社長・役員
略歴
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1987年４月 |
当社入社 |
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2007年10月 |
鉄構・物流事業本部運搬機システム営業部長 |
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2012年６月 |
機械・システム事業本部運搬機システム営業部長 |
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2015年９月 |
経営企画部主管 |
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2015年10月 |
経営企画部グローバル戦略室長 |
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2016年10月 |
企画本部経営企画部戦略企画室長 |
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2018年２月 |
機械・システム事業本部事業本部長補佐 |
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2018年４月 |
株式会社三井E&Sマシナリー執行役員 |
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2019年４月 |
同社代表取締役社長 |
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2019年６月 |
当社取締役 |
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2020年６月 |
取締役退任 |
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2021年３月 |
三井海洋開発株式会社取締役 |
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2021年４月 |
当社成長事業推進室長兼人事総務部長 |
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2021年６月 |
取締役、CCO、監査法務部担当（現任） 人事総務部担当 |
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2021年11月 |
三井海洋開発株式会社社外取締役 |
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2022年４月 |
当社代表取締役社長、CEO、全般統括（現任） 成長事業推進室担当 |
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2023年４月 |
事業部門担当 |
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2024年６月 |
調達部、成長事業推進事業部担当（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
① 普通株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式 の状況（株） |
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の 法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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|
個人以外 |
個人 |
||||||||
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株主数 （人） |
- |
41 |
56 |
435 |
129 |
406 |
65,774 |
66,841 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
174,356 |
91,406 |
134,234 |
95,573 |
2,370 |
530,212 |
1,028,151 |
283,617 |
|
所有株式数 の割合（％） |
- |
16.96 |
8.89 |
13.06 |
9.30 |
0.23 |
51.57 |
100.00 |
- |
（注）１．自己株式2,226,237株は、「個人その他」に22,262単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。なお、自己株式2,226,237株は株主名簿記載上の株式数であり、2024年３月31日現在の実質的な所有株式数は2,225,837株であります。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
② Ａ種優先株式
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2024年３月31日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数1株） |
単元未満株式 の状況（株） |
|||||||
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政府及び 地方公共 団体 |
金融機関 |
金融商品 取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 （人） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
1 |
1 |
- |
|
所有株式数 （単元） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
18,000,000 |
18,000,000 |
- |
|
所有株式数 の割合（％） |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
100.00 |
100.00 |
- |
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 2名 （役員のうち女性の比率 25％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
代表取締役 社長 CEO、CCO、全般統括、 監査法務部、調達部及び 成長事業推進事業部担当 |
高橋 岳之 |
1964年10月９日生 |
|
（注）９ |
普通株式 65 |
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|
代表取締役 副社長 CFO、CIO、社長補佐、 コーポレート部門担当 |
松村 竹実 |
1967年５月25日生 |
|
（注）９ |
普通株式 35 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
取締役 社長補佐、 舶用推進システム事業部及び 物流システム事業部担当、 成長事業推進事業部長 |
田中 一郎 |
1961年11月25日生 |
|
（注）９ |
普通株式 48 |
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|
取締役 （注）８ |
ウォン ライヨン |
1972年１月10日生 |
|
（注）９ |
- |
||||||||||||||||||||||
|
取締役 常勤監査等委員 |
塩見 裕一 |
1958年10月20日生 |
|
（注）10 |
普通株式 40 |
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
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|
取締役 監査等委員 （注）８ |
田中 浩一 |
1955年10月21日生 |
|
（注）10 |
普通株式 49 |
||||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （注）８ |
川崎 弘一 |
1957年４月20日生 |
|
（注）10 |
- |
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （百株） |
||||||||||||||||||||||||
|
取締役 監査等委員 （注）８ |
三輪 美恵 |
1965年11月５日生 |
|
（注）11 |
- |
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|
計 |
普通株式 237 |
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（注）１．CEO：最高経営責任者（Chief Executive Officer）
２．CCO：コンプライアンスに関する統括責任者（Chief Compliance Officer）
３．CFO：財務統括責任者（Chief Financial Officer）
４．CIO：情報統括責任者（Chief Information Officer）
５．CISO：情報セキュリティ統括責任者（Chief Information Security Officer）
６．コーポレート部門：経営企画部、経理部、財務部及び人事総務部
７．事業部門：成長事業推進事業部、舶用推進システム事業部及び物流システム事業部
８．ウォン ライヨン氏、田中浩一氏、川崎弘一氏及び三輪美恵氏は、社外取締役であります。
９．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
10．任期は、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
11．任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
