三井E&S

7003 東証プライム機械

2025年3月期有価証券報告書より

沿革

２【沿革】

1917年11月	三井物産株式会社造船部として、宇野仮工場において財務諸表提出会社創業。
1919年５月	玉工場（現　玉野事業所）において操業開始。
1926年８月	デンマーク　Burmeister & Wain A/S（現：Everllence SE）とＢ＆Ｗ型舶用ディーゼル機関に関して技術提携。
1937年７月	三井物産株式会社から分離独立し、株式会社玉造船所を設立。（設立年月日　1937年７月31日）（登記年月日　1937年８月２日）
1938年８月	化工機部門創設。（1940年４月　化工機工場完成）
1942年１月	三井造船株式会社に商号変更。
1949年５月	東京及び大阪証券取引所に株式上場。（2013年１月　大阪証券取引所上場廃止）
1958年４月	三友不動産株式会社を設立。（2016年４月　三造興産株式会社、株式会社三造ビジネスクリエイティブ、三幸物流株式会社の３社と合併、株式会社MESファシリティーズに商号変更。）
1960年11月	三井造船エンジニアリング株式会社を設立。(2001年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社と合併）
1962年５月	千葉工場（現　千葉事業所）操業開始。
1962年10月	日本開発機製造株式会社（資本金　150百万円）と合併。
1964年２月	子会社との共同出資により東海鋳造株式会社を設立。（1986年７月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1964年３月	四国ドック株式会社に経営参加。
1965年10月	千葉造船所15万重量屯建造ドック完成。
1967年２月	システム開発室設置。（1986年４月　三井造船システム技研株式会社設立。2018年４月　三井E&Sシステム技研株式会社に商号変更：現　連結子会社）
1967年10月	株式会社藤永田造船所（資本金　1,949百万円）と合併。
1968年６月	千葉造船所50万重量屯建造ドック完成。
1973年３月	三井物産株式会社との共同出資により東洋鉄構株式会社を設立。（1992年６月　三井造船千葉機工エンジニアリング株式会社に商号変更。2017年４月　三井造船特機エンジニアリング株式会社（現　連結子会社）と合併）三造企業株式会社を設立。（2015年３月　ＭＥＳシッピング株式会社に商号変更。2022年３月特別清算）
1973年４月	由良工場操業開始。
1974年２月	播磨工事株式会社を設立。（2012年７月　三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングに商号変更。）
1974年４月	伊達製鋼株式会社に経営参加。（2003年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）
1975年２月	玉野造船所海洋構造物建造ドック完成。
1978年６月	昭島研究所開設。（1986年４月　株式会社三井造船昭島研究所設立）
1981年10月	大分事業所操業開始。
1985年10月	三造環境サービス株式会社を設立。（2007年７月　三井造船環境エンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&S環境エンジニアリング株式会社に商号変更。）
1986年５月	三造メタル株式会社を設立。（2006年４月　三井ミーハナイト・メタル株式会社に吸収合併）株式会社三造機械部品加工センターを設立。（2008年４月　当社に吸収合併）
1987年６月	三井造船プラント工事株式会社を設立。(1998年１月　三井造船プラントエンジニアリング株式会社に商号変更。2018年４月　三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社に商号変更。）
1988年10月	一部の製造・工作部門を分離し、株式会社大分三井造船（2008年４月　当社に吸収合併）、株式会社由良三井造船（2015年４月　MES-KHI由良ドック株式会社に商号変更。2021年４月　MES由良ドック株式会社に商号変更。2023年１月　由良ドック株式会社に商号変更）設立。三井物産株式会社との共同出資によりPACECO CORP.を設立。（2009年２月　三井物産株式会社の保有株式を当社が買い取り、共同出資を解消：現　連結子会社）
1988年12月	株式会社モデックに経営参加。（2003年１月　三井海洋開発株式会社に商号変更）
1989年12月	Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/Sを買収。（現　連結子会社）
1990年４月	MES Engineering, Inc. を設立。（2003年４月　Engineers and Constructors International, Inc. に商号変更）
1990年12月	三幸実業株式会社の出資により三幸物流株式会社を設立。
1992年10月	三幸実業株式会社（資本金　2,928百万円）と合併。
1995年３月	株式会社エム・ディー特機を設立。（1999年１月　三井・ドイツ・ディーゼル・エンジン株式会社と合併、同年12月　三井造船アイムコ株式会社に吸収合併、三井造船マシナリー・サービス株式会社に商号変更。2018年４月　株式会社三井E&Sパワーシステムズに商号変更：現　連結子会社）
1995年９月	英国ボイラメーカーのBabcock Energy Limitedを買収。（買収後、Mitsui Babcock Energy Limitedに商号変更）
2002年１月	三井造船鉄構工事株式会社が三造リフレ株式会社、株式会社運搬機エンジニアリングの２社と合併。
2003年４月	新潟造船株式会社は、更生会社株式会社新潟鐵工所から造船事業に関する営業権及び資産を譲受。
2004年４月	三井鉱山株式会社からの営業譲受により資源循環事業他を取得。同じく連結子会社である三造環境エンジニアリング株式会社が、三井鉱山株式会社の連結子会社であるサンテック株式会社から営業譲受により水環境事業を取得。鹿島建設株式会社、三井物産株式会社との共同出資により市原グリーン電力株式会社を設立。
2004年９月	ドーピー建設工業株式会社の株式を取得し経営参加。
2006年12月	Mitsui Babcock Energy Limitedの持株会社であるMESCO（UK）Limitedの全株式を売却。
2012年７月	吸収分割により国内鋼製橋梁事業及び沿岸製品事業を三井造船鉄構エンジニアリング株式会社に移管。
2014年３月	昭和飛行機工業株式会社を株式の公開買付けにより連結子会社化。
2015年10月	TGE Marine AGの株式を取得し連結子会社化。（2016年10月　MES Germany Beteiligungs GmbH（現連結子会社）と合併）
2017年３月	株式会社加地テックを株式の公開買付けにより連結子会社化。
2017年５月	持株会社体制への移行のため、MES船舶・艦艇事業分割準備株式会社（2018年４月　三井E&S造船株式会社に商号変更）、MES機械・システム事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sマシナリーに商号変更(2023年４月　当社に吸収合併））、MESエンジニアリング事業分割準備株式会社（2018年４月　株式会社三井E&Sエンジニアリングに商号変更：現　連結子会社）を設立。
2018年４月	持株会社体制に移行し、商号を株式会社三井E&Sホールディングスに変更。「船舶・艦艇事業」を三井E&S造船株式会社に、「機械・システム事業」を株式会社三井E&Sマシナリーに、「エンジニアリング事業」を株式会社三井E&Sエンジニアリングにそれぞれ承継。
2019年12月	Engineers and Constructors International, Inc.の全保有株式を売却。
2020年３月	昭和飛行機工業株式会社の全保有株式をビーシーピーイープラネットケイマンエルピーによる公開買付けに応募、同社に譲渡。三井E&Sプラントエンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年４月	市原グリーン電力株式会社の全保有株式を譲渡。
2020年10月	株式会社三井E&S鉄構エンジニアリングの株式の70％を譲渡。
2021年３月	千葉事業所での新造船事業を終了。
2021年４月	三井E&S環境エンジニアリング株式会社の全保有株式を譲渡。
2021年10月	三井E&S造船株式会社の株式の49％を常石造船株式会社へ譲渡。艦艇事業を三菱重工業株式会社へ譲渡し、玉野事業所での新造船事業を終了。
2021年11年	三井海洋開発株式会社の株式の一部売却により、関連会社化。
2022年１月	四国ドック株式会社の全保有株式を譲渡。
2022年４月	株式会社 MESファシリティーズの全保有株式を譲渡。
	東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年10月	三井E&S造船株式会社の株式の17％を追加譲渡。同社並びに同社の子会社である新潟造船株式会社及びMES由良ドック株式会社が関連会社化。
2023年４月	株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併、商号を株式会社三井E&Sに変更。
2023年４月	株式会社IHI原動機の舶用大型エンジン及びその付随製品等に関する事業を承継した新会社を取得。（2023年４月　株式会社三井E&S DUに商号変更：現　連結子会社）
2023年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。
2024年４月	株式会社三井造船昭島研究所の全保有株式を三井E&S造船株式会社へ譲渡。
2024年６月	三井海洋開発株式会社の株式の一部を売出しの方法により売却。
2025年４月	常石造船株式会社との間で三井E&S造船株式会社の株式譲渡に関する合意書を締結。

