ブリッジインターナショナル

３【事業の内容】

当社グループは、2002年設立以来、「インサイドセールス」の導入を軸とした法人営業改革を支援しております。

従来の日本企業の法人営業活動は、見込客の発掘、案件醸成、提案書作成、クロージング、成約、そしてその後のクロスセル、アップセルの活動を1人の営業担当が属人的に行っているため、いずれかの工程でボトルネックを起こし、継続的な受注獲得を困難にする問題がありました。当社グループはこの従来の日本の法人営業の在り方を見直し、一部訪問しないインサイドセールスを導入することにより、営業プロセスの分業化、より効率的・機動的な営業部隊・活動を実施できるよう、その業務設計からインサイドセールス実施、そのシステムソリューションまで一気通貫でご利用いただくサービスを提供してまいりました。

また2020年12月期からは、新型コロナウイルス（COVID-19）の感染症の影響から、多くの企業においてインサイドセールス活動は必須となり、法人営業の現場においてもテレワークやオンラインミーティングの活用などが必須となり、法人営業部門全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みが急速に推進されています。

そのような環境のもと、2022年12月期に係る事業年度において、インサイドセールス事業に加え企業向け研修サービスを提供している「株式会社アイ・ラーニング」を連結子会社化し、DX人材育成等のための研修事業を加え、２つの事業・４つのサービスで営業DXを軸とする法人営業改革のご支援を行っております。

（当社グループの２つの事業・４つのサービス）

■ インサイドセールス事業

インサイドセールス事業は、顧客の課題・要望にあわせ、「アウトソーシングサービス」、「コンサルティングサービス」「システムソリューションサービス」の３つのサービスから一部もしくは組み合わせて提供しております。

１．アウトソーシングサービス

インサイドセールスの期待成果を実現するために、当社の社員・要員が顧客企業のインサイドセールスとして、営業活動を実施するアウトソーシングサービスです。電話やメールなどの非対面チャネルを通じてお客様とコミュニケーションを行うインサイドセールスは、相手の反応を非視覚的情報のみで理解する必要があり、訪問営業とは違った能力が要求されます。当社のアウトソーシングサービスは、主に傾聴や共感など特有のスキル教育を受けた正社員でサービス実行するため、短期間で質の高いインサイドセールス活動を実現することができます。

アウトソーシングサービスは以下の２つの役割を担うメンバーで構成、実行しています。

・スーパーバイザー（SV）

活動計画に基づき、インサイドセールス活動の管理、個別の活動や案件に対するアクションの指示、目標達成に向けた改善指導・スキルアップ指示など、インサイドセールスのパフォーマンスを最大限に引き出し、伸ばしていくための管理改善を行います。

・インサイドセールス（ISR）

定められたKPI（注１）に応じて、電話やメールを通じて顧客と接触します。SVと相談しながら、日々の活動計画を立て、日次レベルでKPI達成を目指した活動を行います。

（インサイドセールスアウトソーシングサービス体制図）

２．コンサルティングサービス

コンサルティングサービスは、顧客企業の営業生産性を最大化するための営業・マーケティング戦略立案、ビジネスコンサルティングサービスを提供しております。

（１）DXコンサルティング

顧客体験に基づいてお客様の営業活動のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援するコンサルティングサービスです。カスタマーエクスペリエンス（CX）（注２）目線でのDXコンサルティングを提供することで、顧客接点におけるデジタルチャネルの活用、社内業務プロセスの高度化、省力化、そしてカスタマージャーニー全般の顧客データ一元管理と顧客理解の進化の実現を目指すサービスです。

（法人営業のデジタルシフト 俯瞰図）

（２）内製支援「ANSWERS」

顧客のリソースで、インサイドセールスを実施するための業務設計、運用支援を行います。

（３）アウトソーシング導入デザイン

当社アウトソーシングサービス導入時にインサイドセールスの体制構築支援及び業務設計を行います。

（４）デジタルマーケティングコンサルティング

カスタマージャーニー（注３）やペルソナ（注４）設定などを通じて、リード発掘やその醸成を実施する見込客発掘の最大化の支援を行います。

（当社100%子会社「ClieXito株式会社（注５）」によるCX/DXコンサルティングの実施及びその後の事業領域の流れ）

３．システムソリューションサービス

主に企業の営業・マーケティング部門で活用される、SFA（注６）、CRM（注７）、MA（注８）分野のクラウドシステム構築サービスを提供しています。また、インサイドセールス領域のプロセスと従来の訪問型の営業プロセス、マーケティング領域プロセスをつなげる「道具」として特化した自社製品、クラウドシステムとクラウドツールやSalesforceCRM（注９）に適用する業務テンプレートを提供しています。当社は株式会社セールスフォース・ドットコムとの販売委託契約により、クラウド型プラットフォームの基盤「Force.com」を中心とした「Salesforce」ライセンスを再販することができます。また、当社が提供しているクラウドシステムである「Funnel Navigator」は株式会社セールスフォース・ドットコムとのOEM（注10）パートナー契約のもとで提供を行っております。

