大黒屋ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

①　人的資本に関する戦略については、持続可能な社会への貢献と自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、人材戦略を作成し、国籍・性別等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進め、多様性の確保に向けた採用と、真贋鑑定力及び査定力が備わった人材の育成を位置付けていたところです。2025年12月に新体制となったのを契機に、それまでの他社に比べた賃金水準の低さやインセンティブ制度の不存在等による中堅社員の途中退社等を改善するために、2026年度に人材戦略の基本方針を抜本的に改正することとしております。

②　従業員の給与等については、これまで等級制度や人事評価が明確ではなかったため、①の人材戦略の基本方針の中で、等級・賃金制度と人事評価制度の導入を行ってまいります。その一環として、物価高騰による実質賃金維持や他社賃上げ動向への対応、優秀人材の獲得・流出防止、エンゲージメント向上のために、当社及び大黒屋の正社員及び契約社員に対し、一律30,000円／月の定例給与引上げ（ベースアップ）を実施します。

（２）【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員　を含む。）は、年間の平均人員を（  ）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、当社従業員のみをもって組織とする単一組合であります。同組合は上部団体として、「全国金属機械労働組合」に加盟しております。

　2026年３月31日現在組合員数は5名で、労使関係は極めて円満に維持されております。

（4）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

①提出会社

　提出会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

②主要な連結子会社

（注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

３．連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループの主な事業である中古ブランド品の買取及び販売事業は、リユース事業であり、サステナビリティに対する取組そのものと考えております。当社グループは、地球環境の保全が世界的な課題となっている昨今において、サーキュラーエコノミーの実現に向けた重要な要素であるリユース市場で大変意義深い仕事をしており、社会に、日本に、世界に貢献していく企業であると認識しております。当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、急速に変化し続ける事業環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を適宜把握し、取締役会の中で対応策について討議し意思決定をしております。2025年12月の新経営体制への移行後、ガバナンス体制の改善強化、コスト構造の抜本的な見直し等を行い、旧体制における課題の整理は完了いたしました。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組みについても、取締役会を中心とした迅速果断な意思決定で、活動を推進してまいります。

(2）戦略

　人的資本に関する戦略においては、従業員のエンゲージメント向上を企図した評価制度の構築を含む人事制度の抜本的な見直しに取り組んでいるところです。また、産業医の選任及び安全衛生委員会の設置を進めており、職場環境の改善に努めております。

(3）リスク管理

　当社グループでは、事業活動に関する一般的なリスク及び当社グループ事業特有のリスク、事業継続リスク（BCP)をも包括したＥＲＭ（Enterprise Risk Management)に対応する過程において、企業活動の長期的課題であるサステナビリティに関連するリスクも把握・抽出し、取締役会において施策を立案し、施策の実施及び進捗状況管理を行ってまいります。

(4）指標及び目標

　現状では、人材の育成方針及び社内環境整備に関する方針における当社グループで統一した定量的な指標及びその目標値を明確化できておりませんが、今後の人材育成及び社内環境整備に取り組んでいく過程で、適切な指標を定め、経営戦略に応じた目標値を設定の上、その実績を公表してまいります。