ブリッジインターナショナル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

３．当連結会計年度中にトータルサポート株式会社を連結子会社から除外したため、プロセス・テクノロ

ジー事業のうち22名、及び全社(共通)のうち５名が減少しております。

(2) 提出会社の状況

2025年12月31日現在

2025年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

３．使用人数の減少は、2025年10月1日付の持株会社体制移行に伴い、従業員の子会社への転籍によるものであります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象外であるため、当該連結子会社に係る記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

社会課題の複雑化や価値観の多様化が進む中、企業には、環境(Environment)、社会(Social)及びガバナンス(Governance)を重視したサステナビリティ経営の重要性が一層高まっているものと認識しております。

当社グループは、事業活動を通じて社会課題の解決に資することが、当社グループの持続的な成長につながり、ひいては社会の持続的な発展に寄与するものと考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。

サステナビリティに関する重要な方針及び取組については、経営会議において審議の上、取締役会に報告され、取締役会において監督を行っております。

コーポレート・ガバナンスの詳細については、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(2) 戦略

当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針は、人的資本を価値創造の源泉と位置付け、その強化及び最適化を継続的に図ることで、持続的な成長を実現することを目的としております。

全般的な経営戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略等」を参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

　当社グループは、以下の取組を通じて、人材力の強化及び組織の人的資本の最適化を図っております。

１．採用

　　優秀な人材を確保するため、適切な採用チャネルの活用及び求職者の能力・経験に基づく公正な選考を行っております。

２．育成・教育

　　従業員が継続的に成長できるよう、社内研修及び外部研修等の教育機会を提供し、専門性及びスキルの向上を支援しております。

３．評価

　　業績評価制度を通じて、従業員のパフォーマンスを適切に評価し、目標の明確化及び成長を促す仕組みを構築しております。

４．報酬

　　従業員の貢献に対して、公正かつ市場水準を考慮した報酬制度を整備しております。

５．離職防止

　　従業員満足度の向上を図るとともに、ワークライフバランス及びキャリア形成の支援に取り組んでおります。

６．組織文化

　　従業員が共通の目標及びミッションを共有し、企業理念に基づいた行動が取れるよう、健全な企業文化の醸成に努めております。

(3) リスク管理

当社グループは、事業環境の変化にともなう各種リスクを認識しており、リスクの全社的な統括管理を経営企画本部が担っております。

主要なリスクについては、定期的に開催される経営会議においてモニタリング、評価及び分析を行い、その内容を取締役会に報告し、適切な対応を図っております。

(4) 指標及び目標

当社グループは、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり上記の人材育成及び社内環境整備に関する方針及び戦略の進捗を定量的に把握するため、以下の指標を設定しております。