社長・役員
略歴
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1982年４月 |
㈱北陸銀行入行 |
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2012年10月 |
同行監査部担当部長 |
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2014年７月 |
当社入社 社長付部長 |
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2014年11月 |
当社管理本部長 |
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2015年７月 |
当社執行役員管理本部長 |
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2016年６月 |
当社取締役管理本部長 |
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2018年６月 |
当社常務取締役管理本部長 |
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2019年３月 |
北陸興産㈱代表取締役社長 |
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2024年６月 |
当社代表取締役社長（現任） |
所有者
(5) 【所有者別状況】
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満 株式の 状況(株) |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数 （人） |
－ |
22 |
38 |
104 |
50 |
8 |
6,427 |
6,649 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
16,016 |
1,754 |
10,061 |
4,701 |
245 |
59,227 |
92,004 |
49,699 |
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所有株式数 の割合(％) |
－ |
17.4 |
1.9 |
10.9 |
5.1 |
0.3 |
64.4 |
100.0 |
－ |
（注）１．自己株式1,088,138株は「個人その他」に8,789単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
なお、自己株式1,088,138株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は1,087,938株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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代表取締役 社長 |
下坂 立正 |
1959年12月3日生 |
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(注)2 |
106 |
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取締役 会長 |
多田 守男 |
1957年11月6日生 |
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(注)2 |
169 |
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取締役 経営改革本部長 |
西村 裕司 |
1965年１月15日生 |
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(注)2 |
53 |
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取締役 モジュールシステム 事業本部長 |
村上 吉憲 |
1966年６月17日生 |
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(注)2 |
38 |
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取締役 開発本部長 |
安藤 正人 |
1964年１月５日生 |
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(注)2 |
13 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有 株式数 (百株) |
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取締役 （常勤監査等委員） |
杉本 学 |
1961年12月３日生 |
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(注)3 |
58 |
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取締役 （監査等委員） |
北之園 雅章 |
1959年８月24日生 |
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(注)3 |
1 |
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取締役 （監査等委員） |
菊島 聡史 |
1958年７月27日生 |
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(注)3 |
24 |
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取締役 （監査等委員） |
井村 一明 |
1956年11月１日生 |
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(注)3 |
12 |
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取締役 （監査等委員） |
坪川 貞子 |
1962年５月２日生 |
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(注)3 |
2 |
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計 |
476 |
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（注）１．取締役 北之園 雅章、菊島 聡史、井村 一明および坪川 貞子は、社外取締役であります。
２．2024年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
３．2023年６月29日選任後、２年以内に終了する事業年度に関する定時株主総会終結の時までであります。
４．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、また、能力主義に基づく積極的な人材登用のため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は８名で、経営管理部長 林 良徳、営業マーケティング本部長 加賀田 松征、営業マーケティング本部副本部長 中村 吉秀、センサ＆ピエゾ事業本部長 宮崎 康夫、コンポーネント事業本部長 福沢 義司、人事部長 釈永 敦、開発本部副本部長 荻原 克行、経営改革本部副本部長 飯山 康太で構成されております。
② 社外役員の状況
ａ．社外取締役の員数
社外取締役は４名選任しております。
ｂ．社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の関係
社外取締役と当社との人的関係、取引関係およびその他の関係はありません。社外取締役と当社との資本的関係である当社株式所有状況は、①役員一覧をご参照ください。
北之園 雅章は、桜川協和法律事務所弁護士であります。菊島 聡史は、㈱北陸銀行勤務の後、同行常勤監査役、㈱ほくほくフィナンシャルグループの取締役監査等委員、ほくほく債権回収㈱代表取締役社長、堤商事㈱代表取締役社長を歴任しました。㈱北陸銀行は、当社の主力銀行であり、当社の株主であります。当社は、㈱北陸銀行の親会社である㈱ほくほくフィナンシャルグループの株式を保有しております。なお、当社とほくほく債権回収㈱および堤商事㈱との間に特別な利害関係はありません。井村 一明は、井村一明税理士事務所の所長、中村留精密工業㈱の社外監査役であります。当社と同氏の兼職先との間に特別な利害関係はありません。坪川 貞子は、社会保険労務士法人坪川事務所、行政書士法人坪川事務所の代表社員であります。当社と同氏の兼職先との間に特別な利害関係はありません。
ｃ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所の定めに基づく独立性基準を満たすことを前提としています。また、社外取締役の選任については、企業法務、金融・経済、財務・会計等について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営に対する提言または経営の監督・監視をなしうる人材と考えております。なお、当社は北之園 雅章、菊島 聡史、井村 一明および坪川 貞子を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員）は、内部監査部門である業務監査部および会計監査人ならびに内部統制部門から定期的かつ必要に応じて監査状況の報告および説明を受けるなど相互連携のもと幅広く監査を行っております。
社外取締役（監査等委員）は法律、税務等に関する豊富な知識、経験を有しており、当社の事業に精通した社内の常勤監査等委員と連携し、監査等委員会として実効性の高い監査を実施しております。
関係会社
４【関係会社の状況】
連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
関係内容 |
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北陸興産㈱ |
富山県 富山市 |
80 百万円 |
その他 |
100.0 |
不動産賃貸及び保険代理業を行っております。不動産の賃借あり。 |
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朝日電子㈱ |
富山県 朝日町 |
50 百万円 |
電子部品 |
100.0 |
チップ抵抗器を製造しております。不動産及び機械の賃貸あり。 |
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北陸アイシー㈱ |
富山県 富山市 |
10 百万円 |
電子部品 |
100.0
|
モジュール製品を製造しております。 |
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ダイワ電機精工㈱ |
埼玉県 熊谷市 |
80 百万円 |
金型・ |
91.1 |
金型を製造・販売しております。 |
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北陸精機㈱ |
富山県 富山市 |
10 百万円 |
金型・ |
100.0 |
機械設備を製造・販売しております。 |
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野村エンジニアリング㈱ |
神奈川県 大和市 |
30 百万円 |
電子部品 |
100.0 |
無線モジュールを設計・販売しております。資金援助あり。役員の兼任あり。 |
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北陸シンガポール㈱ （注）２ |
シンガポール ジュロン |
13 百万S$ |
電子部品 |
100.0 |
アセアン地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。 |
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北電マレーシア㈱ （注）２ |
マレーシア ジョホール州 |
125 百万M$ |
電子部品 |
100.0 (21.0) |
回路基板を製造・販売しております。 |
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ＨＤＫアメリカ㈱ |
アメリカ イリノイ州 |
6 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
北米地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。 |
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ＨＤＫチャイナ㈱ |
中華人民共和国 香港特別行政区 |
23,360 千HK$ |
電子部品 |
100.0 |
香港、中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。 |
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北陸(上海)国際貿易㈲ （注）２、６ |
中華人民共和国 上海市 |
4,200 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
中国地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。 |
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天津北陸電気㈲ （注）２ |
中華人民共和国 天津市 |
4,725 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
電子デバイスを製造しております。 |
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ＨＤＫタイランド㈱ （注）２ |
タイ アユタヤ県 |
152 百万THB |
電子部品 |
100.0
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モジュール製品を製造・販売しております。債務保証あり。役員の兼任あり。 |
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上海北陸微電子㈲ （注）２ |
中華人民共和国 上海市 |
27,300 千US$ |
電子部品 |
100.0
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モジュール製品を製造・販売しております。役員の兼任あり。 |
