サノヤスホールディングス

３ 【事業の内容】

当社は、2011年10月３日付で現 サノヤス・ライド㈱（旧 ㈱サノヤス・ヒシノ明昌）の単独株式移転により、同社の完全親会社として設立された持株会社であります。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

当社の企業集団は、当社及び子会社13社で構成されております。

当社グループの事業における当社、子会社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

製造業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱がショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、サノヤス精密工業㈱が各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、みづほ工業㈱が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、美之賀機械(無錫)有限公司が乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、㈱小寺電子製作所が全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計、製造、販売、サノヤス・エンテック㈱が環境装置の製造及びメンテナンス、医療廃棄物処理装置の製造及びメンテナンスを行っております。建設業向けでは、サノヤス・エンジニアリング㈱が機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、サノヤス・エンテック㈱が空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、ハピネスデンキ㈱が大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造及び電気工事、松栄電機㈱及び松栄電気システムコントロール㈱が通信インフラ向け配電盤・分電盤等の製造、㈱ヤマガタ共同が各種制御盤・操作盤等の製造販売を行っております。レジャーでは、サノヤス・ライド㈱及びサノヤス・ライドサービス㈱が遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンス、遊園地施設の運営受託を行っております。

　なお、上記の説明は、後記の「セグメント情報」での区分と同一であります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

(注1)　2025年６月２日に㈱小寺電子製作所の全株式を取得し、連結子会社としております。

(注2)　2025年７月１日に㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し、連結子会社としております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（単位：百万円）

売上高は、製造業向けセグメントにおいて乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したこと、建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが堅調に推移したことから、増収となりました。

売上高の増収に加え、主に建設業向けセグメントにおいて空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造で利益率が改善したことから、前期比で大幅な増益となりました。

（単位：百万円）

受注高・受注残高は、レジャーセグメントにおいて大口の遊園地遊戯機械設備を複数受注したことに加え、建設業向けセグメントの受注が全体的に好調に推移したことから、前期比で大幅に増加しました。

セグメント区分

㈱小寺電子製作所は、2025年６月よりグループ入りしています。

㈱ヤマガタ共同は、2025年７月よりグループ入りしています。

（製造業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、乳化・攪拌装置の製造で大口案件の引き渡しがあったことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所の売上高が寄与したことから大幅な増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い増益となりました。

受注高・受注残高は、純水設備・排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工で前期に受注した大口工事が完工したことに加え、大口工事の受注が少なかったこと、中国の経済状況の不調により、海外での受注が低調であったことを主因に前期比では減少しました。

（建設業向けセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や建設工事用エレベーターの製造及びレンタルが好調に推移したこと、2025年７月よりグループ入りした㈱ヤマガタ共同の売上高が寄与したことから、増収となりました。

営業利益は、売上高の増収に加え、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造や空調・給排水・衛生設備の設計及び施工で利益率が改善したことにより、大幅な増益となりました。

受注高・受注残高は、空調・給排水・衛生設備の設計及び施工や大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造、機械式駐車装置の製造及びメンテナンス、建設工事用エレベーターの製造が好調に推移し、前期比で大幅に増加しました。

（レジャーセグメント）

（単位：百万円）

売上高は、前期に大口の遊園地遊戯機械設備の製造があった反動により減収となりましたが、利益率の改善により営業利益は増益となりました。

受注高・受注残高は、熊本県のグリーンランドに大型のジェットコースター導入が決まったことをはじめ、複数の大口遊園地遊戯機械設備を受注したことにより大幅に増加しました。

　(資産)

当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,015百万円増加し、14,821百万円となりました。これは主に、売掛金が592百万円減少したものの、前渡金が645百万円、仕掛品が641百万円、電子記録債権が571百万円、現金及び預金が330百万円、原材料及び貯蔵品が288百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,373百万円増加し、19,242百万円となりました。これは主に、のれんが1,778百万円、投資有価証券が1,460百万円、有形固定資産が1,021百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　(負債)

当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,002百万円増加し、12,423百万円となりました。これは主に、電子記録債務が359百万円減少したものの、契約負債が1,362百万円、1年内返済予定の長期借入金が480百万円、短期借入金が400百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,079百万円増加し、9,162百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,729百万円、繰延税金負債が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて2,308百万円増加し、12,479百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,177百万円、その他有価証券評価差額金が920百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ330百万円増加し、2,286百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円収入が増加し、3,406百万円の資金の増加となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円、売上債権の減少328百万円、のれん償却額259百万円であり、一方、主な支出は、前渡金の増加645百万円、仕入債務の減少586百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円支出が増加し、3,861百万円の資金の減少となりました。主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円支出が減少し、780百万円の資金の増加となりました。主な支出は、長期借入金の返済による支出3,656百万円、配当金の支払額252百万円、リース債務の返済による支出200百万円であり、一方、主な収入は、長期借入れによる収入4,600百万円、短期借入金の純増減額400百万円であります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去していません。

２　金額は期間中に発生した製造原価で示しています。

b.受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　(注) 　レジャー事業の遊園地運営は受注高及び受注残高に含めていません。

c.販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は前期比1,821百万円(7.3％)増加の26,828百万円となり、営業利益は前期比609百万円(57.2％)増加の1,674百万円、経常利益は前期比576百万円(53.7％)増加の1,650百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比244百万円(20.7％)増加の1,427百万円となりました。

