スプリックス

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数（非常勤講師及びパートタイマー）の年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、本部・管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．当社では、同一の職種・等級における賃金テーブルや昇給・昇格制度において男女間の差は設けておりません。上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであります。また、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、男女の構成比率が大きく異なることが主な要因であります。

②連結子会社

　（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．上記の正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、職種及び等級ごとの人数構成の差によるものであり、パート・有期労働者の男女の賃金の差異は、職種ごとの人数構成の差に因るものでございます。

４．連結子会社のうち、常時雇用する労働者数が301人以上の連結子会社を記載しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社のサステナビリティミッションは、コーポレートとして掲げるミッション「「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届ける。」と同一です。当社が提供する教育サービスを通して、子どもたちは「やればできる！」という自信を身につけ、自分らしく人生を切り拓いていく力を育み、そんな一人ひとりが日本中に、さらには世界中に増えていくことによって、社会が変わっていき、豊かで持続可能な未来を実現できると考えています。

そのような将来のために当社グループが重視するSDGsゴールは、「質の高い教育をみんなに」です。経済、所得、地域などの事情によって生じてしまう「教育格差」を解消するために、当社は一貫したミッションのもと、グループ一丸となってさまざまな取り組みを進めています。

当社が策定している中期経営目標もこのSDGsゴールに根ざしたものとなっておりますが、今後サステナビリティ推進の観点からも、基本方針・組織体制の構築及びマテリアリティ（最重要課題）の特定も検討してまいります。

(2）戦略

　安心の授業料を実現しながら、一人ひとりに合わせた個別指導を提供する「森塾」では、「成績を上げることで生徒の人生に貢献する」「生徒にやればできるという自信と、将来の選択肢の広がりを提供する」ことを指導理念として掲げ、学校のテストで「１科目＋20点アップ」を約束する「成績保証制度」や、指導に関わる社員・非常勤講師の教務力の向上にも積極的に投資をしております。

　その他、どんな地域でもスマホひとつで受講することができるオンライン個別指導の「そら塾」など、当社が提供する教育の場は、ご家庭ごとに異なる所得の差や、居住する地域によって発生する教育格差を解消し、子どもたち一人ひとりが成績アップを実現しながら自分らしく学ぶことができる環境を創出しています。

　当社グループの成長にとって最も重要な経営資源である人材への投資につきましては、厳しくなる採用環境下においても積極的に投資をし、採用方法の改善や内部リクルートの強化、グループ採用の実施などの「適正人材の確保」、教務力向上のための研修、マネジメント研修や毎週のPDCAによる「人材の育成」、そして生徒保護者や非常勤講師、社員の満足度の定点観測による「定量マネジメント」を通じて職場環境の整備に取り組むとともに、ダイバーシティ実現に向けて障がい者雇用や女性・高齢者の活躍推進を促進していくことを社内環境整備方針としております。

　コミュニケーション＆エデュケーションを掲げて教育サービスを提供している当社グループでは、豊富な実績と経験で得た手法を障がい者の方の就業支援に活用し、精神障がい者の平均勤続年数は全産業平均の５倍を超えております。

(3）リスク管理

　気候変動リスクについては、当社グループでは事業の特性上、現時点において気候変動リスクが総じて低いと認識しておりますが、小・中学生向けの学習塾用教材の開発・販売をはじめ、中国語教育の出版・製作など、紙の印刷が発生する教育コンテンツも多数開発しています。塾用教材では環境にやさしい用紙と植物油インキ（VEGITABLE INK)を採用するなど、環境負荷の低減に努めています。

(4）指標及び目標

　当社グループでは、(2）戦略にも記載の通り人材育成及び社内環境整備に従前より取り組んでまいりました。

　それらの人材育成方針及び社内環境整備方針に係る指標及び目標、サステナビリティに関する長期的に評価、管理するための指標及び目標につきましては、適正人材の確保及び育成を維持・継続していく中で慎重に検討を進めております。

　管理職に占める女性労働者の割合については１．企業の状況　５．従業員の状況に記載の通り、当事業年度末において当社は8.1%であり、連結子会社の株式会社湘南ゼミナールは4.6%でした。

　今後も事業拡大を目指す当社グループにおきましては、管理職登用の機会が多くありますので、ダイバーシティの観点からも積極的な女性活躍推進に取り組んでまいります。

　また教育サービスを人的サービスにより提供する当社グループにおきましては、エンゲージメント・従業員満足度の高さが提供する教育サービスのクオリティに大きく影響することからも、年に２回、定期的に全社員を対象に従業員満足度を調査している他、非常勤講師についても、年３回、従業員満足度を調査しております。

　社員の従業員満足度につきましては、「会社の理念に共感している：89.1%」「いい仲間に恵まれていると感じる：87.4%」「メンバーとしての総合的な満足度：75.9%」となっており、今後も会社からのメッセージ発信や毎日のマネジメントを通して従業員満足度向上のための施策を続けてまいります。