大黒屋ホールディングス【6993】の社長・役員

社長・役員

代表取締役社長　　小川　浩平 (68歳) 議決権保有率 10.98%

略歴

1979年３月	慶應義塾大学経済学部卒業
1979年４月	㈱トーメン入社
1987年６月	コロンビア大学経営大学院修士課程修了
1987年９月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
1994年11月	ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社
1994年12月	同社代表取締役
1997年５月	当社顧問
1997年６月	当社代表取締役社長（現任）
2009年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　取締役
2010年７月	㈱大黒屋取締役
2010年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　取締役社長（現任）
2012年８月	㈱大黒屋代表取締役社長（現任）
2015年10月	SPEEDLOAN FINANCE LIMITED　ディレクター(現任）
2021年３月	上海黛庫商業有限公司董事長（現任）

所有者

（５）【所有者別状況】

							2025年３月31日現在
区分	株式の状況（１単元の株式数100株）								単元未満株式の状況（株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	個人以外	個人	個人その他	計
株主数（人）	-	2	26	123	39	279	29,530	29,999	-
所有株式数（単元）	-	6,045	65,948	52,936	95,866	24,397	1,439,985	1,685,177	51,894
所有株式数の割合　（％）	-	0.358	3.913	3.141	5.688	1.447	85.450	100.00	－

（注）自己株式12,498株は、「個人その他」に124単元及び「単元未満株式の状況」に98株を含めて記載しております。

役員

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役社長

(代表取締役)

小川浩平

1956年９月14日生

1979年３月	慶應義塾大学経済学部卒業
1979年４月	㈱トーメン入社
1987年６月	コロンビア大学経営大学院修士課程修了
1987年９月	ゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー入社
1994年11月	ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル・リミテッド入社
1994年12月	同社代表取締役
1997年５月	当社顧問
1997年６月	当社代表取締役社長（現任）
2009年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　取締役
2010年７月	㈱大黒屋取締役
2010年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　取締役社長（現任）
2012年８月	㈱大黒屋代表取締役社長（現任）
2015年10月	SPEEDLOAN FINANCE LIMITED　ディレクター(現任）
2021年３月	上海黛庫商業有限公司董事長（現任）

(注)３

18,509

取締役

辛羅林

1949年８月21日生

1980年	北京大学大学院卒業
1980年	オーストラリア国立大学特別研究員早稲田大学客員研究員
1983年	カナダブリティッシュコロンビア大学名誉研究員
1985年	Potter Warburgシニアファイナンスアドバイザー
1991年	ヤオハンインターナショナル会長アドバイザー及び副会長
1992年	三井物産グループ特別顧問
1993年	オーストラリア Hambros
	アジアンキャピタルホールディングスLTD名誉会長（現任）（香港證券取引所上場）
	Oriental Technologies Investment Ltd.取締役（オーストラリア證券取引所上場）
	Sinolink Worldwide Holdings Ltd.取締役（現任）（香港證券取引所上場）
	Enerchina Holdings Ltd.取締役（香港證券取引所上場）
	オーストラリア　ニューサウスウェールズ州治安判事（現任）
2004年６月	当社取締役（就任）
2006年６月	当社取締役（退任）
2007年６月	当社取締役（現任）
2010年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　取締役（現任）
2016年６月	㈱大黒屋　取締役（現任）
2023年	Beijing Sports and Entertainmment Industry Group Ltd.取締役（香港證券取引所上場）（現任）
2023年	Central China Real Estate Ltd.取締役（香港證券取引所上場）（現任）

