大黒屋ホールディングス

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結対象会社10社で構成され、産業用の照明器具や電路配管器具の製造・販売を主体とする電機事業と、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を主体とする質屋、古物売買業を展開しております。

（質屋、古物売買業）

　子会社の大黒屋において、質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品等）の買取と販売とを行っております。

　なお、英国のSFLグループにつきましては、2019年９月17日に事業を撤退する方針を決定し、同9月30日には質債権を同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡するなど、事業撤退を進めております。

（電機事業）

　当社の製品は、産業用照明器具群、制御機器群、電気工事材群から構成されており、産業用照明器具群と電気工事材群は、各地区の代行店及び代理店を通じて販売しております。制御機器群は、主としてＯＥＭ商品、特定ユーザー向け商品として販売をしております。なお、当連結会計年度における、電機事業に係る主要な関係会社の異動はありません。

（事業系統図）

当社グループの事業系統図は次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

業績等の概要

（１）業績

(1)事業の経過及びその成果

　当連結会計年度における世界経済は、インフレ鎮静化の影響や労働市場の安定により、全体的に底堅い成長を維持してきました。米国が堅調な消費に支えられ比較的高い成長を維持した一方、欧州はエネルギーコストやウクライナ情勢の影響で成長が鈍化、中国経済は不動産市況と内需の弱さから回復が遅れ、グローバルなサプライチェーンにも影響を与えました。米国・トランプ政権の誕生で、ウクライナ紛争やガザ紛争は終息の気配が見えつつありますが、一方で関税政策が世界を揺るがせており、目を離すことができない状況です。

　我が国の経済は、個人消費の増加を背景に緩やかな回復が続き、2025年３月に発表された2024年年次の実質GDP成長率は＋0.1％となりました。実質賃金は、１年を通しては物価高に追いつけない状況でしたが、春闘での賃上げ率は 5％を超える見込みであり、改善が期待されるところ。日経平均株価は、7月に42,000円台になるなど、2024年度は堅調な1年でした。国内外の資産効果もあり、ブランド品の需要が百貨店を中心に回復してきているところです。実際に、百貨店における2024年度年間の売上は5兆7,697億円で前年度比4.6％増となっております。中でも免税売上に関しては、約6,717億円で前年比72.8％を記録しており、大黒屋においてもインバウンド需要の拡大は追い風となっております。

　当社グループを取り巻く古物売買業界の事業環境はSDGs推進によるリユース意識の高まりや円安による物価高により需要の拡大が見込まれております。また、コロナ禍から世界経済が正常化したことや３年前の120円台から２割ほど円安が進んでいる歴史的な円安の状況を踏まえ、インバウンド復活がピーク時の2019年レベルを超える状況となっております。特に、円安は、当連結会計年度の月平均152.64円（前年度の月平均144.54円、5.6％円安）であり、当社の売上高の半数近くを占めるインバウンドの購入者のドルベースでの購入価額が安くなっており、買取・販売が増加しつつあります。当社グループでは、買取・販売の増加が見込まれることに伴い、今後の新たな収益機会に備えた体制を整え、攻めの経営を行ってまいります。

　当連結会計年度は、大黒屋がこれまで長年培ってきた AIとDXを用いた先進的な技術を世に送り出したキックオフの年度となりました。大黒屋は、AIダイナミックプライシング技術及びデータ補正技術を独自に開発し、LINEヤフー及びメルカリとの業務提携を推進しております。大黒屋が構築したこれらの技術基盤をAPI接続し、提携先の業務に沿って提供することで、買取・販売のプロセスを効率化し、透明性と利便性を飛躍的に向上させるものであり、提携企業との連携をさらに深化させる要因となっております。

　このような状況下、当社グループの当連結会計年度の売上高及び利益は、前連結会計年度と比較し世界的波乱要因に対応するため仕入れを抑制したこともあり売上及び利益は減少しましたが、大阪の店舗を中心に粗利率の高い商品の在庫回転期間が縮小したことで売上総利益率は29.9％（前年同期比0.1％増）と前年同期比ほぼ同水準を維持しています。

