
江藤 真理子 |
1971年５月24日生 |
|
(注)４ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
德安 晋 |
1961年６月７日生 |
|
(注)５ |
5 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （常勤） |
高柳 敏彦 |
1958年８月19日生 |
|
(注)５ |
8 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
小橋川 保子 |
1965年７月９日生 |
|
(注)５ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
園 潔 |
1953年４月18日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
監査役 （非常勤） |
服部 剛 |
1955年11月５日生 |
|
(注)６ |
- |
||||||||||||||||||||||||||||
|
計 |
103 |
||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ ＣＥＯ：Chief Executive Officer
ＣＯＯ：Chief Operating Officer
ＣＴＯ：Chief Technology Officer
ＣＦＯ：Chief Financial Officer
ＣＩＯ：Chief Information Officer
ＣＰＯ：Chief Procurement Officer
ＣＨＲＯ：Chief Human Resources Officer
２ 取締役 ウォン ライヨン、澤田 道隆、山田 泰弘、江藤 真理子は社外取締役であります。
３ 監査役 小橋川 保子、園 潔、服部 剛は社外監査役であります。
４ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５ 2023年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６ 2024年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 当社は、コーポレートガバナンスの強化及び意思決定の迅速化、業務執行の効率化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。取締役兼任以外の執行役員の状況は次のとおりであります。
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常務執行役員 |
Sam Strijckmans |
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常務執行役員 |
藤岡 誠二 |
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常務執行役員 |
土本 一喜 |
|
常務執行役員 |
堀川 幸裕 |
|
上席執行役員 |
右近 敦嗣 |
|
上席執行役員 |
李 培源 |
|
上席執行役員 |
佐藤 紀夫 |
|
上席執行役員 |
城 勝義 |
|
上席執行役員 |
青木 信行 |
|
上席執行役員 |
明間 健二郎 |
|
上席執行役員 |
林 康裕 |
|
執行役員 |
吹田 真悟 |
|
執行役員 |
寺田 善彦 |
|
執行役員 |
金川 仁紀 |
|
執行役員 |
杉野 洋一郎 |
|
執行役員 |
村上 奈穗 |
|
執行役員 |
蒔野 直樹 |
|
執行役員 |
萩原 陸宏 |
|
執行役員 |
松本 純一 |
|
執行役員 |
片山 博之 |
|
執行役員 |
塩見 太 |
|
執行役員 |
中村 圭 |
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執行役員 |
戸塚 健之 |
② 社外役員の状況
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氏名 |
重要な兼職の状況 |
当社との関係及び選任の理由 |
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社外取締役 ウォン ライヨン |
First Penguin Sdn.Bhd. |
① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、女性・外国人活躍を含むダイバーシティやサステナビリティについて、約16年間の日本での留学・勤務経験、及び母国マレーシアなどのアジア各国での多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する専門家の観点からの意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、First Penguin Sdn. Bhd.の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。 |
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社外取締役 澤田 道隆 |
花王㈱ パナソニックホールディングス㈱ ㈱小松製作所 |
① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、ESG推進のトップランナー企業経営者としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら企業経営者としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、花王株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。 |
|
社外取締役 山田 泰弘 |
サスメド㈱ |
① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（12回）の全てに出席し、金融経済の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、日本銀行の重要な業務執行者でありました。当社は同行と取引をしておりません。 |
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氏名 |
重要な兼職の状況 |
当社との関係及び選任の理由 |
|
社外取締役 江藤 真理子 |
TMI総合法律事務所 スターゼン㈱ ㈱アシックス |
① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（10回）の全てに出席し、企業法務や労働問題の専門家としての多様な経験や実績に基づく有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験に基づく取締役会の監督に加え、当社経営に対する幅広い意見を期待しています。なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外取締役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、TMI総合法律事務所のパートナー弁護士であります。当社は個別案件について同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、同氏は当社の担当ではなく、その年間金額も当社の連結売上収益の0.001％未満です。当社は同事務所とは顧問契約を締結しておらず、同事務所との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 |
|
社外監査役 小橋川 保子 |
JK&CREW税理士法人 |
