日本タングステン

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、連結子会社５社及び持分法適用関連会社１社により構成され、機械部品事業、電機部品事業並びにこれらに類しないその他の事業を行っております。

当社グループの事業概要は次のとおりであります。

（機械部品事業）

ＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、半導体・液晶関連機械部品、二軸混錬押出機部材、耐摩耐食部品、機械部品、超硬・セラミックス精密加工品、ウルトラファインバブル関連製品、自動化・省力化機器等を製造販売しております。

当社及び関係会社（製造販売）

＜関係会社＞

（株）福岡機器製作所　　　　　　　　　　　　　        　  （連結子会社）

上海恩悌三義実業発展有限公司        　　 　　         　　（中国、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN USA, INC.  　　　　　　　　　         　　（米国、連結子会社）

NIPPON TUNGSTEN EUROPE S.r.l  　　　　　　　　 　　　　　 （イタリア、連結子会社）

SV NITTAN CO.,LTD.　　　　　　　　　　　　　　         　 （タイ国、持分法適用関連会社）

（電機部品事業）

電力開閉機器用電気接点、抵抗溶接用・放電加工用・プラズマ用等電極、X線遮蔽材、バランサー用錘、医療及び環境用途向けタングステン及びモリブデン線・棒・板・リボン、半導体関連電気部品等を製造販売しております。

当社及び関係会社（製造販売）

＜関係会社＞

（株）昭和電気接点工業所　　　　　　　　　　　        　  （連結子会社）

上海恩悌三義実業発展有限公司        　　 　　         　　（中国、連結子会社）

（その他）

上記に関連しないビル管理事業等を行っております。

当社（サービス）

事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 得意先へのサービスの取引は、当社が行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における経済環境は、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は回復基調で推移しました。また、企業の設備投資意欲が底堅く推移する一方で、原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、人件費上昇が収益圧迫の要因となりました。また、海外におきましては、AI関連需要が景気を下支えする一方、米国経済政策の動向、中国経済の減速および地政学リスクの継続等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。

このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。

上記の結果、当社グループの売上高は、前年度比3.1％増の127億７千６百万円となりました。

損益面では、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、営業利益は、前年度比3.5％増の７億１千３百万円となりました。経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9％増の11億３千３百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比60.0％減の２億７千万円となりました。

セグメント別の状況は次のとおりです。

なお、セグメント別の金額については、売上高はセグメント間の取引を含んでおり、営業損益は全社費用等調整前の金額であります。

（機械部品事業）

■衛生用品機器・医療用部品市場

おむつなどの衛生用品製造設備の部品であるＮＴダイカッターは、海外顧客の新規設備投資の需要増や、新構造ユニットの拡販等により好調に推移し、増収となりました。

■半導体・電子部品市場

電子機器製造用の金型製品等については、一部顧客の需要の一服等により、低調に推移したことから、減収となりました。一方で、情報機器関連のＨＤＤ用磁気ヘッド基板は、データセンター等で使用される大容量ＨＤＤの需要が堅調に推移しており、当市場としては増収となりました。

■産業用機器・部品市場

製鉄所向けの耐摩耗部材は、在庫調整の影響により低調に推移し、減収となりました。また、二軸混練押出機用の金属部品は、量産化に向けた製品展開を継続しておりますが、前連結会計年度までの中国向けのまとまった需要の一服等により、減収となりました。

この結果、機械部品事業の売上高は前年度比4.1％減の68億５千４百万円となり、営業利益は同25.2％減の６億６千２百万円となりました。

（電機部品事業）

■衛生用品機器・医療用部品市場

医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品は、北米やその他の地域向けでは需要増に加え、価格改定や為替の影響により増収となりました。

■半導体・電子部品市場

半導体製造装置に用いられる給電端子部品が、半導体製造装置の設備投資需要の増加に伴い、増収となりました。

■自動車部品市場

ＥＶリレー用接点が一部でまとまった受注を確保したものの、需要は減少傾向にあり、減収となりました。一方、電装部品溶接用の抵抗溶接用電極は、自動車市場の電極需要の増加に伴い、当市場としては増収となりました。

■産業用機器・部品市場

産業用設備向けのブレーカー用電気接点は、原材料価格の上昇に伴う価格転嫁等により、増収となりました。

この結果、電機部品事業の売上高は前年度比12.7％増の59億３千９百万円となり、営業利益は同65.5％増の６億５千９百万円となりました。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ12億９千７百万円増加し189億３千１百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したものの、売掛金、投資有価証券及び退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。負債は、５億１千７百万円増加し55億８千７百万円となりました。これは主に電子記録債務及び設備関係未払金が増加したことによるものであります。純資産は、７億８千万円増加し133億４千３百万円となりました。これは主にその他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動により９億８千４百万円の資金を獲得し、投資活動により８億５千１百万円の資金を支出し、財務活動により２億６千３百万円の資金を支出した結果、前連結会計年度末と比較して、９千５百万円減少し、31億９千５百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は９億８千４百万円となり、前年度比３千５百万円の収入減となりました。これは主に、非資金項目である減損損失の増加により、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び棚卸資産の増減額が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は８億５千１百万円となり、前年度比９千１百万円の支出減となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は２億６千３百万円となり、前年度比２百万円の支出増となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものであります。

