三井E&S

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、連結財務諸表提出会社のコーポレート部門の従業員数であります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり、従業員数は変更後の報告セグメントの区分に基づき記載しております。

４．海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、コーポレート部門の従業員数であります。

４．従業員数が前事業年度末に比べ2,065名増加したのは、2023年４月１日付で株式会社三井E&Sマシナリー及び株式会社三井E&Sビジネスサービスを吸収合併したことによるものです。

５．周辺サービスセグメントは、連結子会社で構成されているため、海洋開発セグメントは、持分法適用関連会社で構成されているため、従業員数は記載しておりません。

（3）労働組合の状況

当社グループには、三井E&S労働組合連合会が組織（組合員数3,696名）されており、日本基幹産業労働組合連合会に属しております。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

（4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

３．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

②連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主要因については、全労働者に占める女性労働者の割合及び管理職に多い年齢層の女性労働者の割合が低いためであります。なお、引き続き人員確保・育成に取り組み、女性管理職比率の向上を目指す所存です。

３．「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は対象となる労働者がいないこと、「労働者の男女の賃金の差異」の「-」は対象となる女性労働者がいないことを示しております。

４．「労働者の男女の賃金の差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、賃金差異の主要因は、等級別人数構成の差によるものであり、賃金の基準は性別に関係なく同一であります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

（１）戦略

　2023中計策定の際、気候変動に関するリスク・機会のシナリオ分析を行い、当社グループの事業・経営基盤に直結するものをマテリアリティに設定し、事業戦略に落とし込んでおります。

①シナリオ分析結果

②事業インパクト・当社グループの取るべき対応

③マテリアリティの設定

（２）指標及び目標

　当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と中長期の目標（2030年度）を設定することで、社会課題の解決に向けた活動を加速させます。

サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

脱炭素社会の実現

2030年度目標

　環境対応製品市場投入によるCO2削減量

　550万t-CO2/年　2019年度比66％削減

　製品ライフサイクル通期（20年間）

　1.1億t-CO2

　グループ会社の生産活動によるCO2削減量

　0.9万t-CO2/年　従来比17％削減（2019年度比）

　指標と目標に関しては、より事業の実態に即した指標・目標を精査、検討中。

人口縮小社会の課題解決

2030年度目標

　港湾関連製品における自動化・システム化製品率

　40％（年間売上高比）

　港湾関連自動化・システム化製品

　・遠隔操作トランステーナ

　・遠隔操作ポーテーナ

　・CTMS（※）他各種システム

　※コンテナターミナルマネジメントシステム

　指標と目標に関しては、デジタル戦略のビジネスモデルとの整合性を見ながら、より適切な指標・目標を精査、検討中。

（３）ガバナンス

　気候変動を含むSDGsリスクを事業リスクの一つと位置付け、リスクの顕在化の防止に努めております。経営企画部担当役員を委員長とするESG統制委員会を設置し、同委員会にて気候変動関連の課題を含む経営に関するリスクをモニタリングし、重要事項があれば取締役会に報告を行います。

（４）リスク管理

　ESG統制委員会にて、上記マテリアリティに対する当社グループの取り組みのフォローアップを行っています。

　「短期・中期」の視点では、低炭素化製品の開発進捗、当社グループ製品のCO2削減量、グループ会社の生産活動におけるCO2削減量を対象として、現状把握・評価・管理を進めています。また、「長期」の視点では、必要によりシナリオ分析の再実施とこれによるマテリアリティ見直しの要否確認を行う予定です。

（５）人的資本に関する戦略

①人材への取り組み

　当社グループが提供する「エンジニアリングとサービス」の提供主体は人であり、企業理念の発現や成長戦略の実現において、人材が最も重要な経営資源と位置付けております。当社グループの持続的発展と企業価値向上を実現するうえで、目指す人材像として、(1)既存の枠組みを超え、隠れた顧客のニーズを捉えて対応、(2)会社の成長につなげる新しい知識と経験を自ら学び続ける、(3)社会動向に幅広く関心を持ち、環境変化を適切に認識する、この３点の人材像の実現と多様性の確保を戦略とし、そのための人事制度の改革、教育研修制度の見直し、経営幹部育成の強化等を進めております。

　また、博士課程学生の採用強化や従業員の博士号取得支援について強化して取り組みを進めます。

　多様性の確保の取り組みについては、目標を設定しており、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。

　なお、多様性に関する指標については、提出会社単体のデータを記載しております。

②人材育成の取り組み

　従業員は会社にとって大切な財産です。従業員の能力開発はもちろん、快適な職場環境を通じて、生き生きとした職場づくりを目指しております。当社グループでは、グループ各社の従業員の協働の促進、中長期的な視点での成長の促進を目指し、各種研修を実施しております。特に全社的な変革をリードできる人材を育成するため、経営人材育成のための選抜研修の早期化を進めております。また仕事をする上での基本的な知識の習得を行うとともにビジネスの型を階層別研修で学び、プロフェッショナルとしてビジネスを実践できる人材育成を行います。あわせて若手の早期育成「５年で一人前」を目的とした入社１年目・３年目の研修と、入社２年目・４年目のフォローアップインタビューを通じた成長の促進とともに成長度合いの確認を行っております。

　また、技能向上・安全作業のための取り組みとして、基本的な技能講習等の受講や安全業務の専従経験を実施し、作業にあたっての知識習得、経験獲得を進めております。

　ワークライフバランスの観点では、従来から運用しているコアタイムなしのフレックスタイム制度や時間年休制度に加えて、在宅勤務制度を導入し、育児や介護といった利用目的を限定せず、在宅勤務が可能な従業員は誰でも利用できるようになっております。働く場所や時間にとらわれない柔軟で多様な働き方を通じて、個人の能力を最大限に発揮することを目指しております。

③安全衛生への取り組み

　当社グループでは、職場に「安全文化」を定着させ、人材を育成することにより、(1)「安全第一」、「安全を最優先する」意識の定着、(2)従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進し、健康で快適な職場を実現することを基本方針としております。また、「三井E&Sグループ 健康経営宣言」を制定し、従業員一人ひとりの力が企業活力の源泉となり、最大限発揮されるよう、従業員の健康維持・増進の取り組みを積極的に推進しております。