① 同氏は当事業年度（2023年度）の取締役会（10回）及び監査役会（11回）の全てに出席し、経理・財務の専門家としての見識や経験に基づく適正な監査に加え、当社経営に対して財務分野の観点からの有用な意見をいただいております。 今後も、これら専門家としての見識や経験を当社の監査に加え、当社経営に対する金融、財務分野の観点からの意見を期待しています。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても引き続き活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は現在、JK&CREW税理士法人の重要な業務執行者であります。当社は同社と取引をしておりません。 |
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社外監査役 園 潔 |
公益財団法人 関西経済連合会 損害保険ジャパン㈱ |
① 同氏には金融、財務分野に関する豊富な見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。 同氏は、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。 なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループの重要な業務執行者でありました。当社は同社と取引をしておりません。 |
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氏名 |
重要な兼職の状況 |
当社との関係及び選任の理由 |
|
社外監査役 服部 剛 |
なし |
① 同氏には損害保険会社の要職を歴任して培われたリスクマネジメントに関する豊富な見識と幅広い経験に基づく意見を期待しています。 なお、同氏には、経営・指名・報酬諮問委員会の委員としても活動いただく予定です。 ② 当社は、「独立社外役員の選任基準」を定め、この基準を基に社外監査役候補者を選任しております。なお、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。 また、同氏は過去において、東京海上日動火災保険株式会社の重要な業務執行者でありました。当社は、同社と各種損害保険契約を締結しておりますが、その年間金額は、当社の連結売上収益の0.005％未満であり、同社との関係は同氏の独立性に影響を及ぼすものではありません。 |
③ 取締役・監査役の選解任にあたっての方針と手続
ａ．取締役会・監査役会の適切な構成について
当社は、現在の会社規模、取締役会・監査役会での実質的な議論の促進、社外取締役の適切な人数の確保等の観点から、取締役会においては10名以下（うち、独立社外取締役は３分の１以上）とするのが、適切な構成と考えており、定款においても上限を10名と定めております。また、監査役会においては５名以下（うち、独立社外監査役は半数以上）とし、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有するものを選任し、特に、財務・会計に関する十分な知見を有しているものを１名以上選任することが、適切な構成と考えており、定款においても上限を５名と定めております。さらに、変化し続ける経営環境において重要な方針を決定していくとともに、持続的に監督機能を発揮するため、取締役会・監査役会において「リーダーシップ」「テクノロジー」「ファイナンス」「ガバナンス」「サステナビリティ」の５項目の資質・学識・経験等（以下、総称して「スキル」という）を特定し、当該スキルがバランス良く網羅されるような構成が経営に資すると考えております。
ｂ．取締役・監査役の選解任について
取締役・監査役の選解任に当たっては、下記の役員選任基準及び役員解任基準を定め、当該基準に沿って運用しております。さらに、取締役の選解任については、より透明性・公正性を高めるために、経営・指名・報酬諮問委員会において審議を行い、取締役会では当該諮問委員会の答申を尊重して最終的な決定を行います。
・役員選任基準
１．The Nitto Way※を実践する者であること
２．当社の特定する５項目のスキルにより会社への貢献が期待される者であること
※「安全」、「持続可能性」、「多様性と人権」、「お客様」、「変化の先取り」、「チャレンジ」、「三新活動」、「ニッチトップ」、「スピードと完成度」、「組織風土」、「自己変革」、「当事者意識」 からなる当社独自の価値観
当社の特定する５項目のスキル
|
スキル |
選定理由 |
|
リーダーシップ |
事業環境が大きく変化する中、持続的に成長するためには、果敢な経営判断が必要です。そのため、当社では、上場企業での経営者や大規模事業での責任者、ベンチャー経営者、政府の要職など、グローバルな組織におけるリーダーシップの資質、経験を役員のスキルとして選定しています。 |
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テクノロジー |
当社のMissionである「新しい発想でお客様の価値創造に貢献します。」を実現するためには、イノベーションへの投資が常に必要です。そのため、当社では、既存事業だけでなく、IT、DX、品質・環境・安全技術や新規領域を含めた科学技術の造詣を役員のスキルとして選定しています。 |
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ファイナンス |
企業を経営していくうえで、財務指標に基づいた科学的な投資施策が必要です。そのため、当社では、財務及び会計に関する知識を役員のスキルとして選定しています。 |
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ガバナンス |
当社の「The Nitto Way」の「安全をすべてに優先します。」には「経営の安全」も含まれます。そのため、当社では、法務、リスクマネジメント、労務などの分野における学識や役員経験を役員のスキルとして選定しています。 |
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サステナビリティ |
持続的な成長のためには、自社の成長だけでなく、サステナブルな社会の実現に向けた貢献が求められます。そのため、当社では、多様性、環境貢献、ブランド価値などの分野に関するバックグラウンドを役員のスキルとして選定しています。 |
・役員解任基準
１．公序良俗に反する行為を行った場合
２．法令又は定款その他当社グループの規程に違反し、当社グループに多大な損失又は業務上の支障を生じさせた場合
３．職務執行に著しい支障が生じた場合
４．役員選任基準に定める資質が認められない場合
ｃ．社外取締役・社外監査役の指名について
社外取締役及び社外監査役の指名を行うに当たっては「役員選任基準」に加え、「独立社外役員の選任基準」を定め、当該基準に満たす者を適任者として指名しております。当社の取締役又は監査役としての役割・責務を適切に遂行するために必要となる時間・労力を確保するため、社外取締役及び社外監査役が他社の役員等を兼任する場合には、適切な兼任状況であることに留意しております。
・独立社外役員の選任基準
当社は、ガバナンスの客観性及び透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査役（以下、総称して「社外役員」という）の独立性に関する基準を以下のとおり定めます。
当社は、社外役員又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断します。
１．当社及び当社グループ会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者等（取締役、監査役又は執行役員その他の使用人）又は過去10年間において当社グループの業務執行者等であった者