（１）受託開発「CRM／SFA／MA実装支援サービス」

小さい初期投資と短い構築期間を実現するクラウドプラットフォーム（注11）上のシステム構築サービスを提供しています。構築時にはプロトタイプを提示しながら組上げるため、無駄な修正作業を回避できることも特徴の一つです。また構築後も、既存システムに行動を制限されることなく、状況に応じてシステムを柔軟に修正する保守サービスを提供しています。

(２）営業活動支援ツール/ライセンス提供

これまでのインサイドセールス事業の実績を活かして開発した、営業現場で有効活用できるクラウドサービスを提供しています。

・インサイドセールスのトータル業務支援システム「Funnel Navigator（ファネルナビゲーター）」

Funnel Navigatorは、インサイドセールス業務を支援するクラウドシステムです。Funnel Navigatorには、インサイドセールス実行に必要な機能が予め実装されているため、容易にインサイドセールスに取り組むことが可能となります。

（Funnel Navigator　導入イメージ図）

(３）インサイドセールス営業支援AI「SAIN」

マーケティングと営業に関わるビジネス・コミュニケーションの自動化・効率化を支援するAIを活用したクラウドサービスです。インサイドセールスと顧客の会話の音声データをテキスト化し、その後自然言語処理などを実施、AIエンジンに読み込ませ、案件発掘・醸成に有効な会話をAIが学習することで、顧客の状況に応じてどのような会話を展開するべきかをナビゲートする機能が搭載されています。このナビゲート情報はインサイドセールス担当者を指導していくための情報提供にも活用することが可能であり、インサイドセールスの有効な会話（コール）の実現を支援します。また案件発掘・醸成成功事例について、当該顧客の属性情報や使用システム環境などのプロファイル情報をAIに学習させることで、どのような顧客層をターゲティングすれば商談成立の可能性が高いかのナビゲートを行うことも可能となります。

（「SAIN」導入イメージ図）

■研修事業

顧客企業のIT部門及びエンジニア向けにIT製品系研修からDX推進人材・ビジネス人材育成研修を提供しています。研修の受講者は主にIT事業者等の従業員であり、顧客企業ごとの研修要件を受けてカスタマイズの上、提供する受託提供型の「カスタマイズ講座」と、公募型で当社グループ会社「株式会社アイ・ラーニング」（注12）のウェブサイト上で定型的な研修コースの開催を告知し、複数の企業の従業員が参加する「公開講座」の２つの形式で提供しております。

（株式会社アイ・ラーニングで提供している研修カテゴリ）

＜事業系統図＞

　※　用語解説

（注１）    KPI（Key Performance Indicator）とは、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を指します。

（注２）    CX（Customer Experience）とは、企業に対する顧客の見方や感じ方に影響を及ぼすあらゆる要素を指します。

（注３・４）カスタマージャーニー（Customer Journey）とは、商品やサービスの販売促進において、その商品・サービスを購入または利用する人物像（ペルソナ）を設定し、その行動、思考、感情を分析し、認知から検討、購入・利用へ至るシナリオを時系列で捉える考え方をさします。

（注５）    ClieXito（クライエクシート）株式会社は、2020年４月１日付で設立した当社100％子会社です。同社では主にCXに対応するお客様の営業活動のDX（デジタルトランスフォーメーション）コンサルティングサービスを行っています。

（注６）    SFA（Sales Force Automation）とは、企業で営業活動を支援して効率化させるために使用される情報システムを指します。

（注７）　　CRM（Customer Relationship Management）とは、企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

（注８）　　MA（Marketing Automation）とは、企業のマーケティング業務を効率化するために、ウェブサイトの訪問者分析、リードスコアリング（商談に進む可能性が高い見込客を抽出する機能）、リードナーチャリング（見込客に対して興味を高め、自社の優位性をアピールする活動）、キャンペーン管理等の機能をもった情報システムを指します

（注９）　　SalesforceCRMとは、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウド型CRM（顧客管理）システムを指します。当社は、当社独自のソリューションと組み合わせてSalesforceを活用したSaaS（インターネット経由のソフトウエア）アプリケーションを販売するSalesforceライセンス販売代理店です。