12．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を２名選任しております。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであり、田口昭一氏は塩見裕一氏の補欠としての取締役候補者、竹之内明氏は田中浩一氏及び川崎弘一氏の補欠としての社外取締役候補者であります。両氏が取締役として就任した場合、その任期は前任者の残存期間とします。
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氏名 |
生年月日 |
略歴 |
所有株式数 |
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田口 昭一 |
1958年 ４月９日生 |
1985年４月 |
当社入社 |
普通株式 135 |
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2013年６月 |
機械・システム事業本部機械工場長 |
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2014年４月 |
理事 |
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2015年４月 |
執行役員 |
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|
2016年４月 |
常務執行役員、玉野事業所長、社長特命事項（製造部門総括） |
|||
|
2017年10月 |
玉野事業所総務部長 |
|||
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2018年３月 |
株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
|||
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2018年12月 |
当社人事総務部玉野総合事務所長 |
|||
|
2019年６月 |
取締役、CISO、CCO、経営企画部、人事総務部、法務部担当及び技術統括部担当 |
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|
2020年３月 |
三井海洋開発株式会社取締役 |
|||
|
2020年４月 |
株式会社三井E&Sビジネスサービス代表取締役社長 |
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2021年６月 |
当社常勤監査役 |
|||
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2023年６月 |
顧問（現任） |
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竹之内 明 |
1947年 ５月26日生 |
1979年４月 |
東京弁護士会弁護士登録、辻誠法律事務所入所（現任） |
- |
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2002年６月 |
アルプス電気株式会社社外監査役 アルプス物流株式会社社外監査役 |
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2011年４月 |
東京弁護士会会長 日本弁護士連合会副会長 |
|||
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2014年６月 |
株式会社アマダ社外監査役（現任） |
|||
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2015年６月 |
公益財団法人吉田育英会監事（現任） |
|||
② 社外役員の状況
当社は、当社の事業運営上では深く得られない専門的、且つ、客観的知識、経験を有し、その豊富な経験や幅広い見識に基づき当社経営に対する監督や助言をいただくため、取締役８名のうち４名（うち、監査等委員である取締役は３名）を社外から選任しております。これら社外取締役のうち、田中浩一氏は、当社株式を保有しております。このほか、各社外取締役本人と当社グループとの間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は一切なく、また、兼任先や出身先である他の会社と当社グループとの間には、取引の規模や性質に照らして、一般株主と利益相反を生じるおそれはないことから、独立性を確保していると判断したため、社外取締役４名全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
なお、当社は、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等に基づいて「社外取締役の独立性基準」を策定し独立性の判断を行っております。
ウォン ライヨン氏と当社グループとの間には特筆すべき関係はありません。
田中浩一氏は、2015年６月まで三井物産株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、機器類の販売及び仕入等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において当社グループの同社に対する売上はなく、また、同社の当社グループに対する売上が同社の年間連結収益に占める割合は0.1％未満であります。同社は当社の株式の一部を保有しておりますが、同社による当社株式保有比率は他社と比して突出しておりません。
川崎弘一氏は、2022年６月までJSR株式会社の業務執行者であり、2021年６月までその関連会社である日本ブチル株式会社の業務執行者でありました。JSR株式会社と当社グループとの間には取引関係はありません。日本ブチル株式会社と当社グループとの間には、部品販売等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上及び当社グループの同社に対する売上はありません。
三輪美恵氏は2022年６月まで東日本旅客鉄道株式会社の業務執行者でありました。同社と当社グループとの間には、レーダー探査の受託等に関する取引関係が存在しておりますが、当事業年度において同社の当社グループに対する売上はなく、また、当社グループの同社に対する売上が当社の年間連結総売上高に占める割合は0.1％未満であります。
③ 社外取締役（監査等委員である取締役を含む）による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役（監査等委員である取締役を含む）は、取締役会に出席し、業務監査の状況、内部統制監査の状況及び会計監査の状況について、内部監査部門、内部統制部門、財務部門及び経理部門の各担当取締役より報告を受けております。また、社外取締役（監査等委員である取締役を含む）間で定期的に情報交換を行っております。
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会に出席し、常勤監査等委員から業務監査の状況、重要会議の内容等について報告を受ける等、常勤監査等委員との意思疎通を図って連携しております。また、会計監査人からは監査計画及びその実施状況と結果の説明を受け、その他にも情報共有のための会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（連結子会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱三井E&Sパワーシステムズ |
東京都 千代田区 |
470 |
成長事業推進 |
100.0 |
資金を融資 建物を賃貸 役員の兼任…無 |
|
㈱加地テック （注）３（注）４ |
大阪府堺市 美原区 |
1,440 |
成長事業推進 |
51.3 |
役員の兼任…無 |
|
三井ミーハナイト・メタル㈱ |
愛知県岡崎市 |
492 |
舶用推進システム |
100.0 |
資金を融資 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無 |
|
㈱三井E&S DU |
兵庫県相生市 |
100 |
舶用推進システム |
100.0 |
資金を融資 役員の兼任…無 |
|
三井造船特機エンジニアリング㈱ |
岡山県玉野市 |
298 |
周辺サービス |
100.0 |
土地、建物を賃貸 役員の兼任…無 |
|
三井E&Sシステム技研㈱ |
千葉県千葉市 美浜区 |
720 |
周辺サービス |
100.0 |
資金を融資 土地、建物を賃貸 役員の兼任…無 |
|
㈱三井E&Sエンジニアリング （注）５ |
東京都中央区 |
100 |
その他 |
100.0 |
資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…無 |
|
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd. |
Singapore |
1,250 千SGD |
舶用推進システム |
100.0 |
役員の兼任…無 |
|
PACECO CORP. （注）４ |
Delaware, U.S.A． |
17 百万US$ |
物流システム |
100.0 |
一部債務を保証 役員の兼任…無 |
|
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）２（注）４ |
Allerod, Denmark |
170 百万DKK |
周辺サービス |
100.0 (100.0) |
資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有 |
|
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）２ |
Bonn, Germany |
3,017 千EUR |
周辺サービス |
100.0 (100.0) |
資金を融資 一部債務を保証 役員の兼任…有 |
|
三井E&S（中国）有限公司 （注）４ |
上海市 中華人民共和国 |
102 百万元 |
周辺サービス |
100.0 |
役員の兼任…無 |
|
その他 33社 |
|
|
|
|
|
