CRGホールディングス

３ 【事業の内容】

当社グループは、持株会社である当社と連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、非連結会社１社で構成されており、各社それぞれが特定の業界に特化する形式での事業運営を行うことでサービス品質の向上及び迅速で的確なサービスの提供に取り組んでおりＨＲ関連事業、及びフィナンシャル事業を行っております。

当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しております。これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(1) ＨＲ関連事業　

①　株式会社ミライル

株式会社ミライルは、当社グループの中核を担う事業会社であり、ホワイトカラー領域、ブルーカラー領域、オレンジカラー領域およびエンジニア領域まで幅広い分野に人材サービスを提供しております。全国規模の登録スタッフ基盤と、当社グループが独自に開発した基幹システムによる迅速かつ精度の高いマッチング機能を活用し、クライアント企業の多様なニーズに応じた人材派遣、人材紹介及び請負サービスを展開しており、主に以下のようなサービスを提供しております。

ａ　オフィスワークサポート事業（ホワイトカラー領域）

ホワイトカラー領域では、コールセンター業務（テレマーケティングを含む）を中心に、一般事務・営業事務・受付・秘書業務等の管理・事務部門に係る人材提供を行っております。

当社は従来より、コールセンター向け派遣に強みを有しており、金融・教育等の専門知識を必要とする領域への派遣も多数行っております。また、「ユニット型派遣」により、スーパーバイザーとオペレーターをセットで配置することで、派遣スタッフの定着率向上、現場運営の効率化及び追加受注機会の創出など、クライアント企業へ高付加価値サービスを提供しております。

さらに、ＣＸＯクラスから部長・課長職に至るミドル・エグゼクティブ層を対象としたハイキャリア人材紹介サービスも展開しており、企業の経営課題・組織課題の解決に寄与しております。

ｂ　ワークス事業（ブルーカラー領域）

ブルーカラー領域では、製造業・物流業を中心に、組立、検品、仕分け、フォークリフト運転、ラベル貼付、倉庫内軽作業、事務所移転補助等の業務に対応しております。短期・単発から長期案件、さらには請負方式まで柔軟に対応可能であり、多数の登録スタッフ基盤と全国ネットワークを活かし、繁忙期やスポット需要にも迅速に応じる体制を構築しております。

ｃ　セールスサポート事業（オレンジカラー領域）

オレンジカラー領域では、小売・通信・金融等の分野において、販売促進、接客、イベント運営、販路開拓等の営業・販売領域に係る人材提供を行っております。クレジットカードや通信商品の販売促進業務に加え、イベント企画・集客・運営まで対応しており、クライアントの売上向上及びブランド価値向上を支援しております。

ｄ　エンジニア領域（IT・技術サービス）

エンジニア領域では、ＩＴに関する様々なスキルや実績を持つ幅広い年齢層の人材を提供するエンジニア派遣事業を行っております。要件定義や設計などの上流から、システム開発や保守に至るまで様々な工程に対応しております。

さらに、ＲＰＡ技術を活用したロボットをクライアントのニーズに合わせカスタマイズのうえ、販売代理、また、勤怠管理・労務管理システムを中心としたシステム設計・開発及び提供を行っております。

②　株式会社プロテクス

株式会社プロテクスは、主に取引先メーカー及びその関連会社からのペットフード、ペット衛生用品等ペット関連製品の製造請負及びその他付帯業務を行っております。取引先メーカー及びその関連会社の工場及び取引先のＯＥＭ先である国内４拠点(兵庫県、埼玉県、静岡県、香川県)において、工場内製造請負(製造ラインオペレーター等)、工場内物流業務(フォークリフト業務等)、自社でＳＰ倉庫（注）運営業務(保管貨物の入出庫管理等)、輸送業務を行っております。

基本的に、取引先メーカーの生産計画に基づいた業務となりますが、外部業者の位置付けでありながら、現場の改善活動等に係る提案も行っております。取引先のニーズに幅広く対応することで、強固なリレーションを構築しております。

また、工場内での人材活用などの培ったノウハウを活用した人材派遣も行っており、製造業を営む近隣企業向けの派遣から請負委託までの幅広い需要に対し柔軟に対応しております。

　(注) ストックポイント倉庫の略。配送のための一時保管を主とする物流の中継拠点。

③　株式会社パレット

株式会社パレットは、一般就労の機会が少ない郊外エリアにおいて、障がいをお持ちの方が職業訓練を行う就労移行支援事業を展開しております。また、雇用環境を整備し、地方において新たな雇用を創出するサテライトオフィスの提供を行っております。

