指月電機製作所

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、中期経営計画における「人的資本強化」の取組みとして、人材育成や能力向上を目指し、各人の挑戦を評価できる人事処遇制度への刷新や、階層別研修制度の定着化を進めてまいりました。中期経営計画第Ⅲ期以降の成長に向けた増強が必要とはなりますが、単に人員を確保するのではなく、各人のパフォーマンスの向上を進めていくことが重要であると考えております。当社グループの意識調査では、各職場において、仕事に対するオーナーシップは着実に高まる一方、業務効率の改善や負荷平準化、技能伝承の強化などに関わる要望が少なくありません。IT化、DX/AIの利活用等により、付加価値の高い業務や能力開発等により多くの時間を割くことができる環境を創り出すことで、個々人の能力向上を促してまいります。また、エンゲージメントの向上とともに、各人が持つ経験や知見、ノウハウを、所属する部門を超えて広く活かすことなどを狙いとした新たな処遇制度の導入を進めます。

　当社の従業員に対する報酬については、上述の従業員の挑戦を促す新たな人事処遇制度のもと、役割と成果に基づく処遇を基本とし、必要に応じて外部要因である物価上昇及び外部市場の状況を勘案し、適正な報酬水準の維持に努めております。また、従業員の人材育成や能力向上を目指し、階層別研修等の充実を図っております。当社グループは、継続して人的資本の強化を図り、企業価値の向上に取り組んでまいります。

（２）【従業員の状況】

①連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

②提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員を含んでおります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

③労働組合の状況

　従業員で構成する指月社員会が組織されており、労働組合はありません。

　　　　なお、労使関係は安定しております。

④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア　提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

イ　連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

当社グループは、「人間性の尊重」と「環境を大切にする無駄のない物づくり」を社是としており、サステナビリティの側面では「脱炭素社会実現への貢献」と「人的資本の強化」を中期経営計画に掲げ、活動を推進しております。

サステナビリティ全般にわたる活動を強化しつつあり、昨今の動向を背景に、一層の拡充を図ってまいります。

(1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理

①ガバナンス

　2025年度より、事業運営および環境変化への迅速な対応を図るため、ガバナンス体制の見直しを実施し、タイムリーな意思決定と機動的な対応を推進しております。

　具体的には、取締役会では基本方針の決定および執行の監督機能に専念する体制とし、従来、取締役会で行っていた意思決定の一部を執行役会へ委譲しております。執行役会は、グループ全体の重要課題について議論の深堀りおよび意思決定を行う中核的な役割を担っております。

　また、日常的な業務執行や個別施策の進捗管理については、執行役社長を議長とする経営進捗会議および経営課題解決会議において実施しており、意思決定プロセスを機能別に整理することで迅速化を図っております。

経営進捗会議では、定例議題および各施策の進捗状況を月次で確認し、その過程で顕在化した課題については、重要度に応じて執行役会または経営課題解決会議に付議し、追加的な検討および意思決定を行う体制としております。これにより、課題の早期認識から対応までを一貫して行う運営を実現しております。

　サステナビリティに関する取り組みについても、経営の最重要テーマとしてこのガバナンス体制の枠組みに組み込まれており、グループ全体で取り組むべき課題として継続的に進捗管理および意思決定を行っております。経営企画部サステナビリティ推進課は、これらの会議体におけるサステナビリティ関連事項の進捗把握および課題整理を担うとともに、必要に応じて意思決定プロセスの支援を行っております。

　特に、各拠点における脱炭素化の取り組みについては、2025年度より拠点ごとの省エネ推進委員会が中心となって活動を推進しており、現場レベルでの実効性確保とグループ全体の方針との整合を図っております。

＜サステナビリティ推進体制＞

②リスク管理

　当社グループは、事業活動を取り巻く不確実性が高まる中、経営および財務に影響を及ぼす可能性のあるリスクと、それに伴う機会を一体的に把握・分析し、経営戦略へ反映することを基本方針としてリスク管理に取り組んでおります。

　具体的には、各部門において事業環境や業務特性を踏まえたリスクおよび機会の抽出・評価を毎期実施しており、その結果を踏まえ、重要性および優先度に応じて対応方針を策定し、年度の活動計画に組み込んでおります。これにより、リスク低減と機会獲得の両面から、事業運営の高度化を図っております。

　また、個別部門で把握されたリスクのうち、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項については、執行役会および経営課題解決会議において共有・審議し、経営レベルでの意思決定およびモニタリングを実施しております。特に、事業環境の変化が大きい分野や、複数部門にまたがる課題については、総合的な視点から対応方針を検討し、必要に応じて組織横断的な対策を講じております。