（売上高）

　当社グループの当連結会計年度の売上高は、10,232百万円（前年同期比735百万円減少、同6.7％減）となりまし た。その主な要因は以下のとおりであります。

　まず、当社グループの根幹会社である大黒屋において、当連結会計年度の売上高は9,900百万円（前年同期比771百万円減少、同7.2％減）となりました。

　この減少要因は、これまでの訪日外国人の大層を占めていた中国人観光客について、不動産不況等に伴う中国経済の不振により訪日客数が回復しなかったことから、2024年は2019年に比してまだ７割強の回復の状況であり売上回復につながりませんでした。また、コロナ下においてリスク回避のために在庫水準を最低水準としたことやファイナンスの約定弁済に伴う運転資金の減少等により、在庫水準がコロナ前の水準と比べ約22億円減少（36億円規模、現在14億円規模）したことによるものです。売上の内訳は、リアル店舗全体での売上高（リアル店舗による販売のこと：以下「リアル」という。）は増加し、5,996百万円（前年同期比162百万円増加、同2.8％増）となり、本部商品売上高

（古物業者市場等への販売のこと） は、1,961百万円（前年同期比511百万円減少、同20.7％減）となりました。ま た、ネット店舗商品売上高（インターネットによる店舗販売のこと：以下「ネット」という。）においては広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動を展開したものの、在庫水準の低下により962百万円（前年同期比301百万円減少、同23.9％減）となりました。併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に定着しており、質料（貸付金利息）は841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。なお、質草預りに伴う営業貸付金残高 (2,118百万円)はほぼ横ばいで推移しており、今後も質料アップが期待されます。

さらに、越境関連としましては、越境EC、ライブショッピングの売上が163百万円（前年同期比210百万円減少、同 56.2％減）となりました。なお、Chrono24は131百万円と減少しています。

（利益）

　当社グループ営業損失は904百万円（前年同期比760百万円悪化）となりましたが、その主な要因は以下のとおりであります。

　まず、大黒屋において売上総利益は2,920百万円（前年同期比243百万円減少、同7.7％減）となりました。この要因は 店舗商品売上総利益（リアル）が1,391百万円（前年同期比43百万円の増加、同3.2％増）、店舗商品売上総利益

（ネット）は223百万円（前年同期比93百万円減少、同29.4％減）となり、本部商品売上高の売上総利益は455百万円

（前年同期比123百万円減少、同21.4％減）となりました。

　大黒屋全体の売上総利益率は29.5％(前期比0.1％減)とほぼ同水準を維持していますが、インバウンド回復等に伴い、買取価格及び販売価格を見直していることが安定的利益率の確保に資しています。また、質料（貸付金利息）は 841百万円（前年同期比38百万円減少、同4.4％減）となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。

　大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、3,946百万円（前年同期比466百万円増加、同13.4%増）となりました。 なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、当連結会計年度の償却費541百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。

　以上の結果、大黒屋の営業損失は1,026百万円（前年同期比710百万円減少）となりました。

　一方、連結決算では上記のとおり大黒屋ののれん償却費が相殺されることにより、904百万円の営業損失（前年同期比 760百万円悪化）となりました。当社グループの経常損失は、1,076百万円（前年同期比630百万円悪化）となりました。これは上記営業利益の減少によるものです。

　以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純損失につきましては1,123百万円（前年同期比570百万円悪化）と

なりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は968百万円(前年同期比429百万円悪化)となりました。

　なお、大黒屋において企業評価指標の一つであるEBITDAは、売上総利益率を維持はしたものの、営業利益の減少により△209百万円(前年同期比481百万円の減少)となりました。