（注10）　　OEM（Original Equipment Manufacturer）とは、納入先商標による受託製造を指します。

（注11）　　クラウドプラットフォームとは、ネットワーク、サーバー、ストレージ、アプリケーションサービスなどの構成可能なコンピューティングリソースがインターネットを通じて、便利かつオンデマンドで提供されるシステム基盤を指します。

（注12）　  株式会社アイ・ラーニングは、2021年３月31日付で連結子会社化した当社100%子会社です。同社は法人・社会人向けの研修サービスを提供しております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境の改善と名目所得の上昇がみられる中で、各種社会・経済政策の効果を享受しつつ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、エネルギー価格、原材料価格が高止まりする中で、世界的な景気の下振れリスクが内在し、金融政策の引締めが予想されるものの、我が国の景気を下押しするリスクが継続しています。

当社グループを取り巻く事業環境においては、引き続き多くの企業の法人営業活動において、標準的な営業スタイルとしてインサイドセールスが本格導入され、その定着や拡大を進める企業が増えています。一方で、このような本格的なインサイドセールス導入に際しては、企業は依然として新規顧客へのアプローチシナリオの策定と改善、デジタルマーケティング機能や組織との連携、インサイドセールス活動に必要なスキル向上等の課題を抱えており、インサイドセールス関連サービス提供の需要も高い水準を維持しています。また、企業内で自社の価値創造を進めるDX（※１）時代の人材戦略としてリスキリング（※２）の必要性の高まりも継続しており、企業向け研修市場は継続的な拡大基調が続いています。

このような環境のもと、当社グループはそれぞれの事業拡大に注力した結果、当連結会計年度の売上高は、7,020百万円（前年同期比4.7%増）、営業利益は913百万円（同3.6%増）、経常利益は916百万円（同3.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は644百万円（同8.4%増）となりました。

※１「DX」：Digital Transformation デジタルトランスフォーメーションの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

※２「リスキリング」：経済産業省が推奨する、コロナ禍による働き方の変化・デジタル時代の到来に対応した人材育成を企業が従業員に対して行う取り組み。

当社グループの各事業のサービス別業績の概要は、以下のとおりであります。

・インサイドセールス事業

当社グループのインサイドセールス事業を取り巻く環境としては、非対面の営業モデルであるインサイドセールス関連サービスの需要は引き続き高く、当社のアウトソーシングサービスの利用をきっかけとしたインサイドセールス組織の立上げや、インサイドセールスの活動領域の拡大により関連するCRM（※）システムの追加開発の需要も高まっています。

このような環境のもと、主要サービスであるアウトソーシングサービスは、既存・新規ともに堅調に伸び当連結会計年度の売上高は、4,240百万円（前年同期比2.7%増）、コンサルティングサービスは、128百万円（同0.1%減）、システムソリューションサービスは、CRM等受託開発が309百万円（同32.7%増）と好調に伸び、AIを活用した営業活動支援ツール「SAIN（サイン）」の自社クラウドツール提供サービスは55百万円（同14.8%減）とした下振れをカバーし、システムソリューションサービス全体としては、489百万円（同17.4%増）となりました。インサイドセールス事業全体では、当連結会計年度における売上高は、4,857百万円（同3.9%増）、セグメント利益については621百万円（同7.9%増）となりました。

※「CRM」：Customer Relationship Managementの略。企業内でその顧客の属性やコンタクト履歴を記録・管理することにより、それぞれの顧客に応じた対応を可能にし、顧客満足度を向上させる取り組みを行うための情報システムを指します。

・研修事業

当社グループの研修事業が属する企業向け研修市場は、DX推進リーダー人材を対象とした研修や、現有社員の能力向上及び、生産性向上・業務効率向上を目指すリスキリング強化研修等の需要があるため、研修事業において、教育コンテンツ等の充実、人材コンサルティングの提供、人材育成プラットフォームの仕組みを提供し、人材育成トータル支援を行い、他社との差別化を図りビジネスを拡大させております。

当社グループの研修事業も、主に国内のIT事業者・システムインテグレーター企業におけるリスキリング強化の流れを受け、当連結会計年度における研修事業の売上高は、2,162百万円（前年同期比6.3%増）、セグメント利益は、291百万円（同4.6%減）となりました。

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は4,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ662百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が505百万円増加したこと、その他が125百万円増加したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定資産は1,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ132百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が114百万円減少したことを要因としたものであります。

これらの結果、総資産は5,176百万円となり、前連結会計年度末の4,646百万円から530百万円の増加となりました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は942百万円となり、前連結会計年度末に比べ143百万円の減少となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が50百万円減少したこと、未払法人税等が42百万円減少したことを要因としたものであります。