④　株式会社オシエテ

株式会社オシエテは、デジタル化・オンライン化に特化した通訳・翻訳サービスのプラットフォームを主として営んでおります。35超の言語に対応可能な2,000名を超える通訳者が登録された通訳・翻訳サービスのマッチングサイトにて、顧客の複数拠点と通訳者をオンラインで結ぶサービスを展開しております。また、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業も行っております。

(2) フィナンシャル事業　

①　株式会社クレイリッシュ

株式会社クレイリッシュは、主として事業者向けの貸金業を営んでおり、資金繰りを支える手形割引、不動産担保融資等の様々なニーズに対応したサービスを展開しております。

なお、株式会社クレイリッシュは、2025年９月30日付で一部株式を売却したことに伴い、連結子会社から持分法適用会社に変更しております。

②　ＣＲＧインベストメント株式会社

ＣＲＧインベストメント株式会社は、当社グループとの相乗効果が見込まれる企業のＭ＆Ａ、Ｍ＆Ａ仲介、出資に注力しており、金融機関やＭ＆Ａ仲介会社との関係性を強化しております。

　［事業系統図］

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境に改善が見られ、政府による各種政策の効果もあり国内景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響やアメリカの通商政策の影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクがあり、先行きは不透明な状況が続いております。また、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響には十分注視する必要があります。

当社グループが属する人材サービス業界におきましては、2025年９月の有効求人倍率（季節調整値）は1.20倍とコロナ前水準ほど人材需給は逼迫しておらず、完全失業率（季節調整値）は2.6％で前期末と概ね同水準となりました。

このような市場環境のもと、当社グループにおきましては、様々な業界・業種への人材派遣・紹介を行うヒューマンリソースサービス、培ったノウハウを活用した採用・事務代行や製造請負等のアウトソーシングサービス、業務のデジタル化・自動化をサポートする IT ソリューションサービス等を展開する総合人材サービス企業です。近年では、これまで以上に期待されているシニア、女性、グローバル人材といった潜在労働力の活用促進や、障がいをお持ちの方の雇用機会の創出や処遇の確保・改善にも注力しております。また、当社グループが提供するサービスや経営資源との相乗効果を見据え、民泊運営代行を主軸とした不動産関連サービスの提供も開始しております。

当連結会計年度におきましては、派遣先職種やサービス内容の拡充によるクロスセルの強化及び事業リスクの分散、成長事業への経営資源配分の最適化、派遣スタッフの集客力強化、共通費用の効率化を推し進めることを目的に、当社グループの人材派遣３社を合併し総合人材サービス企業「株式会社ミライル」として事業を開始いたしました。また、障がい者雇用支援サービスの充実に伴う新規顧客の獲得や製造業の本格的な稼働による業容の拡大に努めてまいりました。さらに、完全子会社である株式会社オシエテにおいては、近年のインバウンド需要の高まりを受けて、外国人観光客向けの宿泊管理事業に参入し、東急不動産ホールディングス株式会社の子会社であるReINN株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。本業務提携により、両社の知見及びネットワークその他の経営資源を相互に有効活用し、サービス提供範囲の拡大と収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

業績面につきましては、主力の人材派遣業において物流・製造向け人材派遣は堅調に推移した一方、コールセンター向け人材派遣における大手顧客の派遣需要の縮小傾向が続いており、売上高・営業利益を押し下げる結果となりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,420百万円（前期比3.9％減）、営業利益が279百万円（前期比210.0％増）、経常利益が210百万円（前期比377.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が153百万円（前期は369百万円の損失）となりました。

セグメント別の概況は次のとおりとなります。

a. ＨＲ関連事業

ＨＲ関連事業は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他ＢＰＯ・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。当連結会計年度においては、物流・製造向け人材派遣が堅調に推移したことに加え、障がい者雇用支援サービスではサテライトオフィス事業の新規顧客獲得の強化に取り組んだものの、主力のコールセンター向け人材派遣にて、新型コロナウイルス関連案件の剥落に加え、新規案件の獲得に苦戦することとなりました。

以上の結果、売上高は15,822百万円（前年同期比6.1％減）、セグメント利益は190百万円（前年同期比102.2％増）となりました。

b. フィナンシャル事業

フィナンシャル事業は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。当連結会計年度におきましては、優良な融資先への貸付が継続したことにより、業績は堅調に推移いたしました。