　以上のとおり、当連結会計年度において減収減益決算となりました。

セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。

イ．質屋、古物売買業

当連結会計年度における質屋、古物売買業の売上高及び営業損失は、それぞれ9,901百万円（前年同期比770百万円の減少、同7.2％減）、517百万円（前年同期比710百万円の減少）となりました。

その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋における在庫水準の低下によるもので、売上高及び営業利益は減少しております。

ロ．電機事業

当連結会計年度における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ330百万円（前年同期比35百万円の増加、同 12.0％増）、113百万円（前年同期比35百万円の増加、同46.6％増）となりました。電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材（原材料）価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換（新規仕入先の拡充等）、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。

(2)財政状態に関する説明

　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。

　この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ 293百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は559百万円となり、前連結会計年度末から389百万円の減少となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、1,193百万円の支出（前年同期は、430百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失の増加570百万円、棚卸資産の増加139百万円が影響を与えております。

（投資活動のキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、20百万円の支出（前年同期は、3百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23百万円及び差入保証金の回収による収入5百万円が影響を与えております。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果増加した資金は、824百万円（前年同期は、466百万円の増加）となりました。これは、主に、短期借入金の増減額△390百万円、長期借入金の返済による150百万円、新株予約権付社債の発行による収入100百万円、新株予約権の行使による株式の発行による収入1,260百万円が影響を与えております。

（２）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は製造原価によっております。

②商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

③受注実績

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

④販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は販売価格に基づいております。

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しましては、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び当連結会計年度における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析

　当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 「業績等の概要（1）業績」 に記載のとおりであります。

(3)当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度における、資産、負債及び純資産の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、4,870百万円となり、前連結会計年度末に比べ294百万円の減少となりました。これは主に商品及び製品が125百万円増加した一方、現金及び預金が389百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,408百万円となり、前連結会計年度末に比べ55百万円の増加となりました。

　この結果、総資産は6,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度における流動負債は4,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円の減少となりました。これは主に短期借入金が390百万円減少したことによるものであります。固定負債は746百万円となり前連結会計年度末に比べ293百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が300百万円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、5,284百万円となり、前連結会計年度末に比べ598百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は、994百万円となり、前連結会計年度末に比べ359百万円の増加となりました。

　この結果、自己資本比率は6.3％（前連結会計年度末は△0.0％）となりました。なお、今後、新株予約権の行使が進むことにより純資産が増加し、自己資本比率が改善していく見込みです。

（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析

①当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要 (3)当期のキャッシュ・フローの概況」 に記載のとおりであります。

　キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

（注５）2021年３月期、2024年３月期及び2025年３月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

②資金需要の主な内容

当社グループの経常的な資金需要のうち主なものは、電機事業における製品製造のための原材料購入、外注費

用及び製造経費、質屋、古物売買業における中古ブランド品の買取及び質草を担保とした資金の貸付け、その

他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

当社グループは、営業キャッシュ・フローや金融機関からの借入れ、必要に応じて株式発行等を行い、十分な

資金を確保し財政基盤を強化してまいります。

（４）経営成績に重要な影響を与える要因について

「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

（５）経営者の問題認識と今後の方針について

「第２ 事業の状況　１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社グループは、「電機事業」、「質屋、古物売買業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。

　「電機事業」における製品は、産業用照明器具群、電機工事材群、制御機器群から構成されており、当社が設計・製造した製品は、代行店及び代理店を通じ、あるいはOEM製品、特定ユーザー向け製品として直接販売されております。

　「質屋、古物売買業」では、支店を中心に、国内外の消費者等向けに質屋営業法に基づく質屋業及び古物営業法に基づく中古ブランド品（バッグ、時計、宝飾品）の買取と販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△372,726千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額59,137千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,695千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、投資事業、不動産賃貸業及び金融事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△454,809千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

セグメント資産の調整額102,347千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,774千円は、本社の工具、器具及び備品への投資であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定顧客に対する売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。