ブリッジインターナショナル

３ 【事業の内容】

　当社グループは、当社、連結子会社３社（ブリッジプロセステクノロジー株式会社（注１）、トータルサポート株式会社、株式会社アイ・ラーニング）により構成されており、以下の3つの事業を通じて、B2B企業の売上成長の改革を支援しています。

なお、今後の事業展開を踏まえた当社グループの成長戦略を明確にすべく、2024年12月期より当社グループの報告セグメントの区分を「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３つに変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

■　インサイドセールスアウトソーシング事業 (当社）

１．インサイドセールスとは

　インサイドセールスは、見込みのお客様に対して、電話やメール、オンライン会議ツールなどを活用しながら、対面せずに行う営業活動です。お客様とじっくり対話し、課題を見つけたり、解決の糸口を提案したりします。商談が具体的な段階に進んだら、フィールドセールス（訪問営業）担当に引き継ぎます。この方法は、訪問の手間を省けるため効率的です。また、営業活動のデータを収集・分析し、すぐに次の営業活動に活かすことができます。地理的な制約がないため、日本全国のお客様を対象にできるのも大きな魅力です。

２．アウトソーシングサービス

　当社では、2002年からインサイドセールスのアウトソーシングサービスを提供しています。当時は、営業のプロセスを分担するという考え方は一般的ではありませんでした。私たちはお客様のマーケティングや営業活動に合わせ、適切なモデルを提案し、専門的なスキルを持つスタッフが業務を遂行します。短期的な成果を目指すテレマーケティングとは異なり、じっくりとお客様の課題やニーズを理解し、長期的な信頼関係を築くことを重視しています。サービスは月額定額で提供し、お客様の営業チームの一員のような形で支援します。

３．ビジネスモデル

　月額定額モデルの業務委託契約によるサービスを提供しています。高い成果を継続的に残すことで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。また、広告宣伝費などの一時的費用ではなく、売上貢献の重要なパートナーとして位置付けられているため、取引は数年にわたる継続がほとんどであり、売上の9割以上は既存顧客が占める安定したストックビジネスです。

４．競争優位性

　法人営業のプロセス分業の考えがなかった2002年からサービスを提供しています。米国をはじめとするグローバルIT企業の最先端のインサイドセールスを日本に持ち込み、日本の営業慣行に合わせてアレンジした上で、標準モデルを確立しました。20年以上にわたり外資ITをはじめとする様々な企業の営業支援を行ってきた豊富なノウハウとナレッジがあります。日本の法人営業スタイルを熟知し、ITの幅広い知識を持ったインサイドセールスを担う人材が500名超在籍する企業は類を見ないと自負しています。

■　プロセス・テクノロジー事業（ブリッジプロセステクノロジー株式会社、トータルサポート株式会社）

１．事業内容

　プロセス・テクノロジー事業では、AIをはじめとする最新テックを活用した革新的なソリューションを提供しています。企業が売上を伸ばすには、データに基づいた的確な戦略と、それを実行する「仕組み」が必要です。私たちは、AIをはじめとする最新テクノロジーを駆使し、企業のマーケティングや営業活動を強力にサポートします。

具体的には、こんな課題を抱える企業様を支援しています。

　　　　・膨大なデータ分析を効率化し、営業やマーケティングに活かしたい

　　　　・最新の営業・マーケティング手法を導入し、売上を飛躍的に伸ばしたい

　　　　・業務効率化を実現し、限られたリソースで最大の成果を上げたい

（１）コンサルティングサービス
企業が抱えるマーケティングや営業の課題を整理し、それぞれのビジネスモデルに合った戦略を一緒に考えます。また、インサイドセールス導入時の体制づくりや業務設計も支援します。
 
（２）システムソリューション
営業やマーケティング部門で使うクラウドシステムであるSFA（注２）、CRM（注３）、MA（注４）、SEA（注５）などの構築を支援しています。特に「Salesforce」の導入支援は20年の豊富な実績があります。またSEA（Sales Engagement Application）の領域では国内外のツールベンダーと積極的なアライアンスを推進しています。
 