当連結会計年度末における固定負債は72百万円となり、前連結会計年度末に比べ51百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が49百万円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は1,014百万円となり、前連結会計年度末の1,107百万円から92百万円の減少となりました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は4,161百万円となり、前連結会計年度末の3,539百万円から622百万円の増加となりました。これは主に、当連結会計年度末に親会社株主に帰属する当期純利益644百万円を計上したことにより利益剰余金が644百万円増加したことを要因としたものであります。

この結果、自己資本比率は80.4%（前連結会計年度末は76.2%）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ505百万円増加（前年同期比23.3%増）し、2,674百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、677百万円の収入（同5.5%減）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益916百万円、減価償却費224百万円、その他の資産の増加額128百万円、法人税等の支払額272百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、141百万円の支出（同27.2%減）となりました。この主な内訳は、投資有価証券の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出58百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、29百万円の支出（同73.3%減）となりました。この主な内訳は、長期借入れによる収入100百万円、長期借入金の返済による支出100百万円、自己株式の取得による支出36百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

(a）生産実績

当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

(b）受注実績

当社グループのサービス提供の実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、受注実績に関しては販売実績の項をご参照ください。

(c）販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、期末日における資産・負債の数値、及び決算期における収益・費用に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。

これら見積りや判断には不確実性が存在するため、見積った数値と実際の結果の間には乖離が生じる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載しております。

②経営成績等

(a)財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

(b）経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は7,020百万円となり、前年同期に比べ312百万円増加いたしました。これは主に、研修事業の「ビジネス」や「新人研修」カテゴリでの売上が好調に推移したこと、及びインサイドセールス事業のシステムソリューションサービスの受託開発案件の売上が堅調に推移したことによります。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は4,756百万円となり、前年同期に比べ211百万円増加いたしました。これは主に、売上高の増加に伴い労務費が150百万円の増加、外注委託費が100百万円の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,263百万円となり、前年同期に比べ101百万円増加いたしました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,349百万円となり、前年同期に比べ69百万円増加いたしました。これは主に、事業規模拡大に伴う給料及び手当の増加、業務委託費の増加等によるものであります。

この結果、当連結会計年度の営業利益は913百万円となり、前年同期に比べ32百万円増加いたしました。また、当連結会計年度の売上高営業利益率は13.0％となり、前年同期と比べ0.1％下がっております。

（営業外損益、経常利益）

当連結会計年度の営業外収益は４百万円となり、前年同期に比べ大きな増減はありません。

当連結会計年度の営業外費用は１百万円となり、こちらも前年同期に比べ大きな増減はありません。

この結果、当連結会計年度の経常利益は916百万円となり、前年同期に比べ29百万円増加いたしました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の特別損益の発生はありません。

この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は644百万円となり、前年同期に比べ49百万円増加いたしました。

(c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金及びシステム開発等にかかる設備投資によるものであります。当社グループの運転資金につきましては、自己資金（利益等の内部留保資金）で賄っており、資金の流動性は確保できております。また、自己資金で手当てできない場合は、金融機関からの借り入れによる資金調達となりますが、借入先・借入金額等の条件は所定の手続きにより資金調達を行うことになります。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。当社グループでは売上高及び営業利益を重要な指標としております。

当連結会計年度における売上高は前年同期に比べて312百万円増加し、7,020百万円となりました。また、営業利益は、前年同期に比べて32百万円増加し、913百万円となりました。引き続きこれらの指標について増加するよう取り組んでまいります。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループは、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境の変化や組織体制の整備等、さまざまなリスク要因が当社グループの成長や経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、常に新技術の動向や市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保育成し、顧客ニーズを満たす製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因の低減を図ってまいります。

⑥経営戦略の現状と見通し

当社グループは今後も拡大されることが予想されるＩＴ市場において、競争優位性を確保するために、顧客企業に対して高付加価値を提供するサービスの創造に鋭意努めてまいります。また、より強固なポジションを獲得するために、開発体制及び営業体制の強化を重要な経営戦略と認識し、事業の拡大に取り組んでまいります。

⑦経営者の問題意識と今後の方針について

当社グループが今後事業を拡大し、より高品質なサービスを継続提供していくためには、経営者は「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していく必要があると認識しております。それらの課題に対応するため、経営者は常に市場におけるニーズや事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を認識したうえで、当社グループの経営資源を最適に配分し、最適な解決策を実施していく方針であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当社及び連結子会社ごとに経営資源の配分及び業績評価を行っているため、セグメントを、サービスの内容が概ね類似する「インサイドセールス事業」及び「研修事業」の２つに集約し報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（注）１．収益の分解情報は、主要なサービスに区分して記載しております。

２．調整額はセグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。