　さらに、地政学リスクやサプライチェーンの不確実性、原材料価格の変動、需要変動などの外部環境の変化に対しては、継続的な情報収集と分析を行い、事業への影響を最小化するための対応を進めております。加えて、突発的または緊急性の高い事象が発生した場合には、執行役会および経営課題解決会議において速やかに状況把握と対応策の検討を行い、機動的な意思決定により適切に対処しております。

　当社グループは、このようなリスク管理体制のもと、リスクの顕在化防止および影響低減を図るとともに、環境変化を機会として捉えた事業展開を進めております。

　なお、リスク管理の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４.(1)③企業統治に関するその他の事項」に記載しております。また、現時点で想定していない新たなリスクや、重要性が顕在化していない要因についても、将来的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）重要なサステナビリティ項目

　サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりです。

・「脱炭素社会実現への貢献」

・「人的資本の強化」

１）脱炭素化への取組

①ガバナンス

　　当社グループは、気候変動への対応を経営上の重要課題の一つと認識し、その対応を事業戦略および経営判断に反映しております。当社グループの事業は、製造工程において電力消費を伴うことから、エネルギー価格上昇や規制強化といったリスクを内包している一方で、当社製品が顧客の省エネルギーおよび脱炭素化に貢献するという事業機会も同時に有しております。このようなリスクと機会の双方を踏まえた上で、全社的な視点から気候変動対応を推進しております。

　　2025年度においては、脱炭素推進体制のもと、CO₂排出量の抑制およびエネルギー効率の向上に向けた取り組みを継続的に実施しております。各拠点においては省エネ推進委員会の活動の中で、エネルギー使用状況の見える化を進め、運用改善や設備の更新・最適化を通じて、エネルギー使用の効率化を図っております。

　　また、物流面においては、製品および部材の輸送に関し、海上輸送や鉄道輸送の活用を拡大するなどモーダルシフトを推進し、生産および物流の両面から環境負荷の低減に取り組んでおります。

　　これらの活動は個別拠点に留めることなく、全社横断的な取り組みとして展開し、グループ全体での実効性を高めております。

②リスク管理

　　当社グループは、気候変動が事業活動に及ぼす影響について、リスクおよび機会の両面から分析を行い、経営戦略および事業運営に反映しております。分析結果については、重要度に応じて優先順位を付け、全社的なリスク管理の枠組みの中で継続的に見直しを行っております。

　　主なリスクおよび機会の概要は、以下のとおりであります。

　これらのリスクおよび機会に対しては、エネルギー効率の改善、製品競争力の強化、サプライチェーンの強靭化および事業ポートフォリオの見直し等を通じて適切に対応し、事業への影響の低減と機会の最大化を図っております。

　また、これらの内容については、全社的なリスク管理プロセスの中でモニタリングを行い、執行役会等において定期的に見直しを実施することで、環境変化への対応力を高めております。

③戦略

　気候変動の事業/経営への影響及びリスクと機会についてのシナリオ分析は継続的に検討しておりますが、当社グループとしては、サプライチェーン上の当社グループの位置づけを踏まえ、まずは当社グループ自身が直接的かつ具体的に対応できる領域からのアプローチを進めています。

　気候変動への対応について、中期経営計画第Ⅲ期では下図の通り、「事業を通じた脱炭素化」と「自社排出量の削減」の両面から推進しております。

　この図の上段部分は、当社の事業を通した脱炭素化となります。当社製品であるパワーエレクトロニクス用コンデンサや低損失の電力機器、回生電力再利用装置などは、顧客の省エネルギーおよびCO₂排出削減に寄与するものであり、これらの製品の普及拡大を通じて、社会全体の脱炭素化に貢献することを目指しております。また、電力品質の向上や設備の安定稼働に資する製品の提供により、エネルギーロスの抑制や生産効率の向上にも寄与しております。

　次に下段の自社排出量の削減については、エネルギー使用の効率化、設備更新の最適化、生産プロセスの改善等を通じて、継続的な削減に取り組んでおります。特に設備導入段階においては、CO₂排出量の削減効果を重視した投資判断を行い、将来にわたる排出量削減を見据えた取り組みを進めております。

　これらにより、2030年度で、エネルギー原単位で、2020年度比30％の改善を進めます。

　これらの取り組みの結果、エネルギー原単位におけるCO₂排出量は着実に低減しており、当初設定していた中期的な削減目標については前倒しで達成する水準に至っております。これは各拠点における継続的な改善活動の成果に加え、比較的排出量の少ない電力機器事業の売上構成比が上昇したことなどによるものと認識しております。