関係会社

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合（％）	関係内容
（連結子会社）
㈱三井E&Sパワーシステムズ	東京都千代田区	470	成長事業推進	100.0	資金を融資建物を賃貸役員の兼任…無
㈱加地テック（注）３（注）４	大阪府堺市美原区	1,440	成長事業推進	51.3	役員の兼任…無
三井ミーハナイト・メタル㈱	愛知県岡崎市	492	舶用推進システム	100.0	資金を融資土地、建物を賃貸役員の兼任…無
㈱三井E&S DU	兵庫県相生市	100	舶用推進システム	100.0	資金を融資役員の兼任…無
三井造船特機エンジニアリング㈱	岡山県玉野市	298	周辺サービス	100.0	土地、建物を賃貸役員の兼任…無
三井E&Sシステム技研㈱	千葉県千葉市美浜区	720	周辺サービス	100.0	土地、建物を賃貸役員の兼任…無
㈱三井E&Sエンジニアリング（注）５	東京都中央区	100	その他	100.0	資金を融資一部債務を保証役員の兼任…無
Mitsui E&S Asia Pte. Ltd.	Singapore	1,250 千SGD	舶用推進システム	100.0	役員の兼任…無
PACECO CORP. （注）４	Delaware, U.S.A．	17 百万US$	物流システム	100.0	一部債務を保証役員の兼任…無
Burmeister & Wain Scandinavian Contractor A/S （注）２（注）４	Allerod, Denmark	170 百万DKK	周辺サービス	100.0 (100.0)	資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有
TGE Marine Gas Engineering GmbH （注）２	Bonn, Germany	3,017 千EUR	周辺サービス	100.0 (100.0)	資金を融資一部債務を保証役員の兼任…有
三井E&S（中国）有限公司（注）４	上海市中華人民共和国	102 百万元	周辺サービス	100.0	役員の兼任…無
その他　33社

名称	住所	資本金（百万円）	主要な事業の内容（注）１	議決権の所有割合（％）	関係内容
（持分法適用関連会社）
㈱三井三池製作所	東京都中央区	1,000	物流システム	20.0	役員の兼任…無
三井E&S造船㈱	東京都港区	100	その他	34.0	土地、建物を賃貸役員の兼任…無
市原バイオマス発電㈱（注）２	千葉県市原市	100	その他	22.0 (22.0)	建物を賃貸役員の兼任…無
上海中船三井造船柴油机有限公司（注）２	上海市中華人民共和国	950 百万元	舶用推進システム	34.0 (8.7)	役員の兼任…有
その他　11社

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．有価証券報告書を提出しております。

４．特定子会社に該当しております。

５．債務超過会社及び2025年３月末時点での債務超過の額は、次のとおりであります。

㈱三井E&Sエンジニアリング

111,896百万円