以上の結果、売上高597百万円（前年同期比157.5％増）、セグメント利益204百万円（前年同期比53.7％増）となりました。

（財政状態の状況）

a. 資産の部

当連結会計年度末における流動資産は5,519百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,559百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が1,049百万円、売掛金が17百万円増加したものの、営業貸付金が5,535百万円、その他が155百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は3,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ368百万円増加いたしました。これは主に建設仮勘定が786百万円、のれんが211百万円、顧客関連資産が66百万円減少したものの、投資有価証券が525百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、総資産は、9,061百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,191百万円減少いたしました。

b. 負債の部

当連結会計年度末における流動負債は5,634百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,552百万円減少いたしました。これは主に買掛金が62百万円、１年内返済予定の長期借入金が44百万円増加したものの、短期借入金が2,821百万円、１年内償還予定の社債が475百万円減少したこと等によるものであります。

固定負債は506百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が728百万円、退職給付に係る負債が45百万円減少したこと等によるものであります。

c. 純資産の部

当連結会計年度末における純資産合計は2,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が153百万円増加したこと等によるものであります。

この結果、自己資本比率は32.2％(前連結会計年度末は20.8％)となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、3,511百万円と前連結会計年度末に比べ1,049百万円の増加となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は13百万円（前年同期は1,763百万円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が238百万円、減価償却費の計上が132百万円、のれん償却額の計上が92百万円あったものの、関係会社株式売却益の計上が197百万円、営業貸付金の増加額が93百万円、未払金の減少額が113百万円、法人税等の支払額が355百万円あったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は1,924百万円（前年同期は1,492百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が243百万円、投資有価証券の取得による支出が66百万円あったものの、貸付金の回収による収入が1,688百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が559百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は861百万円（前年同期は3,093百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が250百万円あったものの、短期借入金の返済による支出が851百万円、長期借入金の返済による支出が264百万円あったこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当社グループの提供するサービスの性質上、生産体制、販売経路の記載と関連づけ難いため、記載を省略しております。

b. 受注実績

当社グループの提供するサービスの性質上、受注実績の記載につきましても上記「a.生産実績」同様に、記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の金額に影響を与える見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a. 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ669百万円減少し、16,420百万円(前年同期比3.9％減)となりました。これは主に、コールセンター向けの人材派遣における大手顧客の需要減に加え、直接雇用化の傾向が続いたこと等によるものです。

（売上原価、売上総利益）

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度に比べ947百万円減少し、12,315百万円（前年同期比7.1％減）となりました。これは主に、前述の売上高の減少に伴う派遣スタッフの人件費の減少によるものです。売上総利益については売上原価の減少を受け4,105百万円(前年同期比7.3％増)となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ88百万円増加し、3,825百万円（前年同期比2.4％増）となりました。これは主に、派遣スタッフの求人費の増加及びその他費用の増加によるものであります。この結果、営業利益は、279百万円(前年同期比210.0％増)となりました。

（経常利益）

当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、210百万円(前年同期比377.8％増)となりました。これは主に、営業利益が増加したこと等によるものであります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ522百万円増加し、153百万円(前年同期は369百万円の損失)となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としております。

当社グループの資金需要は主に運転資金需要と設備資金需要があります。運転資金需要は稼動スタッフの労務費と販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。設備資金需要につきましては、拠点の新設及び移転に伴う改装費用やシステム関連投資であります。

この資本の財源は内部資金、当座貸越契約及びコミットメントライン契約等の銀行借入によります。

当社グループは、新規事業への新たな取り組みに関する運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のために機動的な資金調達手段を確保することを目的に、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度における借入実行残高は、1,450百万円となります。

なお、キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

③ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業の更なる拡大、新規事業の展開が必要であると認識しております。

そのためには、優秀な人材の確保や教育の強化、組織体制の整備を引き続き行い、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう、努めてまいります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業内容の関連性に基づき事業セグメントを集約し、「ＨＲ関連事業」及び「フィナンシャル事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

　「ＨＲ関連事業」は、顧客企業の人材に係る課題解決のため、人材派遣・人材紹介・製造請負・その他BPO・障がい者雇用サポート・通訳翻訳などの幅広いサービスを展開しております。

「フィナンシャル事業」は、事業者向け金融業やＭ＆Ａ仲介・投資サービスを展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至2024年９月30日）

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△137,456千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額2,558,904千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額25,968千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,800千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至2025年９月30日）

(単位：千円)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△116,137千円は、各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

(2) セグメント資産の調整額4,264,397千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、本社管理部門に係る資産等であります。

(3) 減価償却費の調整額16,413千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,863千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

１．製品及びサービスごとの情報

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

(単位：千円)

(注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

(単位：千円)

(注) のれん償却額については、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。