（３）オペレーション支援
営業活動の情報をデジタル化し、分析結果を次に活かすための支援も行っています。様々なツールを駆使し、営業やマーケティング活動を支えるオペレーションを提供します。
 
（４）ネットワークソリューション
お客様の課題に応じて、広域Wi-Fiやセキュリティネットワークなどの最適なソリューションを提案しています。

２．ビジネスモデル

　コンサルティングサービスは短期間で成果を追求するフロー型ビジネスですが、システムソリューションやオペレーション支援は、長期的に継続するストック型ビジネスへシフトしています。
AIをはじめとする最新テクノロジーを提供する企業とアライアンスを組み、顧客の売上成長をワンストップで提供します。

３．競争優位性

　現在、多くの企業が営業支援ツールを導入していますが、うまく使いこなせず、成果に結びついていないケースも多いです。当社はインサイドセールスアウトソーシングのパイオニアとして、長年蓄積した知識を活かし、それぞれのお客様に最適な仕組みやツールの選定、運用支援を行うことで、確かな成果をお届けしています。

■　研修事業（株式会社アイ・ラーニング）

１．事業内容

　株式会社アイ・ラーニングは、企業向けにデジタル人材の育成研修を提供しています。デジタル人材というと「プログラミングスキル保持者」というイメージを持たれるかもしれませんが、私たちが目指しているのはデジタル技術を活用し、会社の成長や業務の効率化に貢献できる力を持つ人材の育成です。少子高齢化の進行に伴い、企業は生産性向上や業務の効率化が求められる時代を迎えています。AIをはじめとする最新テクノロジーを“活用”するスキルはますます重要になり、”人”に求められるスキルは高度化しています。アイ・ラーニングでは、デジタルスキルに加え、ビジネススキルにも注力し、デジタルとビジネスの両面から人材育成を支援できる点が特徴です。
 
　同社の強みは、各企業のニーズに応じてカリキュラムを柔軟にカスタマイズし、社員一人ひとりが能力を最大限に発揮できるよう支援する点です。さらに、長期的な企業成長を見据え、企業と共に人材育成計画を立案します。その過程で交流会などのコミュニティ活動も活用し、次世代リーダーの育成にも取り組んでいます。30年以上にわたる経験と実績を活かし、豊富な研修プログラムを提供するだけでなく、急速に進化するテクノロジーにも対応するため、新興企業との連携も積極的に推進しています。これにより、法人企業が真に求める人材育成サービスを提供し続けています。

２．ビジネスモデル

　国内随一のIBM製品研修をはじめとするITスキルはもちろんのことDX（注６）推進スキル、ビジネススキルも含めた幅広いコースを提供しています。公開講座、e-ラーニング、サブスクラーニングなど多様なスタイルから選べるオープン研修のほか、1社専用のプライベート研修としてカリキュラムのカスタマイズやオーダーメイドまで、企業のニーズに合わせてご提案します。

３．競争優位性

　市場ポーションの一番大きい新卒研修の売上が4割を占めています。そこから年次に合わせた階層別研修や、IT、ビジネス、営業研修など幅広いビジネススキルの研修を網羅的に提供することができます。
各分野で豊富な経験と実績を持つ講師陣が活躍しています。お客様先の社内講師の方からもご好評をいただくなど、ハイレベルな研修をご提供しています。

　グループの強み

※　用語解説

(注１)　　　ブリッジプロセステクノロジー株式会社は、2025年３月１日付でClieXito株式会社から商号変更を行いました。

(注２)　　　SFA(Sales Force Automation)とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。営業案件の管理や進捗状況の可視化に重点を置いたツール。営業活動の記録や分析を行い、営業の効率を向上させます。

(注３)　　　CRM(Customer Relationship Management)とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。営業だけでなく、マーケティングやサポート部門でも活用されます。

(注４)　　　MA(Marketing Automation)とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング(商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能)、リードナーチャリング(見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動)、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します。

