2024年3月期有価証券報告書より

社長・役員

代表取締役社長  小川 浩平 (68歳) 議決権保有率 11.84%

略歴

昭和54年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

昭和54年4月

㈱トーメン入社

昭和62年6月

コロンビア大学経営大学院修士課程修了

昭和62年9月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社

平成6年11月

ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社

平成6年12月

同社代表取締役

平成9年5月

当社顧問

平成9年6月

当社代表取締役社長(現任)

平成21年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役

平成22年7月

㈱大黒屋取締役

平成22年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役社長(現任)

平成24年8月

㈱大黒屋代表取締役社長(現任)

平成27年10月

SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター(現任)

令和3年3月

上海黛庫商業有限公司董事長(現任)

所有者

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

令和6年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満

株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品

取引業者

その他の

法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

-

1

31

120

26

175

23,934

24,287

-

所有株式数

(単元)

-

3,689

41,359

81,236

14,706

15,239

1,045,423

1,201,652

48,666

所有株式数の割合 (%)

-

0.306

3.441

6.760

1.223

1.268

86.998

100.00

(注)自己株式12,353株は、「個人その他」に123単元及び「単元未満株式の状況」に53株を含めて記載しております。

 

役員

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性8名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小川 浩平

昭和31年9月14日

昭和54年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

昭和54年4月

㈱トーメン入社

昭和62年6月

コロンビア大学経営大学院修士課程修了

昭和62年9月

ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社

平成6年11月

ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社

平成6年12月

同社代表取締役

平成9年5月

当社顧問

平成9年6月

当社代表取締役社長(現任)

平成21年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役

平成22年7月

㈱大黒屋取締役

平成22年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役社長(現任)

平成24年8月

㈱大黒屋代表取締役社長(現任)

平成27年10月

SPEEDLOAN FINANCE LIMITED ディレクター(現任)

令和3年3月

上海黛庫商業有限公司董事長(現任)

 

(注)3

14,228

取締役

辛 羅 林

昭和24年8月21日

昭和55年

北京大学大学院卒業

昭和55年

オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員

昭和58年

カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員

昭和60年

Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー

平成3年

ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長

平成4年

三井物産グループ特別顧問

平成5年

オーストラリア Hambros

 

アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長(現任)(香港證券取引所上場)

 

Oriental Technologies Investment Ltd.取締役(オーストラリア證券取引所上場)

 

Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役(現任)(香港證券取引所上場)

 

Enerchina Holdings Ltd.取締役(香港證券取引所上場)

 

オーストラリア ニューサウスウェールズ州治安判事(現任)

平成16年6月

当社取締役(就任)

平成18年6月

当社取締役(退任)

平成19年6月

当社取締役(現任)

平成22年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役(現任)

平成28年6月

㈱大黒屋 取締役(現任)

令和5年

Beijing Sports and Entertainmment Industry Group Ltd.取締役(香港證券取引所上場)(現任)

令和5年

Central China Real Estate Ltd.取締役(香港證券取引所上場)(現任)

 

(注)3

-

取締役

鞍掛 法道

昭和24年4月19日

昭和48年3月

東京都立大学経済学部卒業

昭和48年4月

㈱日本不動産銀行入行(現㈱あおぞら銀行)

平成12年6月

同行執行役員兼投資銀行部長

平成14年4月

同行常務執行役員審査部・調査部管掌

平成16年4月

同行常務執行役員本店営業本部長

平成17年9月

森ビル㈱都市開発本部不動産投資顧問室長

平成19年7月

㈱SMGパートナーズ取締役会長

平成20年11月

東京債権回収㈱代表取締役社長

平成22年10月

㈱gumi監査役

平成23年11月

同社取締役

平成24年8月

㈱大黒屋取締役(現任)

平成24年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 取締役(現任)

平成25年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

伴野 健二

昭和19年7月9日

昭和42年3月

慶應義塾大学経済学部卒業

昭和42年4月

山一證券㈱入社

平成6年6月

同社  取締役ヨーロッパ本部長(ロンドン駐在)

平成8年6月

同社  常務取締役資本市場本部長

平成12年1月

㈱トランサーチインターナショナル入社 取締役副社長

平成21年7月

同社 顧問

平成23年6月

当社 監査役

平成24年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 監査役

平成27年6月

当社監査役 退任

平成27年6月

当社取締役就任(現任)

 

(注)3

-

取締役

中岡 邦憲

昭和32年3月19日

昭和55年3月

慶應義塾大学商学部卒業

昭和55年4月

㈱四国銀行入行

平成9年9月

㈱エスシステム入社

平成12年11月

㈱バネット 代表取締役

平成13年5月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 社外監査役

平成13年6月

㈱スクウェア 社外監査役

平成17年8月

㈱スマートコミュニティ 取締役(現任)

平成28年6月

当社取締役(現任)

 

(注)3

-

常勤監査役

永井 卓

昭和31年10月5日

昭和55年4月

川田工業㈱入社

昭和56年1月

㈱飛鳥総合企画設計部入社

平成元年12月

エーアート㈱設立 代表取締役

平成12年3月

東海観光㈱監査役

平成13年6月

当社監査役

平成14年3月

東海観光㈱取締役

平成16年4月

当社顧問

平成16年6月

当社取締役

平成22年6月

当社監査役(現任)

平成23年12月

㈱ディーワンダーランド(現大黒屋グローバルホールディング㈱) 監査役(現任)

平成24年8月

㈱大黒屋監査役(現任)

 

