サン･ライフホールディング

３ 【事業の内容】

当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。

当社は、完全子会社となる株式会社サン・ライフを含む連結子会社12社及び持分法非適用会社１社で構成され、地域の顧客並びに株式会社サン・ライフメンバーズ等により運営されているメンバーズシステム（互助会）事業における互助会会員を対象としてホテル・ブライダル事業、葬祭・法要事業、介護事業、ペット葬祭事業及びこれらに付随するその他のサービス等を行なっております。

なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

グループの事業に関わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が進み、個人消費の回復やインバウンド需要の高まりによって緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、ウクライナや中東の情勢不安の長期化によるエネルギー価格や原材料価格の上昇、及び円相場の急変動や株式市場の混乱、世界的な金融引き締め政策により、国内景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

「厚生労働省　2024年人口動態統計」によれば、2024年（１月～12月）の出生数は68万6,061人に対し、死亡数は160万5,298人と自然減が続き、「内閣府2024年版高齢社会白書（全体版）」によると、2070年にはわが国の人口は約8,700万人、75歳以上の人口比率が約25.1％と、総人口の減少及び一層の少子・高齢化が予測されております。

なお、人口動態の将来予想（少子高齢化）が当社グループの将来にとって大きく影響を及ぼすものであると考えられる一方、死亡者数は2040年頃までは増え続け、その後の減少もなだらかに推移していくと予想されておりますので、少子高齢化による当社式典事業への業績影響は軽微であると認識しております。

このような状況下におきまして、主要事業において、ご葬儀のご用命数が堅調に推移したこと、介護施設の入居者数の増加とサービスご利用件数が増加したことにより、当連結会計年度の売上高は前期比2.6％増の13,856百万円となりました。また、利益面につきましても、当初計画に沿った給与水準の引き上げ、特別休日の導入、待遇改善、人材教育等の人的投資における研修費の増加、並びに物価高騰による各種コストの増加もありましたが、営業利益は前期比5.9％増の1,305百万円、経常利益は前期比5.2％増の1,410百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期において一過性の固定資産売却益398百万円等があったことにより、前期比25.1％減の835百万円となりました。

当社グループにおけるセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

ホテル事業（ホテル・ブライダル事業）

ホテル事業では、積極的な新規のご婚礼、ご宴会の獲得活動を継続して行い、さらにはローコストオペレーションを推進したものの、八王子ホテルニューグランドの閉業（2023年11月30日付）の影響等により、売上高は前期比15.6％減の974百万円、営業損失は13百万円（前期は28百万円の営業利益）となりました。

また、2024年９月に平塚市のホテルサンライフガーデンにおいて、施設リニューアルを行いました。外壁をはじめ、ロビーや宴会場をリニューアルしており、お客様に高い付加価値を感じていただけるようなホテル・ブライダル施設を目指してまいります。

式典事業（葬祭・法要事業）

式典事業では、業界再編による競合環境の激化や儀式儀礼の小規模化の流れの中、お客様からご用命いただけるよう企業基盤を強化していくことが求められております。そのような環境の中、当社グループはご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続、生活サポートなど終活全般にわたり、お客様との長期間の関係作りを推進するため、集客型イベントの開催、広告による認知度向上推進、ご相談体制の強化、ご提案内容の拡大、人材教育の強化、システム関連投資を行ってまいりました。

2024年９月には昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」（神奈川県茅ヶ崎市）を開設いたしました。また、2025年１月には高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」がスタートいたしました。ご利用者様のサービス付加価値の創造と更なる利便性を高めてまいります。

その結果、ご葬儀件数が堅調に推移し、売上高は前期比4.4％増の10,198百万円、営業利益は前期比6.4％増の2,260百万円となりました。

介護事業

介護事業では、介護サービスにおけるご利用者の増加と、サービス品質向上に努めました。施設の入居率、サービスご利用件数が回復したことにより、売上高は前期比5.5％増の2,163百万円、営業利益は前期比58.3％増の113百万円となりました。

その他の事業

その他事業では、ハウスクリーニング事業において大型清掃等の高単価施行数が前期よりも減少したため、売上高は前期比0.7％減の519百万円、営業損失は31百万円（前期は19百万円の営業損失）となりました。

財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容　①イ.:財政状態の認識及び分析」に記載しております。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は前連結会計年度末に比べ93百万円増加し、10,413百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は1,362百万円となりました。主な収入要因として、税金等調整前当期純利益1,336百万円、減価償却費531百万円、のれん償却費159百万円があった一方、主な支出要因として、前払式特定取引前受金の減少208百万円、法人税等の支払額374百万円等があったことが主たる要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は1,068百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出527百万円、投資有価証券の取得による支出1,840百万円、保険積立金による支出244百万円あった一方、供託金の償還による収入1,600百万円があったことが主たる要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は198百万円となりました。これは、配当金の支払額198百万円があったことが主たる要因であります。