③ 生産、受注及び販売の状況

a 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) 金額は、販売価額をもって表示しており、セグメント間の取引については、相殺消去しております。

b 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) セグメント間の受注高及び受注残高については、相殺消去しております。

c 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。　

(注) １  セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成において見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。
　当社グループの連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して９億３百万円増加の110億４千８百万円となりました。これは主に売掛金が５億８千万円増加したこと、原材料及び貯蔵品が４億４千１百万円増加したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して３億９千３百万円増加の78億８千２百万円となりました。これは主に有形固定資産が５億７千４百万円減少したものの、退職給付に係る資産が５億７千６百万円増加したこと及び投資有価証券が４億９千３百万円増加したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して５億１千４百万円増加の50億７千１百万円となりました。これは主に電子記録債務が２億４千８百万円増加したこと及び設備関係未払金が２億１千８百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して２百万円増加の５億１千５百万円となりました。これは主にリース債務が１千６百万円減少したものの、繰延税金負債が２千４百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して７億８千万円増加の133億４千３百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が２億９千９百万円増加したこと及びその他有価証券評価差額金が２億９千６百万円増加したことによるものであります。

b 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前年度比3.1％増の127億７千６百万円となりました。

当社グループがターゲットとする市場におきましては、衛生用品機器・医療用部品市場では、衛生用品機器が、新規需要や拡販活動等により好調に推移し、医療用途においても、需要が伸び、好調に推移しました。半導体・電子部品市場では、一部顧客の需要の一服等もありましたが、データセンター等で使用される大容量ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）の需要が堅調に推移しました。自動車部品市場では、電極需要が好調に推移しました。一方、産業用機器・部品市場では、中国向けの大幅な需要の減少が大きく、低調な結果となりました。

このような経済環境のもと、当社グループの業績は、機械部品事業では、注力商品であるＨＤＤ用磁気ヘッド基板や、ＮＴダイカッターの需要が堅調に推移したものの、二軸混練押出機用の金属部品が、中国向けのまとまった需要が一服したこと等により、減収となりました。電機部品事業では、医療関連部材のカテーテル用タングステンワイヤー製品や抵抗溶接用電極が堅調に推移したほか、半導体製造装置に用いられる給電端子部品の需要が大幅に拡大したこと等により、増収となりました。

詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

（売上総利益）

当連結会計年度の売上総利益は、原材料価格高騰によるコスト上昇の影響や産業用機器・部品市場（機械部品事業）が低調に推移する中で、注力商品の販売が好調であったことや、一部の商品で価格転嫁が進んだこと、また、子会社の業績も堅調に推移したこと等により、前年度比6.3％増の31億１千３百万円となりました。

（営業利益）

当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増益だったこと等により、前年度比3.5％増の７億１千３百万円となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、スクラップ売却益、持分法による投資利益および為替差益を計上したこと等により、前年度比18.9％増の11億３千３百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として、機械部品事業の産業用機器・部品市場における収益性の低下に伴う固定資産の減損損失７億９千７百万円を計上したこと等により、前年度比60.0％減の２億７千万円となりました。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因

中国の輸出規制に関連する事業への影響につきましては、中国の輸出規制の強化等を背景に、タングステンをはじめとする原材料価格が高止まりしている中で、当社グループでは販売価格への転嫁を進め、収益の確保に努めております。なお、原材料の調達には一定のコスト増加要因が生じているものの、当社グループでは必要な在庫を確保しており、現時点で生産への直接的な影響は生じておりません。引き続き、仕入先からの安定的な調達およびリサイクル粉末の活用に向けた検討等を進め、継続的な生産体制の維持に努めてまいります。

このほか、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。

中東情勢をはじめとする地政学リスクに対する影響につきましては、原材料価格高騰の継続による業績への影響が懸念されますが、原材料調達、価格の変動のリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク 原材料調達、価格の変動」に記載しております。

④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

a キャッシュ・フロー

 当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して、９千５百万円減少し、31億９千５百万円となりました。
　なお、各キャッシュ・フローの状況と増減につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。

b 資金需要

当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。
　また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。

なお、当社は、機動的な資金調達を目的として、限度額を20億円とするコミットメントライン契約を締結しており、大きく資金不足となることは想定しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機械部品事業」「電機部品事業」の２つを報告セグメントとしております。

「機械部品事業」はＮＴダイカッター、磁気ヘッド基板、自動化・省力化機器等を製造販売しております。「電機部品事業」は電気接点、電極、タングステン線等を製造販売しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　　３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△594百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△586百万円）であります。

(2) セグメント資産の調整額2,503百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41百万円は、本社建物の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2025年４月１日　至　2026年３月31日）

(注)１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△608百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は当社管理部門の一般管理費（△608百万円）であります。

(2) セグメント資産の調整額2,846百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産であります。全社資産の主なものは賃貸不動産及び長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額０百万円は、本社建物の設備投資額等であります。

２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。