|
名称 |
住所 |
資本金 （百万円） |
主要な事業の内容 （注）１ |
議決権の所有割合 （％） |
関係内容 |
|
（持分法適用関連会社） |
|
|
|
|
|
|
㈱三井三池製作所 |
東京都中央区 |
1,000 |
物流システム |
20.0 |
役員の兼任…無 |
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三井海洋開発㈱ （注）３ |
東京都中央区 |
190 百万US$ |
海洋開発 |
40.5 |
役員の兼任…無 |
|
三井E&S造船㈱ |
東京都港区 |
100 |
その他 |
34.0 |
土地、建物を賃貸 役員の兼任…無 |
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市原バイオマス発電㈱ （注）２ |
千葉県市原市 |
100 |
その他 |
22.0 (22.0) |
建物を賃貸 役員の兼任…無 |
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上海中船三井造船柴油机 有限公司 （注）２ |
上海市 中華人民共和国 |
950 百万元 |
舶用推進システム |
34.0 (8.7) |
役員の兼任…有 |
|
その他 63社 |
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（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３．有価証券報告書を提出しております。
４．特定子会社に該当しております。
５．債務超過会社及び2024年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。
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㈱三井E&Sエンジニアリング |
117,533百万円 |
沿革
２【沿革】
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1917年11月 |
三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。 |
|
1919年５月 |
玉工場（現 玉野事業所）において操業開始。 |
|
1926年８月 |
デンマーク国 Burmeister & Wain A/S（現 MAN Energy Solutions SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。 |
|
1937年７月 |
三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。 （設立年月日 1937年７月31日） （登記年月日 1937年８月２日） |
|
1938年８月 |
化工機部門創設。（1940年４月 化工機工場完成） |
|
1942年１月 |
三井造船株式会社に商号変更。 |
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1949年５月 |
東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月 大阪証券取引所上場廃止） |
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1958年４月 |
三友不動産株式会社を設立。（2016年４月 三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。） |
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1960年11月 |
三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併） |
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1962年５月 |
千葉工場（現 千葉事業所）操業開始。 |
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1962年10月 |
日本開発機製造株式会社（資本金 150百万円）と合併。 |
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1964年２月 |
子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現 連結子会社） |
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1964年３月 |
四国ドック株式会社に経営参加。 |
|
1965年10月 |
千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。 |
|
1967年２月 |
システム開発室設置。（1986年４月 三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月 三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現 連結子会社） |
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1967年10月 |
株式会社藤永田造船所（資本金 1,949百万円）と合併。 |
|
1968年６月 |
千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。 |
|
1973年３月 |
三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月 三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月 三井造船特機エンジニアリング株式会社（現 連結子会社）と合併） 三造企業株式会社を設立。（2015年３月 ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算） |
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1973年４月 |
由良工場操業開始。 |
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1974年２月 |
播磨工事株式会社を設立。（2012年７月 三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。） |
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1974年４月 |
伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） |
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1975年２月 |
玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。 |
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1978年６月 |
昭島研究所開設。（1986年４月 株式会社三井造船昭島研究所設立） |
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1981年10月 |
大分事業所操業開始。 |
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1985年10月 |
三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月 三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。） |
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1986年５月 |
三造メタル株式会社を設立。（2006年４月 三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併） 株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月 当社に吸収合併） |
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1987年６月 |
三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月 三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。） |
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1988年10月 |
一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月 当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月 MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月 MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月 由良ドック株式会社に商号変更：現 関連会社）設立。 三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月 三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現 連結子会社） |
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1988年12月 |
株式会社モデックに経営参加。（2003年１月 三井海洋開発株式会社に商号変更） |
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1989年12月 |
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現 連結子会社） |