③ 生産、受注及び販売の状況

売上実績

当連結会計年度における売上実績を、セグメントごとに示すと次のとおりです。

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容

イ. 財政状態の認識及び分析

（資産）

資産合計は36,157百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

流動資産は12,223百万円（前連結会計年度比2.1％増）となりました。これは、現金及び預金の増加（96百万円）等が主たる要因であります。

固定資産は23,933百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。これは、のれんの減少等による無形固定資産の減少（189百万円）、供託金の減少（1,596百万円）があった一方、投資有価証券の増加（1,790百万円）等による投資その他の資産の増加（233百万円）が主たる要因であります。

（負債）

負債合計は29,553百万円（前連結会計年度比0.9％減）となりました。

流動負債は2,471百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。これは、未払法人税等の減少（142百万円）があった一方、買掛金の増加（17百万円）及び未払金の増加（55百万円）等が主たる要因であります。

固定負債は27,082百万円（前連結会計年度比1.1％減）となりました。これは、前払式特定取引前受金の減少（208百万円）が主たる要因であります。

（純資産）

純資産合計は6,604百万円（前連結会計年度比10.0％増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益835百万円の計上及び配当金の支払202百万円等により、利益剰余金が増加（633百万円）したこと、その他有価証券評価差額金の減少（34百万円）等が主たる要因であります。

ロ. 経営成績の認識及び分析

（売上高）

売上高は13,856百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。

売上高増加の主な要因としては、式典事業（葬祭・法要事業）では、競合環境の激化、儀礼儀式の小規模化の流れはありましたが、昨今の家族葬ニーズに対応した施設展開として2024年９月に「サン・ライフ 茅ヶ崎南口ファミリーホール」（神奈川県茅ケ崎市）を開設いたしました。また、ご葬儀、仏壇仏具、法事法要、埋葬や相続などアフターフォローサービスの充実を図り、お客様の利便性を高めるため、2025年１月より高齢者世帯の方の身元保証や死後の事務手続き等をご家族に代わってサポートをする終活総合支援事業「ライフリリーフ」をスタートいたしました。この結果、ご葬儀件数が大幅に増加し、売上高は前期と比較し増加しました。

介護事業では、サービス利用者の増加とサービス品質向上に努めたことにより、施設の入居率、サービスご利用件数が増加致しました。この結果、売上高は前期と比較し増加しました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は10,319百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。これは、ホテル事業、式典事業、介護事業における売上高に伴う変動費、及び物価高騰による各種コストの増加等が主たる要因です。

この結果、売上総利益は3,536百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は2,230百万円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。これは給与手当の増加等が主な要因です。

この結果、営業利益は1,305百万円（前連結会計年度比5.9％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度は108百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は105百万円の利益（純額）となりました。これは主に、助成金収入12百万円の減少によるものです。

この結果、経常利益は1,410百万円（前連結会計年度比5.2％増）となりました。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度は452百万円の利益（純額）に対して、当連結会計年度は74百万円の損失（純額）となりました。これは主に、固定資産売却益398万円が減少したこと、並びに特別功労金23百万円及び固定資産除売却損36百万円等を計上したことによるものです。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は835百万円（前連結会計年度比25.1％減）となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

なお、当社グループは、主に営業活動により獲得したキャッシュ・フローを原資として投資活動を行っております。

ロ. 資本の財源及び資金の流動性について

当社の運転資金需要のうち主なものは、冠婚葬祭、介護サービスを提供するための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに、当社グループの施設の新設、改修等に係る投資であります。運転資金及び投資資金については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金を基本としております。また将来、当社グループの新たな収益源となり、企業価値向上に貢献するという判断により、成長分野におけるＭ＆Ａを含めた投資の検討を行ってまいります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、取扱うサービス別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、これらを基礎とした事業の種類別かつエリア別セグメントから構成され、経済的特徴の類似性等を勘案し、事業セグメントを集約した「ホテル事業」、「式典事業」、「介護事業」の３つを報告セグメントとしております。

「ホテル事業」では、ご婚礼、ご宴会及びご宿泊のサービス並びにＥＣサイト、フォトスタジオの運営等を行っております。「式典事業」では、ご葬儀、ご法要、エンバーミング（ご遺体衛生保全）のサービス、ペットのご葬儀、霊園の管理及び仏壇店の運営を行っております。「介護事業」では、在宅介護サービス及び介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホームの運営を行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△971,498千円には、セグメント間取引消去51,430千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,022,929千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額15,448,006千円の主な内容は、セグメント間取引消去△277,410千円、各報告セグメントに配分していない全社資産15,725,417千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額43,282千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額52,191千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、少額短期保険業、清掃業他が含まれております。

２　セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,023,532千円には、セグメント間取引消去52,573千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,076,105千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント資産の調整額15,752,484千円の主な内容は、セグメント間取引消去△351,399千円、各報告セグメントに配分していない全社資産16,103,884千円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社固定資産であります。

　　その他の項目の減価償却費の調整額38,941千円は全社資産に係る減価償却費であります。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,397千円は、全て全社有形固定資産及び無形固定資産であります。

４　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

５　減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、長期前払費用に係る金額が含まれております。

【関連情報】

  前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

  当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)

(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。