社長・役員
略歴
1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
1993年1月 同社副社長補佐
1994年1月 米国IBM出向
日本シーベル株式会社 設立に参画(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社)
1997年2月 同社取締役営業本部長
2002年1月 当社設立 代表取締役社長
現在に至る
2020年4月 ClieXito株式会社 取締役会長
現在に至る
2021年4月 株式会社アイ・ラーニング 取締役会長
2023年1月 株式会社アイ・ラーニング 代表取締役会長兼社長
2024年1月 株式会社アイ・ラーニング 取締役会長
現在に至る
2024年1月 BRIDGE International Asia Sdn, Bhd. 取締役
現在に至る
2024年3月 トータルサポート株式会社 取締役
現在に至る
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
|||||||
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
個人以外 |
個人 |
||||||||
株主数(人) |
- |
4 |
20 |
26 |
24 |
3 |
2,667 |
2,744 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
3,788 |
1,489 |
1,946 |
1,444 |
89 |
28,891 |
37,647 |
3,900 |
所有株式数の割合(%) |
- |
10.06 |
3.96 |
5.17 |
3.83 |
0.24 |
76.74 |
100 |
- |
(注)自己株式20,389株は、「個人その他」の203単元、「単元未満株式の状況」に89株含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役社長 |
吉田 融正 |
1958年1月26日生 |
1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1993年1月 同社副社長補佐 1994年1月 米国IBM出向 日本シーベル株式会社 設立に参画(現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社) 1997年2月 同社取締役営業本部長 2002年1月 当社設立 代表取締役社長 現在に至る 2020年4月 ClieXito株式会社 取締役会長 現在に至る 2021年4月 株式会社アイ・ラーニング 取締役会長 2023年1月 株式会社アイ・ラーニング 代表取締役会長兼社長 2024年1月 株式会社アイ・ラーニング 取締役会長 現在に至る 2024年1月 BRIDGE International Asia Sdn, Bhd. 取締役 現在に至る 2024年3月 トータルサポート株式会社 取締役 現在に至る |
(注)3 |
1,199,400 |
取締役 専務執行役員 サービス統括本部長 |
塩澤 正枝 |
1968年10月20日生 |
1990年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 2000年5月 スターアルファ株式会社入社 2002年10月 当社入社 2009年4月 執行役員 セールス&コンサルティング本部営業部長 2010年7月 執行役員 営業本部長 2011年4月 執行役員 第三サービス本部長 2012年4月 執行役員 松山事業所長 2014年4月 上席執行役員 第四サービス本部長 2016年4月 常務執行役員 第四サービス本部長 2017年1月 常務執行役員 第一及び第四サービス本部長 2017年4月 取締役 常務執行役員 第一及び第四サービス本部長 2018年1月 取締役 常務執行役員 サービス統括本部長 2021年4月 取締役 専務執行役員 サービス統括本部長 現在に至る 2021年4月 株式会社アイ・ラーニング 取締役 2022年3月 株式会社アイ・ラーニング 取締役退任 |
(注)3 |
47,200 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 専務執行役員 経営企画本部長 |
八木 敏英 |
1976年10月15日生 |
1999年4月 株式会社電通国際情報サービス入社(現 株式会社電通総研) 2004年5月 当社入社 2007年1月 サービス事業本部プロジェクト部長 2009年1月 執行役員 第二サービス本部長 2018年4月 上席執行役員 営業本部長 2019年4月 上席執行役員 事業推進室長 2020年1月 上席執行役員 営業本部長 2021年4月 常務執行役員 営業本部長 2022年3月 取締役 常務執行役員 営業本部長 2022年10月 取締役 常務執行役員 経営企画本部長 2024年1月 取締役 専務執行役員 経営企画本部長 現在に至る 2024年1月 株式会社アイ・ラーニング 取締役 現在に至る 2024年1月 BRIDGE International Asia Sdn, Bhd. 取締役 現在に至る 2024年3月 トータルサポート株式会社 取締役 現在に至る |
(注)3 |
20,500 |
取締役 |
髙橋 慎介 |
1960年10月27日生 |
1983年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1995年6月 米国IBM(PC事業部)出向 2002年1月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 日本アイ・ビー・エムイーコミュニケーション株式会社 代表取締役 2006年2月 日本アイ・ビー・エム株式会社 執行役員 2008年12月 当社入社 2009年3月 日本マイクロソフト株式会社入社 執行役員 2011年4月 エムオーテックス株式会社入社 代表取締役社長 2012年5月 シスコシステムズ合同会社入社 専務執行役員主任 2019年4月 当社社外取締役 2019年10月 ドーモ株式会社入社 代表取締役会長 現在に至る 2021年4月 当社取締役 現在に至る 2021年4月 株式会社アイ・ラーニング 取締役副社長 現在に至る |