(注)３

-

取締役

鞍掛法道

1949年４月19日生

1973年３月	東京都立大学経済学部卒業
1973年４月	㈱日本不動産銀行入行（現㈱あおぞら銀行）
2000年６月	同行執行役員兼投資銀行部長
2002年４月	同行常務執行役員審査部・調査部管掌
2004年４月	同行常務執行役員本店営業本部長
2005年９月	森ビル㈱都市開発本部不動産投資顧問室長
2007年７月	㈱SMGパートナーズ取締役会長
2008年11月	東京債権回収㈱代表取締役社長
2010年10月	㈱gumi監査役
2011年11月	同社取締役
2012年８月	㈱大黒屋取締役（現任）
2012年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　取締役（現任）
2013年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(千株)

取締役

伴野健二

1944年７月９日生

1967年３月	慶應義塾大学経済学部卒業
1967年４月	山一證券㈱入社
1994年６月	同社取締役ヨーロッパ本部長（ロンドン駐在）
1996年６月	同社常務取締役資本市場本部長
2000年１月	㈱トランサーチインターナショナル入社　取締役副社長
2009年７月	同社　顧問
2011年６月	当社　監査役
2012年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　監査役
2015年６月	当社監査役　退任
2015年６月	当社取締役就任（現任）

(注)３

-

取締役

中岡邦憲

1957年３月19日生

1980年３月	慶應義塾大学商学部卒業
1980年４月	㈱四国銀行入行
1997年９月	㈱エスシステム入社
2000年11月	㈱バネット　代表取締役
2001年５月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　社外監査役
2001年６月	㈱スクウェア　社外監査役
2005年８月	㈱スマートコミュニティ　取締役（現任）
2016年６月	当社取締役（現任）

(注)３

-

常勤監査役

永井卓

1956年10月５日生

1980年４月	川田工業㈱入社
1981年１月	㈱飛鳥総合企画設計部入社
1989年12月	エーアート㈱設立　代表取締役
2000年３月	東海観光㈱監査役
2001年６月	当社監査役
2002年３月	東海観光㈱取締役
2004年４月	当社顧問
2004年６月	当社取締役
2010年６月	当社監査役(現任)
2011年12月	㈱ディーワンダーランド（現大黒屋グローバルホールディング㈱）　監査役(現任)
2012年８月	㈱大黒屋監査役(現任）

(注)４

-

監査役

栃木敏明

1949年４月16日生

1979年４月	弁護士登録（第二東京弁護士会）
1995年５月	のぞみ総合法律事務所創業パートナー（現任）
1998年４月	第二東京弁護士会副会長
2006年９月	株式会社十六銀行監査役
2010年４月	第二東京弁護士会会長
	日本弁護士連合会副会長
2011年５月	日本弁護士政治連盟副理事長
2011年６月	当社監査役(現任）
2014年６月	株式会社ヨコオ社外監査役(現任）

(注)５

-

監査役

粕井滋

1952年１月21日生

1974年３月	同志社大学社会学部卒業
1974年４月	総合商社入社
1977年２月	(株）日本マーケティングセンター(現(株)船井総合研究所）入社
1984年12月	同社組織運営部長
1990年12月	同社東京第二開発部長
1997年12月	同社社長室部長
2000年１月	(株）コスモ開発代表取締役兼(株)船井総合研究所社長室部長
2001年11月	プロフィット・パートナーズ(株)（(株)船井総合研究所グループ会社）設立
2012年２月	定年により退社
2014年２月	粕井総合研究所設立
2015年６月 2021年６月	当社監査役（現任）大黒屋グローバルホールディング(株)監査役(現任)

(注)５

-

計

18,509

（注）１．取締役　伴野健二及び中岡邦憲は、社外取締役であります。

２．監査役　栃木敏明及び粕井滋は、社外監査役であります。

３．2024年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2022年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2023年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