２．当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主。以下、同じ）の重要な業務執行者等（取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員その他の重要な使用人。以下、同じ）
３．当社が大株主である会社の重要な業務執行者等
４．当社の主要な取引先（直近事業年度における当社との取引の対価の支払額又は受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者等
５．当社の主要な借入先（直近事業年度末における連結借入総額が、連結総資産の２％超）の重要な業務執行者等
６．当社から多額の報酬又は寄付（直近事業年度において、個人は１千万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサルティング専門家、研究・教育専門家
７．当社及び当社グループ会社の業務執行者等の親族関係（３親等以内又は同居親族）
８．過去10年間において、上記２．から７．までのいずれかに該当していた者
９．上記の他、独立社外役員としての独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断される事情を有する者
④ 社外役員による監督・監査、監査役監査、内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
社外役員（社外取締役、社外監査役）は取締役会に出席し取締役等及び経営戦略会議からの報告等を通じて、監督又は監査を実施しております。また、経営・指名・報酬諮問委員会において、社外役員による意見聴取の場を設けており、これらの意見に基づき内部統制強化に努めています。
また、「(１)コーポレートガバナンスの概要②企業統治の体制の概要」をご参照ください。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金又は出資金 （百万円） |
主要な事業の |
議決権の 所有（被所有）割合 |
関係内容 |
|
|
所有割合（％） |
被所有割合（％） |
|||||
|
（連結子会社）
日昌㈱ |
大阪市 北区 |
515 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
日東シンコー㈱ |
福井県 坂井市 |
482 |
インダストリアルテープ |
94.8 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品等の購入。 |
|
㈱ニトムズ |
東京都 品川区 |
160 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
Hydranautics |
Oceanside U.S.A. |
千米ドル 511 |
ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko America Latina LTDA. |
Santana de Parnaiba Brazil |
千ブラジル レアル 68,850 |
インダストリアルテープ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）南米における当社製品の販売。 |
|
Kinovate Life Sciences, Inc. |
Oceanside U.S.A. |
千米ドル 0 |
ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 |
|
Nitto, Inc. |
Teaneck U.S.A. |
千米ドル 0 |
インダストリアルテープ 持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）北米における当社製品の販売。 (5）米州における統括機能。 |
|
Nitto Denko Avecia Inc. |
Milford U.S.A. |
千米ドル 1 |
ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 |
|
Nitto Bend Technologies, Inc |
Farmington U.S.A. |
千米ドル 0 |
その他 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 |
|
Nitto EMEA NV |
Genk Belgium |
千ユーロ 212,282 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）欧州における統括機能。 |
|
Nitto Belgium NV |
Genk Belgium |
千ユーロ 28,446 |
インダストリアルテープ ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）欧州における当社製品の販売。 |
|
Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S. |
Istanbul Turkey |
千トルコリラ 7,646 |
インダストリアルテープ ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 |
|
Nitto Advanced Film Gronau GmbH |
Gronau Germany |
千ユーロ 7,600 |
ヒューマンライフ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 |
|
Nitto Advanced Nonwoven Ascania GmbH |
Aschersleben Germany |
千ユーロ 850 |
ヒューマンライフ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 |
|
Nitto Denko (Taiwan) Corporation |
台湾 高雄市 |
千新台湾ドル 405,497 |
インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 428,709 |
インダストリアルテープ ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
|
Nitto Denko (HK) Co., Ltd. |
Hong Kong |
千香港ドル 24,652 |
インダストリアルテープ オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）香港・中国における当社製品の販売。 |
|
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 89,981 |
オプトロニクス |
100.0 (35.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 |
|
Korea Nitto Optical Co., Ltd. |
韓国 平澤市 |
百万韓国 ウォン 84,365 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）韓国における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 925,394 |
持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）中国における統括機能。 |
|
Taiwan Nitto Optical Co., Ltd. |
台湾 台中市 |
千新台湾ドル 568,003 |
オプトロニクス インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）台湾における当社製品の販売。 |
|