(注)3 |
12,000 |
取締役 (注)1 |
岡村 典 |
1953年3月29日生 |
1975年4月 川崎重工業株式会社入社 1979年9月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1993年6月 米国IBM(広報部門)出向 2001年11月 日本アイ・ビー・エム株式会社 理事 2007年4月 日産自動車株式会社入社 2010年4月 ベルリッツコーポレーション入社 2013年3月 株式会社テン・コミュニケーションズ設立 代表取締役社長 2013年12月 国立大学法人東京工業大学 特任教授 国際研究広報担当 2017年4月 当社社外取締役 現在に至る 2022年8月 株式会社テン・コミュニケーションズ 顧問 現在に至る |
(注)3 |
- |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
監査役 |
荒川 恵介 |
1964年11月23日生 |
1987年4月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社 1998年2月 日本シーベル株式会社入社 (現 日本オラクルインフォメーションシステムズ合同会社) 2002年4月 当社入社 執行役員 セールスBPO事業部長 2004年3月 取締役 セールスBPO事業本部長 2007年1月 取締役 サービス推進本部長 2009年1月 取締役 常務執行役員 第一サービス本部長 2012年4月 取締役 専務執行役員 第一サービス本部長 2015年1月 取締役 専務執行役員 第三サービス本部長 2018年1月 取締役 専務執行役員 人材開発室長 2018年7月 取締役 専務執行役員 内部監査室長 2022年3月 当社監査役 現在に至る 2022年3月 ClieXito株式会社 監査役 現在に至る |
(注)4 |
90,600 |
監査役 (注)2 |
和田 隆志 |
1967年4月18日生 |
1993年11月 中央監査法人入所 2000年7月 大和証券エスエムビーシー株式会社入社 (現 大和証券株式会社) 2003年4月 和田公認会計士事務所設立 代表就任 現在に至る 2016年6月 当社社外監査役 現在に至る |
(注)5 |
- |
監査役 (注)2 |
髙橋 知洋 |
1981年6月6日生 |
2004年4月 株式会社朝日新聞社入社 2011年1月 麒麟麦酒株式会社入社 2014年7月 AZX総合法律事務所入所 現在に至る 2017年4月 当社社外監査役 現在に至る |
(注)6 |
- |
計 |
1,369,700 |
(注)1.取締役 岡村典は、社外取締役であります。
2.監査役 和田隆志、監査役 髙橋知洋は、社外監査役であります。
3.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期の定時株主総会の終結の時までであります。
4.2022年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
5.2024年3月28日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
6.2021年3月29日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに属する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社では意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年3月29日現在の執行役員は7名で、サービス統括本部長 塩澤正枝、経営企画本部長 八木敏英、C&S統括本部長 柿沼務、C&S統括本部コンサルティング本部長 北村寿雄、営業本部長 小川浄香、事業企画本部長 尾花淳及び事業企画本部DX推進部長 今野恵子で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の岡村典氏は、企業経営や広報分野での豊富な経験と高い見識を活かして、当社の経営基盤の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の和田隆志氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する高い知見を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役の髙橋知洋氏は、弁護士の資格を有しており、法律の専門家としての豊富な経験と高い見識を活かして、当社の監査体制の強化に努めております。なお、同氏は、AZX総合法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所と法律関係のアドバイザリー契約の取引関係がありますが、取引額については、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼす恐れはないと判断されることから、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。それ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特段定めておりませんが、会社に対する善管注意義務を遵守し、経営陣や特定の利害関係者の利益に偏らず、客観的で公平・公正な判断をなし得る人格、見識、能力を有していると会社が判断している人物を選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、業務執行の妥当性、適法性を客観的に評価是正する機能を有しており、企業経営の監督機能の強化のために重要な役割を担っております。また、社外取締役は、議決権を有する取締役会の一員として、審議及び決議に参加することで、取締役会としての監視機能の向上に努めております。