　今後においても、事業成長と排出量削減の両立を図りつつ、引き続き脱炭素化に向けた取り組みを強化してまいります。

＜具体的な取組＞

④指標及び目標

　なお、2022年度以降のCO2排出量削減の実績は下表の通りです。

２）人的資本の強化

①ガバナンス

　当社グループの人的資本強化への取組みは、社是に掲げる「人間性尊重」と「知の融合」の観点で展開しております。この推進にあたっては、中期経営計画第Ⅲ期における事業ポートフォリオ戦略並びに機能強化のテーマに沿って、「挑戦」をキーワードに従来の枠にとらわれない発想と行動を促すことによる個々人の能力向上、及び、それを支える仕組みの整備に重点を置いて進めております。当社の人事部を主軸とし、各子会社の人事担当部署/各部門、事業部の各部門との連携を図りつつ、当社グループ全体へ展開しております。

②リスク管理

リスクと機会の分析結果は、下表の通りです（一部抜粋）。

③戦略

　中期経営計画における「人的資本強化」の取組みについては、人材育成や能力向上を目指し、各人の挑戦を評価できる人事処遇制度への刷新や、階層別研修制度の定着化を進めてまいりました。中期経営計画第Ⅲ期以降の成長に向けた増強が必要とはなりますが、単に人員を確保するのではなく、各人のパフォーマンスの向上を進めていくことが重要であると考えております。当社グループの意識調査では、各職場において、仕事に対するオーナーシップは着実に高まる一方、業務効率の改善や負荷平準化、技能伝承の強化などに関わる要望が少なくありません。DXの推進、AIの活用等により、付加価値の高い業務や能力開発等により多くの時間を割くことができる環境を創り出すことで、個々人の能力向上を促してまいります。また、エンゲージメントの向上とともに、各人が持つ経験や知見、ノウハウを、所属する部門を超えて広く活かすことなどを狙いとした新たな処遇制度の導入を進めます。

㋐「知の融合」観点での業務運営の推進

　組織面では、xEV事業と産業機器事業を統合したコンデンサ事業部を発足、また、全社横断的な機能（製造技術、研究開発）をもつ技術開発本部を創設することで、当社グループでの知的資本の融合を促し、xEV事業で培った高度技術の活用による新たな収益機会の獲得をはじめ、個々人の能力向上（人的資本の強化）と資本効率の改善に繋がる取り組みを推し進めております。これらの動きは、今後さらに変革が進む電力市場に対し、コンデンサと電力機器の機能融合により革新的なソリューションを創造していくなかで、大きな課題の解決の道筋になるものと考えております。

㋑挑戦する人材をサポートする体制

　2024年度から「挑戦する人材を評価する人事処遇制度」を導入しております。この制度は、新たな発想や行動を促すもので、成果に重きを置くのではなく、行動を起こすことに着目した評価システムとしております。研修制度では、各部門の実情を踏まえ、従業員個々の能力向上ニーズに対応した内容で実施しております。研修カリキュラムについても適宜充実を図っております。また、エンゲージメントの向上とともに、個人が持つ経験や知見、ノウハウを、所属する部門を超えて広く活かすことができるような、中期的なキャリアアップを考慮した人材配置と処遇制度の検討を進めております。

㋒女性活躍、多様性の確保

　2020年度に「女性活躍推進チーム」を立上げて以来、チーム内で外部講師による勉強会や外部の研修会への参加、広報誌の発行、当社グループの役員・管理職を対象とした研修の開催などをとおし、意識の浸透を図ってまいりました。2025年度は、研修・交流会を開催し、当社グループの取り組みに対する理解をさらに深めるとともに、これからのキャリアを考える上での特有の壁など現実を踏まえた対応についても議論を重ねております。今後は、企業価値向上に資するリーダーシップの在り方等についても議論を進めながら、女性活躍の礎を築いてまいります。

　また、障がい者雇用については、雇用促進を目的として養護学校との交流を続けており、今後も適性に沿った業務の洗い出しと必要な配慮のもとでのスキルアップなども念頭に置いた採用の検討を進めてまいります。

㋓エンゲージメント向上への取組

　2020年度より、従業員に対し職場環境や業務に関する意識調査を実施し、結果を当社グループで共有しています。調査結果は、働きやすい職場環境づくりの基礎資料とし、外部の情報も取り込みつつ、状況に応じた改善を進めております。本調査の実施を定着化させ、長期経営ビジョンに掲げる「挑戦する意欲と行動を評価し、挑戦する社員を育成・サポートする会社」「社員一人一人の人生・生活を大切にし、仕事のやりがいを提供する会社」の実現に向けた各施策の展開に繋げてまいります。

④指標及び目標

　当社グループでは、人材の多様性確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。

＜女性活躍＞

＜従業員意識調査＞