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北陸電気(広東)㈲ （注）２ |
中華人民共和国 広東省 |
6,500 千US$ |
電子部品 |
100.0 |
抵抗器を製造しております。 |
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北陸インターナショナルタイランド㈱ |
タイ バンコク市 |
10 百万THB |
電子部品 |
100.0 (0.0) |
タイ地区に当社グループの電子部品を販売しております。役員の兼任あり。 |
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権の所有割合欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
５．当社の関係会社においては、親会社、持分法を適用した関連会社及びその他の関係会社はありません。
６．当該連結子会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
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主要な損益情報等 |
北陸(上海)国際貿易㈲ |
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(1) 売上高 |
12,907百万円 |
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(2) 経常利益 |
7百万円 |
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(3) 当期純利益 |
3百万円 |
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(4) 純資産額 |
900百万円 |
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(5) 総資産額 |
4,931百万円 |
沿革
２【沿革】
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1943年４月 |
富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立 |
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1944年４月 |
社名を北陸電気工業株式会社に変更 |
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1961年12月 |
北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1962年８月 |
株式を東京証券取引所市場第二部に上場 |
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1969年７月 |
北日本電子株式会社を設立 |
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1979年11月 |
シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1980年７月 |
北陸興産株式会社を設立 |
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1982年１月 |
株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売 |
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1982年４月 |
北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社 朝日電子株式会社）を設立 |
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1984年４月 |
一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円） |
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1986年９月 |
株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場 |
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1986年10月 |
中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立 |
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1987年９月 |
ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携 |
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1990年２月 |
カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携 |
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1990年４月 |
マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立 |
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1994年７月 |
マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1994年７月 |
株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売 |
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1995年２月 |
中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立 |
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1996年９月 |
米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1997年２月 |
香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立 |
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1997年３月 |
シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立 |
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1998年９月 |
経営改善３ヶ年計画による構造改革開始 |
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2001年３月 |
北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡 |
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2001年３月 |
第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円） |
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2002年10月 |
中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2002年12月 |
「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表 |
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2002年12月 |
当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡 |
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2003年１月 |
当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡 |
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2003年２月 |
北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる |
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2003年２月 |
カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立 |
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2003年８月 |
形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる |
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2003年10月 |
第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法 2008年10月17日満期一括償還） |
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2004年９月 |
当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡 |
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2004年９月 |
中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2004年12月 |
中期経営計画「V-PLAN 07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表 |
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2005年10月 |
第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法 2009年10月30日満期一括償還） |
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2006年３月 |
一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円） |
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2006年３月 |
第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円） |
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2007年10月 |
タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立 |
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2008年２月 |
中期経営計画「G-PLAN 10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表 |
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2008年３月 |
北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了 |
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2008年10月 |
第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円） |
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2009年９月 |
電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表 |
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2009年10月 |
第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円） |
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2010年８月 |
株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると共に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる |
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2010年８月 |
台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了 |
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2011年10月 |
中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立 |
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2011年11月 |
タイに北陸インターナショナルタイランド株式会社（現・非連結子会社）を設立 |
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2017年６月 |
ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡 |
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2018年10月 |
野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年10月 |
ＨＤＫマイクロデバイス株式会社を吸収合併 |
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2023年10月 |
プライム市場からスタンダード市場に移行 |