社外監査役は、専門的な見地から、取締役会の意思決定の適法性を確保するための発言並びに監督を行っております。また、社外監査役は中立の立場から客観的かつ積極的に監査に必要な情報を入手し、得られた情報を他の監査役と共有して監査環境の強化に努めております。
また内部監査及び監査役監査が連携・相互補完しあうことで企業経営の健全性をチェックする機能を担っており、策定した監査計画に基づき監査を実施しております。
会計監査人との連携状況に関しては、監査役及び内部監査担当者が参加の上、三者ミーティングを定期的に開催し、適宜情報交換、意見交換等を実施しております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
(連結子会社) ClieXito㈱ |
東京都世田谷区 |
30 |
CRM(注1)/DX/CX/マーケティング・営業戦略やインサイド |
100.0 |
当社コンサルティングサービスを 役員の兼務あり |
(連結子会社) ㈱アイ・ラーニング(注2) |
東京都中央区 |
35 |
各種研修コースの企画・開発・実施・コンサルティング 研修関連の付帯サービス提供 |
100.0 |
当社アウトソーシングサービスを 実施している 役員の兼務あり |
(注)1.CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための経営戦略/手法
2.㈱アイ・ラーニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,169百万円
(2) 経常利益 304百万円
(3) 当期純利益 211百万円
(4) 純資産額 701百万円
(5) 総資産額 1,106百万円
沿革
2【沿革】
年月 |
事項 |
2002年1月 |
東京都世田谷区駒沢において、法人営業の課題を解決する事業の運営を目的として資本金3,000万円にて当社設立 |
2003年10月 |
本社所在地を東京都世田谷区若林に移転 |
2004年12月 |
「BS 7799-2:2002」及び国内規格「ISMS認証基準Ver.2.0」を同時に取得 |
2005年8月 |
「プライバシーマーク」認定を取得 |
2007年1月 |
愛媛県松山市に松山事業所を開設 |
2007年2月 |
「ISO/IEC 27001:2005/JIS Q 27001:2006」の認証を取得 |
2009年6月 |
子会社としてネットフォーラム株式会社を設立 |
2010年10月 |
Webサイト閲覧行動を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「AshiAto」の販売を開始 |
2011年2月 |
見込客の現在価値を可視化するSalesforceCRMアドオンツール「SCOBLE」の販売を開始 |
2012年1月 |
サービス名称「セールスBPOサービス」を「インサイドセールスアウトソーシングサービス」へ変更 |
2014年7月 |
インサイドセールスモデルの構築からPDCAサイクルの実践と改善を支援するクラウド型ソリューション「Funnel Navigator」の販売を開始 |
2014年10月 |
インサイドセールスに関する国際規格であるPAS8401をBSIジャパンより発行 |
2015年4月 |
子会社のネットフォーラム株式会社を吸収合併 |
2015年7月 |
見込客育成プロセスの自動化を可能にするマーケティングオートメーション「Lead Navi」の販売を開始 |
2015年11月 |
福岡県福岡市に福岡事業所を開設 |
2016年1月 |
徳島県徳島市に徳島サテライトオフィスを開設 |
2016年6月 |
徳島サテライトオフィスを拡張し、徳島事業所を開設 |
2017年6月 |
「デジタルインサイドセールス」のサービスを開始 |
2018年5月 |
インサイドセールス業務を支援するAIツール「SAIN」の販売を開始 |
2018年6月 |
静岡県沼津市および大阪府大阪市にサテライトオフィスを開設 |
2018年10月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年7月 |
東京都新宿区に新宿オフィスを開設 |
2019年8月 |
神奈川県横浜市に横浜みなとみらいオフィスを開設 |
2020年4月 |
子会社としてClieXito株式会社(東京都世田谷区)を設立 |
2020年10月 |
東京都世田谷区にキャロットタワーオフィスを開設 |
2021年3月 |
法人・社会人向けの研修サービスを運営する株式会社アイ・ラーニング(東京都中央区)の全株式を取得、連結子会社化 |
2021年6月 |
クラウド型テレフォニーサービス「BIZTEL」を提供する株式会社リンクと営業支援AIソリューション「SAIN」販売パートナー契約締結 |
2021年10月 |
本社所在地をキャロットタワーオフィスに移転し、旧本社を若林オフィスと名称変更 |
2022年1月 |
IT サービス事業を運営する TK International Sdn.Bhd.(マレーシア)と、資本提携を行い、業務提携を強化 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2023年10月 |
TK International Sdn.Bhd.の株式を追加取得し、同社商号をBRIDGE International Asia Sdn.Bhd.(マレーシア)に変更、非連結子会社化 |
2024年1月 |
マーケティングコンサルティングサービスを運営する2BC株式会社(東京都渋谷区)の株式を取得し、非連結子会社化 |
2024年2月 |
ネットワークインフラ事業を運営するトータルサポート株式会社(東京都品川区)の株式を取得し、連結子会社化 |
2024年3月 |
2BC株式会社(東京都渋谷区)を吸収合併(簡易・略式合併) |