(注５)　　　SEA（Sales Engagement Application）とは、営業担当者が実際に顧客とやり取りするプロセスを最適化するツール。メールの自動送信、フォローアップのタイミング管理、成果の分析など、営業の「実行」部分を支援します。

(注６)　　　DX（Digital Transformation）とは、デジタル技術を活用し、ビジネスモデルや業務プロセスを変革することを指します。これにより、企業の競争力向上や新たな価値創出が期待されます。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向にあります。一方で、ウクライナや中東地域の情勢を背景とした資源価格の高騰や、為替変動による物価上昇、円安の継続や世界的な金融の引き締めなど国内の景気を下押しするリスクもあり、依然として先行きが不透明な状況が継続しています。

　当社グループを取り巻く事業環境もいくつかの重要な変化が見られます。まず、生産年齢人口の減少にともない、企業は営業組織の生産性向上を迫られています。この課題から、売上成長を支援するサービスのニーズが高まっています。また、日本市場の成熟化により、消費者の購買行動は多様化・高度化し、企業が持続的な売上成長を実現することが一段と難しくなっています。さらに、生成AIなど新しいテクノロジーの進化が進む中で、企業は自社のビジネスモデルや営業活動に適した技術を十分に活用できておらず、専門人材の不足も深刻な課題です。こうした環境変化の中、当社グループが提供するビジネス支援の重要性はますます高まっています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、8,615百万円(前年同期比22.7％増)、営業利益は950百万円(同4.0％増)、経常利益は998百万円(同8.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円(同2.7％増)となりました。

当社グループの各事業のセグメント別業績の概要は、以下のとおりであります。当社グループは、今後の事業展開を踏まえた成長戦略を明確にすべく、第１四半期連結会計期間からセグメント区分を変更しています。なお、前期比（数値）は前期の数値を変更後のセグメントに組み替えたものを用いています。

（インサイドセールスアウトソーシング事業）

インサイドセールスアウトソーシング事業は、既存顧客からの売上が年間売上全体の9割以上を占める、安定したストック型ビジネスです。高い成果を持続的に提供することで、業界内でも高単価でのサービス提供を維持しています。当連結会計年度では、サービス品質のさらなる向上を目的として、インサイドセールスレップの能力開発、評価制度及び報酬制度の見直し、最新テクノロジーの導入などに積極的な投資を行いました。その結果、離職率の低下や業務委託費の削減が実現し、高い利益率を維持したまま業績目標を達成しました。

当連結会計年度におけるインサイドセールスアウトソーシング事業の売上高は、4,526百万円(前期比5.4％増)、セグメント利益については674百万円(同4.5％増)となりました。

（プロセス・テクノロジー事業）

企業が売上を伸ばすためには、マーケティング、セールス、カスタマーサクセスといった活動を支える「仕組み」の整備が不可欠です。業務プロセスの設計、活用するテクノロジーの選定、データ活用の方法がその重要なポイントとなります。プロセス・テクノロジー事業では、AIなど最新テクノロジーを活用しながら、これらの仕組みを構築から運用までサポートするサービスを提供しています。

事業強化のため、第1四半期にはトータルサポート株式会社の株式を取得し、連結対象に含めました。また、2BC株式会社の全株式を取得し、子会社化後に吸収合併を実施しました。

このような環境下で、当連結会計年度におけるプロセス・テクノロジー事業の売上高は、1,798百万円（前期比219.9％増）、セグメント損失については19百万円（前期はセグメント損失23百万円）となりました。セグメント損失については、主にトータルサポート株式会社の買収後の会計処理統一にともなう在庫消費税の計上、期末に実施した在庫評価損の計上、内部統制や営業部門強化にかかる費用増など、PMI（Post Merger Integration）関連費用が要因です。

（研修事業）

研修事業では、新卒研修が売上の約4割を占め、当連結会計年度も好調に推移した結果、初めて9億円の売上を達成しました。顧客は主にIT企業であり、新卒研修を起点に、階層別研修やIT、ビジネス、営業スキル研修など、多様なカリキュラムを包括的に提供しています。