当社の社外取締役の員数は２名、社外監査役の員数は２名であります。

社外取締役　伴野健二氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は（株）トランサーチインターナショナルの元顧問でありますが、同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役　中岡邦憲氏は、金融機関における長年にわたる業務経験と経営者としての幅広い見識を、客観的な立場から当社の経営に反映していただくことを期待できるため、社外取締役に選任しています。同氏は株式会社スマートコミュニティの取締役でありますが、同社と当社及び同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役　栃木敏明氏は、弁護士として企業法務に精通しており、日本弁護士連合会での活動や企業の社外監査役の経験から企業経営を統治する充分な見識を有しており、当社業務執行の適法性を監査する社外監査役として適任であると考えております。同氏と当社との間に人的・資本的関係はありませんが、同氏がパートナーとなっているのぞみ総合法律事務所は当社の顧問弁護士事務所であり、当社は同事務所に顧問弁護士料を支払っております。当社への経済的依存度は極めて低く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、独立役員として指定しております。

社外監査役　粕井滋氏は、長年にわたる企業経営者としての幅広い知識経験を当社の監査に反映していただくことを期待できるため、社外監査役に選任しています。同社と当社ならびに同氏と当社の間には、人的・資本的・取引関係その他の利害関係はありません。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。なお、当社は社外取締役２名、社外監査役の２名全員を東京証券取引所に独立役員として届出ております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

常勤監査役及び社外監査役は会計監査人との定例会合を持ち、監査内容について情報交換を行うとともにその内容を監査役会に報告を行っています。また、監査役会は必要に応じて内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。

社外取締役は必要に応じて監査役会、会計監査人及び内部監査室と情報交換を行う体制をとっております。

この他、内部監査部門は代表取締役だけでなく社外取締役を含む取締役会及び社外監査役を含む監査役会に直接報告を行う仕組み（デュアルレポーティング）を採用しています。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱エスビーオー（注）１	東京都港区	10	投資事業	100.0	役員の兼任あり資金の貸付あり
オリオン・キャピタル・マネージメント㈱（注）２	東京都港区	10	投資事業	100.0 (100.0)	役員の兼任あり資金の借入あり
大黒屋グローバルホールディング㈱（注）１、２	東京都港区	6,757	持株会社	91.3 (17.4)	役員の兼任あり資金の貸付及び借入あり事務所賃貸あり
㈱大黒屋（注）１、２、３	東京都港区	318	質屋、古物売買業	91.3 (91.3)	役員の兼任あり資金の借入あり
AU 79 LIMITED （注）２	英国レスター	0	金融サービス持株会社	91.3 (91.3)	役員の兼任あり
AG 47 LIMITED （注）１、２	英国レスター	0	金融サービス持株会社	91.3 (91.3)	役員の兼任あり
SPEEDLOAN FINANCE LIMITED （注）２	英国レスター	0	質事業、中古宝飾品買取販売事業	91.3 (91.3)	役員の兼任あり資金の貸付及び借入あり
CHANTRY COLLECTIONS LIMITED （注）２	英国レスター	0	質事業、中古宝飾品買取販売事業	91.3 (91.3)	役員の兼任あり
ラックスワイズ㈱	東京都港区	0	中古品及び新品の衣料品等の受託販売	100.0	役員の兼任あり
上海黛庫商業有限公司	中華人民共和国上海市	50	古物売買業	100.0	役員の兼任あり

（注）１．特定子会社に該当しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．株式会社大黒屋については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等		㈱大黒屋
（1）	売上高	9,900	百万円
（2）	経常損失	947	百万円
（3）	当期純損失	826	百万円
（4）	純資産額	8,657	百万円
（5）	総資産額	13,454	百万円