国内景気が全体として堅調のなか、特に建設需要が引き続き好調であることから、当社グループの事業でも、建設業向けセグメントの事業が業績を牽引したことに加え、当連結会計年度にＭ＆Ａによりグループ入りをした㈱小寺電子製作所並びに㈱ヤマガタ共同が業績寄与したこともあり、前期比大幅な増収増益の好決算となりました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,905百万円増加し、3,406百万円の収入となりました。主な収入は、税金等調整前当期純利益1,655百万円、契約負債の増加1,359百万円、減価償却費725百万円でした。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ3,043百万円減少し、3,861百万円の支出となりました。主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,385百万円、有形固定資産の取得による支出1,174百万円によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ1,118百万円増加し、780百万円の収入となりました。長期借入金の返済による支出3,656百万円があった一方で、長期借入れによる収入4,600百万円があったことが主要因です。

この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、2,286百万円と前連結会計年度末に比べ330百万円増加しました。一方、当連結会計年度末の有利子負債残高は10,551百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,455百万円増加しました。前述の㈱小寺電子製作所をＭ＆Ａで取得する際の調達を金融機関からの借入で行ったことによることが主因となっています。

当社グループは、2024年３月29日、2024年度から2026年度の３年間を計画期間とする「中期経営計画＜'24-'26＞」を公表いたしました。その２年目にあたる当連結会計年度は売上高26,828百万円、営業利益1,674百万円と中期経営計画２年目の業績計画を大きく上回る結果となりました。

中期経営計画最終年度に当たる2026年度については、特に中東情勢の緊迫化等、地政学リスクが従来以上に増大しており、当社グループへの影響も不透明な中ではありますが、中期経営計画最終年度をしっかりと仕上げることで、企業価値の向上に努めてまいります。

また、中期経営計画では資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、資本収益性の向上に取り組んでおり、株主資本コストを上回るＲＯＥを達成するとともに、中期経営計画で掲げた戦略を確実に実行することにより、ＰＢＲ１倍以上を実現したいと考えております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

（製造業向け）

製造業向けセグメントは、乳化・攪拌装置の製造が好調に推移したことに加え、2025年６月よりグループ入りした㈱小寺電子製作所が業績寄与したことから増収・増益となりました。

（建設業向け）

建設業向けセグメントは、建設需要が引き続き好調に推移していることを背景に空調・給排水・衛生設備の設計及び施工、大規模施設向け動力制御盤・分電盤・配電盤等の製造が前期比で好調に推移した結果、大幅な増収・増益となりました。

（レジャー）

遊園地遊戯機械設備の製造及びメンテナンスでは前期に大型案件２件が完工した反動から前期比では減収となった一方で、遊園地施設の運営管理の受託は休日の好天にも恵まれ好調に推移した結果、減収・増益となりました。
 

② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。

（固定資産の減損処理）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、持株会社である当社の下に並列的に配置された事業会社の事業を「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」３つの事業グループに分類し、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、「製造業向け」、「建設業向け」、「レジャー」の３つとしており、それらに属する製品・サービス別により識別されております。

「製造業向け」は、ショットブラストマシンの製造及びメンテナンス、各種産業機械部品の製造及び組立、農機及び特装自動車用部品の製造及び組立、乳化・攪拌装置の製造、純水設備、排水処理設備及び膜分離装置の設計及び施工、大型食品タンク等各種タンクの設計及び施工、全自動電線切断皮剥装置・全自動圧着機等の設計・製造・販売、環境衛生装置の製造及び保守点検、医療廃棄物処理装置の製造を行っております。

「建設業向け」は、機械式駐車装置の製造及び保守点検、建設工事用エレベーターの製造及びレンタル、空調衛生給排水設備の設計及び施工、電気機械器具製造及び電気工事を行っております。

「レジャー」は、遊園地遊戯機械設備の製造、遊園地運営及び遊園地施設の運営管理の受託を行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。事業セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　  前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,559百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,580百万円、貸倒引当金の調整額０百万円及びセグメント間取引消去20百万円であります。

セグメント資産の調整額5,071百万円は、全社資産5,908百万円及び連結調整△836百万円であります。

減価償却費の調整額94百万円は、全社資産に係る減価償却費94百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額135百万円は、全社資産の設備投資10百万円及びソフトウエア125百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　  当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)　１　調整額は、以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,619百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,671百万円、貸倒引当金の調整額１百万円及びセグメント間取引消去51百万円であります。

セグメント資産の調整額6,844百万円は、全社資産7,781百万円及び連結調整△937百万円であります。

減価償却費の調整額108百万円は、全社資産に係る減価償却費108百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社資産の設備投資18百万円及びソフトウエア116百万円であります。

全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）　

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：百万円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

（単位：百万円）　

３  主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

(注)「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2025年４月１日  至  2026年３月31日）

　建設業向けセグメントにおいて、2025年７月１日付で㈱ヤマガタ共同の全株式を取得し子会社化しております。これに伴い当連結会計年度において、２百万円の負ののれん発生益を計上しております。