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1990年４月 |
MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月 Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更） |
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1990年12月 |
三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。 |
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1992年10月 |
三幸実業株式会社（資本金 2,928百万円）と合併。 |
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1995年３月 |
株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月 三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月 三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月 株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現 連結子会社） |
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1995年９月 |
英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更） |
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2002年１月 |
三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。 |
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2003年４月 |
新潟造船株式会社（現 関連会社）は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。 |
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2004年４月 |
三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。 鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。 |
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2004年９月 |
ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。 |
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2006年12月 |
Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。 |
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2012年７月 |
吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。 |
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2014年３月 |
昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。 |
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2015年10月 |
TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月 MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併） |
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2017年３月 |
株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。 |
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2017年５月 |
持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月 三井E&S造船株式会社に商号変更：現 関連会社）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月 当社に吸収合併）、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月 株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現 連結子会社）を設立。 |
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2018年４月 |
持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。 「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。 |
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2019年12月 |
Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。 |
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2020年３月 |
昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイー プラネット ケイマン エルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。 三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。 |
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2020年４月 |
市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。 |
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2020年10月 |
株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。 |
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2021年３月 |
千葉事業所での新造船事業を終了。 |
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2021年４月 |
三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。 |
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2021年10月 |
三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。 |
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2021年11年 |
三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。 |
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2022年１月 |
四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。 |
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2022年４月 |
株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
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2022年10月 |
三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。 |
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2023年４月 |
株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。 |
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2023年４月 |
株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月 株式会社三井E&S DUに商号変更：現 連結子会社） |
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2023年６月 |
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。 |
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2024年４月 |
株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。 |
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2024年６月 |
三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。 |