沿革

２【沿革】

1915年10月	創業者森新治郎は、「森新治郎商店」を創立、照明器具の製造及び販売を開始
1921年４月	大田区大森に工場を新設
1935年12月	森電機㈱に改組
1946年８月	戦後資本金100万円で生産再開
1961年10月	東京証券取引所市場第二部に上場
	資本金を95,000千円に増資
1970年３月	オールステンレス製防爆型照明器具（日・米特許）を開発
1978年４月	日本石油化学㈱との共同開発による防爆型構内車を発売
	日本発明振興会「発明功労賞」を受賞
1983年６月	電子情報機器業界への進出を図り、イ・アイ・イ㈱と業務提携
1984年６月	電設資材部を新設
	レースウェイ、ケーブルラック等電気工事材の製造及び販売を開始
1984年10月	ハードディスク業界への進出決定に伴い米国グラハムマグネティック社と提携
1985年３月	ハードディスク工場の建設を開始
1987年５月	日新興業㈱を吸収合併
1993年３月	文化シヤッター㈱への第三者割当増資により資本金3,597,600千円に増資
1994年４月	栃木県小山市にケーブルラック等電気工事材の生産工場を新設
1994年12月	照明工場を栃木県小山市に移転本社を東京都大田区大森地区から大田区蒲田地区に移転
1996年12月	新田鐘大氏への第三者割当増資により資本金3,894,000千円に増資
1997年１月	私募による米ドル建転換社債15百万米ドルを発行
1997年５月	ファー・イースト・オーガニゼーション・ファイナンス（インターナショナル）リミテッドへの第三者割当増資により資本金5,341,792千円に増資エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を取得して子会社とし、中華人民共和国での不動産事業に進出
1998年１月	本社を東京都大田区蒲田地区から東京都港区高輪に移転
1998年10月	小山市の電設工場を小山工場に統合
1999年３月	エクセス・ウイン・インターナショナル・リミテッド株式を売却し、新たにリーガル・ゴールド・インダストリーズ・リミテッド株式を取得して子会社とし、マレーシアでの不動産事業に進出
2001年10月	情報通信関連事業を強化する目的で㈱アイフェイスの株式及び新株引受権取得と資本業務提携アスコット・ホライズン社株式を取得して子会社化
2002年８月	㈱グッドコック株式及び転換社債型新株予約権付社債の取得
2002年９月	産業用照明器具を強化する目的で、防爆照明器具メーカーである伊東電機㈱と業務提携
2002年９月	アスコット・ホライズン社及びリーガル・ゴールド・インダストリーズ社の株式をすべて売却し、海外不動産事業から撤退
2005年３月	アイフェイス社との業務提携を解消し、同社の株式をすべて売却
2006年３月	㈱サクラダの事業再生計画の支援を行うため、サクラダ・ホールディングス有限責任中間法人が営業者となり当社が単独で匿名組合出資する匿名組合を通じて、㈱サクラダに出資
2007年８月	㈱グッドコックの株式及び転換社債型新株予約権付社債をすべて売却
2009年７月	㈱エスビーオーの株式全てを取得し、子会社化
2010年３月	㈱サクラダに対する事業再生投資の目的が完了したため、匿名組合出資を終了
2012年12月	アジアグロースキャピタル㈱に商号変更
2013年11月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を取得し、同社及び㈱大黒屋を子会社化
2014年７月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式を公開買付けにより、28.7%追加取得。（当社グループ所有株式合計71.5%）
2015年９月	ラックスワイズ㈱を設立
2015年10月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）がAU 79 LIMITEDの株式を取得し、AU 79 LIMITED、AG 47 LIMITED、SPEEDLOAN FINANCE LIMITED、CHANTRY COLLECTIONS LIMITEDを連結子会社化。
2015年12月	㈱ディーワンダーランド（現　大黒屋グローバルホールディング㈱）の株式をデット・エクイティ・スワップ方式による第三者割当てにより追加取得し、当社グループの所有株式数は71.5％から87.5％に増加。
2015年12月	CITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD. と業務提携を行い、合弁会社の設立に関して覚書を締結
2016年８月	大黒屋ホールディングス株式会社に商号変更
2017年５月 2018年９月	本社を東京都港区高輪から現在地に移転 Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを設立
2020年12月 2021年３月 2021年３月 2022年４月	Daikokuya Duo Jin Technology(Beijing)Co., Limitedを解散中国合弁会社（持分法適用関連会社）を解散中国上海に当社100％子会社上海黛庫商業有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行