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd. |
中国 深セン市 |
千人民元 210,913 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）同社製品等の購入。 |
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Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. |
中国 深セン市 |
千人民元 568,925 |
オプトロニクス |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
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Nitto (China) New Materials Co., Ltd. |
中国 上海市 |
千人民元 50,000 |
インダストリアルテープ オプトロニクス ヒューマンライフ |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）中国における当社製品の販売。 |
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Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd. |
中国 成都市 |
千人民元 310,750 |
オプトロニクス |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）中国における当社製品の販売。 |
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Nitto Denko Vietnam Co., Ltd. |
Binh Duong Vietnam |
千米ドル 34,280 |
オプトロニクス |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
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Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd. |
Queenstown Singapore |
千米ドル 90,590 |
インダストリアルテープ 持株会社 |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っている。 (3）東南アジアにおける当社製品の販売。 (4）南アジアにおける統括機能。 |
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Nitto Denko Material (Thailand) Co., Ltd. |
Ayutthaya Thailand |
千タイバーツ 460,000 |
オプトロニクス |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 (4）タイにおける当社製品の販売。 |
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Nitto Vietnam Co., Ltd. |
Bac Ninh Vietnam |
千米ドル 31,500 |
オプトロニクス |
100.0 (100.0) |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）同社製品の半製品の一部を支給。 |
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Taiwan Nitto Corporation |
台湾 台北市 |
千新台湾ドル 262,768 |
オプトロニクス インダストリアルテープ |
100.0 |
－ |
(1）役員の兼任等 有 (2）資金の貸付・借入を行っていない。 (3）台湾における当社製品の販売。 |
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その他54社 |
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持分法適用関連会社 ３社 |
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（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 上記子会社のうち、Nitto Denko America Latina LTDA.、Nitto EMEA NV、Nitto Belgium NV、
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.、Korea Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.、
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co., Ltd.、Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd.、
Nitto Material Technology (Chengdu) Co., Ltd.、Nitto Denko Vietnam Co., Ltd.、
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.、Nitto Vietnam Co., Ltd.は特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有（被所有）割合の（ ）内は、間接所有で内数であります。
４ Shanghai Nitto Optical Co., Ltd.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上収益 154,265百万円
(2）当期利益 8,503百万円
(3）資本合計 54,704百万円
(4）資産合計 80,974百万円
沿革
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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1918年10月 |
電気絶縁材料の国産化を目的として日東電気工業㈱を設立（東京・大崎） |
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1941年12月 |
茨木工場操業 |
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1946年７月 |
本社を茨木市に移転 |
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1946年10月 1957年６月 |
ブラックテープの製造開始、テープ事業に進出 ㈱新興化学工業社（現社名 日東シンコー㈱）に出資（現・連結子会社） |
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1961年２月 |
乾電池、磁気テープ部門を分離独立させ、マクセル電気工業㈱（現・マクセル㈱）として発足 |
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1962年５月 |
豊橋事業所操業 |
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1962年８月 |
株式を東京、大阪（現・東京）両証券取引所市場に上場 |
