ブリッジインターナショナル

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社(共通)として記載している従業員数は、管理部門等に所属している従業員であります。

３．当連結会計年度中に、トータルサポート株式会社を連結子会社とし、また2BC株式会社を吸収合併としたため、新設した事業区分のプロセス・テクノロジー事業のうち22名、及び全社（共通）のうち5名が増加しております。

(2) 提出会社の状況

2024年12月31日現在

2024年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象でないため、記載を省略しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

社会問題や価値観の多様化に伴い、ＥＳＧを重視したサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会環境の創造について、責任を持って取り組んでいくべきであると考えております。

当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に資することであり、当社グループの持続的な成長が社会の持続的な発展に寄与することを目指してまいります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。

(1) ガバナンス

当社グループは、株主、お客様、従業員、地域社会及びその他のステークホルダーからの信頼に応え、企業価値を持続的に向上させ、社会の持続的な発展に寄与するためには、コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると認識しております。詳細は、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。

(2) 戦略

当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は下記のとおりであります。

全般的な戦略については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(2) 経営戦略等」を参照ください。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本が価値創造の源泉であり、人材力の強化を継続的に実行し、組織の人的資本を最適化することが重要であると考えております。そのために、以下のような取り組みを行っております。

１．採用：優秀な人材を採用するためには、求職者との良好な関係を築くことが重要と考えております。優秀な人材を採用するために、適切な求人広告を出し、求職者の能力や経験に基づいて選考を行います。

２．育成・教育：従業員が組織内で成長し続けられるように、トレーニング、コーチング、メンタリング、キャリア開発プログラムを提供することが重要であると考えております。従業員が最新の知識やスキルを習得できるよう、社内研修や外部研修などの機会を提供しております。

３．評価：従業員のパフォーマンスを評価し、目標を明確にすることが重要と考えております。業績評価制度やミーティングを通じて、従業員が仕事に関するフィードバックを受け取り、成長する仕組みを構築しております。

４．報酬：従業員の貢献に対して公正な報酬を提供することが大切と考えております。競合他社と比較して市場価値に基づいた報酬を得られる制度を設けております。

５．離職防止：従業員の離職を減らすために、従業員満足度を向上させ、ワークライフバランスやキャリア開発の機会を提供することに取り組んでおります。

６．組織文化：組織の文化を形成することが重要と考えております。従業員が目標やミッションを共有し、共通のビジョンに向かって働くことができるように、良好な企業文化を形成するように努めております。

(3) リスク管理

当社グループを取り巻く市場環境や事業の状況には様々なリスクがあることを認識しており、リスクの全社的統括管理を経営企画本部が行っております。主要なリスクについては定期的に開催される経営会議においてモニタリング・評価・分析を行い、定期的に取締役会に報告することとしています。

(4) 指標及び目標

当社グループでは、上記「人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略」について、当社グループが持続的な成長を目指すにあたっては人的資本の最適化が重要であり、それらを定量的に測定するために以下の指標を用いております。