　また、DX推進リーダー人材向け研修や、既存社員の能力向上を目的としたリスキリング強化研修など、個別のニーズに応じたカスタマイズ研修も積極的に展開しています。

このような環境下で、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,290百万円(前期比5.9％増)、セグメント利益は、294百万円(同1.2％増)となりました。

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,614百万円となり、前連結会計年度末に比べ489百万円の増加となりました。これは主に、売掛金及び契約資産が255万円増加したこと、商品が144百万円増加したこと、仕掛品が125百万円増加したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定資産は1,372百万円となり、前連結会計年度末に比べ320百万円の増加となりました。これは主に、ソフトウェアが131百万円減少したものの投資有価証券が268百万円増加したこと及びのれんが62百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は5,987百万円となり、前連結会計年度末の5,176百万円から810百万円の増加となりました。

(負債)

当連結会計年度末における流動負債は1,285百万円となり、前連結会計年度末に比べ343百万円の増加となりました。これは主に、未払法人税等が107百万円増加したこと、買掛金が54百万円増加したこと及び短期借入金が50百万円増加したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定負債は304百万円となり、前連結会計年度末に比べ232百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が216百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は1,590百万円となり、前連結会計年度末の1,014百万円から575百万円の増加となりました。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は4,396百万円となり、前連結会計年度末の4,161百万円から234百万円の増加となりました。これは主に、自己株式の取得により262百万円減少したものの、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益661百万円を計上したこと等により利益剰余金が467百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は73.0％(前連結会計年度末は80.4％)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ５百万円減少(前期比0.2％減)し、2,669百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、957百万円の収入(同41.4％増)となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益955百万円、減価償却費211百万円、その他の資産の減少額159百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の支出(同142.8％増)となりました。この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出309百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出61百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、617百万円の支出(同1,989.3％増)となりました。この主な内訳は自己株式の取得による支出262百万円、配当期の支払額193百万円、長期借入金の返済による支出101百万円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

(ａ) 生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(ｂ) 受注実績

当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

(ｃ) 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②　経営成績等

(ａ) 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(ｂ) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度の売上高は8,615百万円となり、前年同期に比べ1,594百万円増加いたしました。これは主に、2024年２月に買収したトータルサポート株式会社及び３月に吸収合併した2BC株式会社の影響によるものであります。また、インサイドセールスアウトソーシング事業の既存顧客の売上が好調に推移したことによります。

(売上原価、売上総利益)

当連結会計年度の売上原価は5,768百万円となり、前年同期に比べ1,011百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い商品売上原価が809百万円の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,846百万円となり、前年同期に比べ583百万円増加いたしました。

(販売費及び一般管理費、営業利益)

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,896百万円となり、前年同期に比べ546百万円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴う給料及び手当の増加、業務委託費や地代家賃、広告宣伝費の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は950百万円となり、前年同期に比べ36百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は11.0％となり、前年同期と比べ2.0％下がっております。

(営業外損益、経常利益)

当連結会計年度の営業外収益は57百万円となり、前年同期に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、トータルサポート株式会社の買収に伴う保険解約返戻金等によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用は９百万円となり、前年同期に比べ７百万円増加いたしました。これは主に、支払利息の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の経常利益は998百万円となり、前年同期に比べ81百万円増加いたしました。

(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)

当連結会計年度の特別損失は42百万円となり、前年同期に比べ42百万円増加いたしました。これは主に、関係会社株式評価損、リース解約損及び固定資産売却損等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は661百万円となり、前年同期に比べ17百万円増加いたしました。

(ｃ) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金(利益等の内部留保資金)で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて1,594百万円増加し、8,615百万円となりました。また、営業利益は、前年同期に比べて36百万円増加し、950百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

⑤　経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑥　経営戦略の現状と見通し

当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑦　経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールスアウトソーシング事業」、「プロセス・テクノロジー事業」、「研修事業」の３区分に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

(注) １．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)

当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。