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1967年９月 |
関東事業所操業 |
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1968年12月 |
Nitto Denko America, Inc.を設立 |
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1969年10月 |
亀山事業所操業 |
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1969年12月 |
Nitto Denko (Taiwan) Corporation設立（現・連結子会社） |
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1973年６月 |
フレキシブル回路基板の製造開始 |
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1974年２月 |
Nitto Europe NV（現社名 Nitto Belgium NV）設立（現・連結子会社） |
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1975年４月 |
㈱ニトムズ設立（現・連結子会社） |
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1975年４月 |
液晶表示用偏光フィルムの製造開始 |
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1976年４月 |
高分子分離膜の製造開始 |
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1977年３月 |
医療関連材料の専門工場として東北事業所操業 |
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1980年１月 |
Nitto Denko (Singapore) Pte. Ltd.設立（現・連結子会社） |
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1983年12月 |
経皮吸収型テープ製剤の製造開始 |
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1986年４月 |
高分子分離膜の専門工場として滋賀事業所操業 |
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1987年11月 |
米国・Hydranautics買収（現・連結子会社） |
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1988年９月 |
商号を日東電気工業㈱より日東電工㈱へ変更 |
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1995年12月 |
Nitto Denko (Shanghai Songjiang) Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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1996年２月 1999年１月 |
液晶表示関連材料の専門工場として尾道事業所操業 日東電工包装システム㈱（現社名 日東電工ベースマテリアル㈱）設立（現・連結子会社） |
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1999年11月 |
Korea Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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2000年11月 |
Nitto Denko America Latina LTDA. 設立（現・連結子会社） |
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2002年８月 |
Nitto Denko (China) Investment Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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2003年４月 |
Taiwan Nitto Optical Co., Ltd.設立（現・連結子会社） |
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2004年11月 |
Nitto Denko Fine Circuit Technology (Shenzhen) Co.,Ltd. 設立（現・連結子会社） |
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2005年７月 |
Shanghai Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社） |
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2006年１月 |
本社機能を大阪市北区に移転 |
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2006年10月 |
Shenzhen Nitto Optical Co., Ltd. 設立（現・連結子会社） |
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2011年２月 |
米国・Avecia Biotechnology, Inc.（現社名 Nitto Denko Avecia Inc.）買収（現・連結子会社） |
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2012年６月 |
トルコ・Bento Bantcilik ve Temizlik Maddeleri Sanayi Ticaret（現社名 Nitto Bento Bantçılık San. ve Tic. A.S.）買収（現・連結子会社） |
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2016年３月 |
研究開発と人財育成を一体的に行う施設「inovas（イノヴァス）」を茨木事業所内に設立 |
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2016年11月 |
臓器線維症治療薬の開発、製造及び販売についてブリストル・マイヤーズ スクイブ社とグローバル独占ライセンス契約を締結 |
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2017年11月 |
杭州錦江集団有限公司及び、その関連各社と大型偏光板技術提携契約を締結 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年５月 |
米国・Bend Labs, Inc.（現社名 Nitto Bend Technologies, Inc.）買収（現・連結子会社） |
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2022年６月 |
Mondi plc（ロンドン証券取引所上場）のパーソナルケア事業（現社名 Nitto Advanced Film Gronau GmbH 他３社）買収（現・連結子会社） |
（注）2024年５月５日付で、「日東電工ＣＳシステム㈱」は「日東電工ベースマテリアル㈱」に社名変更しております。