(注)4

-

監査役

栃木 敏明

昭和24年4月16日

昭和54年4月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

平成7年5月

のぞみ総合法律事務所創業パートナー(現任)

平成10年4月

第二東京弁護士会副会長

平成18年9月

株式会社十六銀行監査役

平成22年4月

第二東京弁護士会会長

 

日本弁護士連合会副会長

平成23年5月

日本弁護士政治連盟副理事長

平成23年6月

当社監査役(現任)

平成26年6月

株式会社ヨコオ社外監査役(現任)

 

(注)5

-

監査役

粕井 滋

昭和27年1月21日

昭和49年3月

同志社大学社会学部卒業

昭和49年4月

総合商社入社

昭和52年2月

(株)日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所)入社

昭和59年12月

同社組織運営部長

平成2年12月

同社東京第二開発部長

平成9年12月

同社社長室部長

平成12年1月

(株)コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長

平成13年11月

プロフィット・パートナーズ(株)((株)船井総合研究所グループ会社)設立

平成24年2月

定年により退社

平成26年2月

粕井総合研究所設立

平成27年6月

令和3年6月

当社監査役(現任)

大黒屋グローバルホールディング(株)監査役(現任)

 

(注)5

-

14,228

(注)1.取締役 伴野健二及び中岡邦憲は、社外取締役であります。

2.監査役 栃木敏明及び粕井滋は、社外監査役であります。

3.令和6年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

4.令和4年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5.令和5年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

 

 

② 社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は2名、社外監査役の員数は2名であります。

社外取締役 伴野健二氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は(株)トランサーチインターナショナルの元顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役 中岡邦憲氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は株式会社スマートコミュニティの取締役でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役 栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

社外監査役 粕井滋氏は、長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役2名、社外監査役の2名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。

 

 

関係会社

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱エスビーオー

東京都

港区

10

投資事業

100.0

役員の兼任あり

資金の貸付あり

オリオン・キャピタル・マネージメント㈱

(注)2

東京都

港区

10

投資事業

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

資金の借入あり

大黒屋グローバルホールディング㈱

(注)1、2

東京都

港区

6,757

持株会社

91.3

(17.4)

役員の兼任あり

資金の貸付及び借入あり

事務所賃貸あり

㈱大黒屋

(注)1、2、3

東京都

港区

318

 

質屋、古物売買業

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

資金の借入あり

AU 79 LIMITED

(注)2

英国

レスター

0

金融サービス持株会社

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

AG 47 LIMITED

(注)1、2

英国

レスター

0

金融サービス持株会社

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

SPEEDLOAN FINANCE LIMITED

(注)2

英国

レスター

0

質事業、中古宝飾品買取販売事業

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

資金の貸付及び借入あり

CHANTRY COLLECTIONS LIMITED

(注)2

英国

レスター

0

質事業、中古宝飾品買取販売事業

91.3

(91.3)

役員の兼任あり

ラックスワイズ㈱

東京都

港区

0

中古品及び新品の衣料品等の受託販売

100.0

役員の兼任あり

上海黛庫商業有限公司

中華人民共和国

上海市

50

古物売買業

100.0

役員の兼任あり

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社大黒屋については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

㈱大黒屋

(1)

売上高

10,671

百万円

(2)

経常損失

388

百万円

(3)

当期純損失

451

百万円

(4)

純資産額

9,481

百万円

(5)

総資産額

14,866

百万円

沿革

2【沿革】

大正4年10月

創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造並びに販売を開始

大正10年4月

大田区大森に工場を新設

昭和10年12月

森電機㈱に改組

昭和21年8月

戦後資本金100万円で生産再開

昭和36年10月

東京証券取引所市場第二部に上場

 

資本金を95,000千円に増資

昭和45年3月

オールステンレス製防爆型照明器具(日・米特許)を開発

昭和53年4月

日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売

 

日本発明振興会「発明功労賞」を受賞

昭和58年6月

電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携

昭和59年6月

電設資材部を新設

 

レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造並びに販売を開始

昭和59年10月

ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携

昭和60年3月

ハードディスク工場の建設を開始

昭和62年5月

日新興業㈱を吸収合併

平成5年3月

文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資

平成6年4月

栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設

平成6年12月

照明工場を栃木県小山市に移転

本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転

平成8年12月

新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資

平成9年1月

私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行

平成9年5月

ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス(インターナショナル)リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資

エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出

平成10年1月

本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転

平成10年10月

小山市の電設工場を小山工場に統合

平成11年3月

エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出

平成13年10月

情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携

アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化

平成14年8月

㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得

平成14年9月

産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携

平成14年9月

アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退

平成17年3月

アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却

平成18年3月

㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資

平成19年8月

㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却

平成21年7月

㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化

平成22年3月

㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了

平成24年12月

アジアグロースキャピタル㈱に商号変更

平成25年11月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化

平成26年7月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。(当社グループ所有株式合計71.5%)

平成27年9月

ラックスワイズ㈱を設立

平成27年10月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。

平成27年12月

㈱ディーワンダーランド(現 大黒屋グローバルホールディング㈱)の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5%から87.5%に増加。

平成27年12月

CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結

平成28年8月

大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更

平成29年5月

平成30年9月

本社を東京都港区高輪から現在地に移転

Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立

令和2年12月

令和3年3月

令和3年3月

令和4年4月

Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散

中国合弁会社(持分法適用関連会社)を解散

中国上海に当社100%子会社上海黛庫商業有限公司を設立

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行