ピアラ

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ピアラ）及び、連結子会社10社により構成されております。

　なお、セグメントにつきましては「EC支援事業」の単一セグメントとしております。

　当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing for Your Life」をビジョンとし、「ECトランスフォーメーション」（注１、２）を推進してまいりました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸として、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を一気通貫の専門ソリューションとして提供しております。また企業ミッションである「すべての人に価値ある体験を創りつづける」を達成するため、今まで主軸としていたヘルスケア＆ビューティ及び食品市場から、横展開可能な通販DXサービスの異業種への展開を行うマーケティングDX事業を開始したほか、これまで培ってきたマーケティングノウハウを活用したメーカーとしてのP2C（注３）事業やエンターテイメント業界への事業拡大を行う新規事業を開始しました。

　当社グループのEC支援事業は、「ECマーケティングテック（注４）」及び「広告マーケティング」のサービスを、主に化粧品や健康食品等のヘルスケア＆ビューティ及び食品市場を中心としたクライアントに提供しております。国内人口は減少傾向にあるものの、シニア層は増加が見込まれ、アンチエイジング、予防医薬など健康・美容志向の高まりにより、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場は拡大を続けています(内閣府:日本再興戦略より)。同市場に特化したデータと独自の専門的ノウハウを有する当社の市場優位性も高まっていると考えております。また、当社のダイレクトマーケティングのノウハウ、高速PDCA（注５）、分析力を活用し、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場以外の異業種へのサービスの提供開始、当社自らがメーカーとして行うP2C事業や新たにエンターテイメント業界への進出等、事業領域を拡大しております。

（１）ECマーケティングテック

　「ECマーケティングテック」は主に通信販売業者向けに顧客集客を中心として、独自開発のソリューションである「RESULTシリーズ」を利用し、「KPI（注６）保証」型でマーケティングを支援する「KPI保証サービス」及びマーケティング全体をDX化(注７）し最適化する「通販DXサービス」を提供しております。「RESULTシリーズ」は800社以上のマーケティング支援におけるノウハウや独自のデータ蓄積を基にしたDMP（注８）（過去の事例に基づく選好情報、属性等）と、AI（注９）を搭載した独自開発のソリューションであり、クライアントと当社の双方が利用することでマーケティングの可視化・分析を実施し、各種サービスに活用しております。

①KPI保証サービス

　「KPI保証」とは、新規顧客がクライアントの商品を購入するためにかかる、新規顧客の獲得単価を当社が保証すること等を言います。具体的には以下の流れでサービスを提供いたします。

・クライアントの新規顧客の獲得単価をKPIとして価格決定

・AIを搭載した「RESULT MASTER」からの情報と当社のノウハウを基に、最適なマーケティング予算配分を決定した上で、出稿する媒体やアフィリエイト、ディスプレイ広告等の広告手法を決定

・購入した新規顧客数に応じてクライアントと決定した新規顧客の獲得単価を請求

　「KPI保証」型でのサービス提供は、クライアントにとっては成果に応じて広告費用が発生することから、顧客１人を獲得することに対し、事前に決められた一定の対価のみの支払で済むため、顧客獲得単価が確定、保証されるということになり、サービスの導入が行いやすくなっております。

　また、「RESULT MASTER」でDMPに蓄積されたデータを、AIを用いて分析することで、クライアント商材ごとの想定CPC（クリック単価）等の解析結果を得られます。それらを活用し、そのサービスや商材に最適なマーケティングを行うことが可能となります。また、休眠顧客の掘り起こしやクロスセル（既存顧客に対しての新商品の売り込み）のCRM（注10）も実施します。

　さらに「RESULT MASTER」を利用することで、従来のコンサルティングノウハウをデータ化し、AIにより学習することで、人的リソースに頼らず汎用化させ、マーケティングの最適な予算配分を予測します。今後もノウハウのデータ化とテクノロジーの利用にて、同市場における高精度のマーケティングを実行します。

　上記のとおりクライアントの予算規模や商品特性から、AIにより「Yahoo!Japan」や「Google」等の他社が運営するインターネット媒体における広告枠への予算配分を予測できることから、当社グループが当該予測を基に各媒体への出稿を行います。

②通販DXサービス

　「通販DXサービス」では、ブランディング広告やTVCM、インフルエンサー施策等、従来であれば効果測定が難しかった施策を、クライアント独自のDMPを構築し「PIALA INTELLIGENCE」と連携することで、可視化・分析が可能となります。TVCM効果を可視化するサービス「CM-UP」や、オフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、SNS上での発話量（注11）を増加させることでコストを抑えることができる「SNSellマーケティング（注12）」、ミドルファネル（注13）施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策、公式SNSアカウント運用、インフォマーシャル等のサービスを提供し、これらのデータを一気通貫で可視化・分析します。これらのサービスにより、消費者にクライアント商品を認知させ、興味・関心を促進することで、新規顧客の獲得を促すことが可能となり、各種施策を相関分析しマーケティング全体を最適化することができます。Webを中心としたKPI保証サービスである新規顧客の獲得や既存顧客の育成の効率も、これら施策と組み合わせることで相乗効果を期待することができます。

　また、これらはサービス毎に提供が可能であり、異業種にも「マーケティングDXサービス」として提供しております。

③その他のECマーケティングテック

　「ECマーケティングテック」で得たノウハウをもとに、市場ニーズに合った商品の企画開発を行うサービス「BEAT MAKER」の提供を行っております。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場における顧客の悩みは普遍的なものが多く、当社が保有するデータを活かすことで、どのような商品が売れるかを予測します。データ分析から企画を行い、商品開発を無償で請け負い、発売後は「RESULT MASTER」を利用したKPI保証サービスや通販DXサービスでのマーケティング支援を行うことで収益を獲得しております。

　また、ヘルスケア&ビューティ及び食品市場の通販事業者を対象としたマーケティング金融支援サービス「PIALA PAY」を提供しております。「PIALA PAY」は、「RESULT MASTER」を利用し現状の売上実績から将来売上を算出し、それをもとにSBI FinTech Solutions株式会社が通販事業者の将来債権の買取りを実行します。通販事業者は、その資金で広告予算を拡大して、当社のマーケティング支援のもと、短期間で最適なマーケティング活動を行い、顧客・売上の拡大を図ることが可能となるサービスです。さらに、当社連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズではファンドを設立し、同領域や周辺領域に直接投資を行います。品質の高い商品を持ちながらもマーケティング活動等への資金調達が困難で、機会損失が生じている地方の中小企業やスタートアップ企業にファンドから投資することで、資金面での支援をより強化し、投資先の成長、バリューアップへとつなげます。そしてその投資資金を活用していただき、当社からKPI保証サービスや通販DXサービスによるマーケティング支援を提供します。当社グループは、ファンドの分配金、ファンド管理報酬、ファンド成功報酬に加え、「RESULT MASTER」を利用したマーケティング支援費用を収益として獲得いたします。

　一方で、「ECマーケティングテック」の新規事業として、エンターテインメント業界でのサービス「CYBER STAR」の提供を行っております。次世代型総合エンターテインメントプラットフォーム「CYBER STAR」では、ライブ配信やギフティング、コンテンツや物販のEC、ファンクラブ運営、電子チケット販売、グッズの商品企画・受注生産、フルフィルメント、さらにそれらのデータを当社が持つマーケティングのノウハウを活用しデータ分析を行うことで、ファンを囲い込み、醸成することが可能となります。当社は各種サービスの売上からレベニューシェアを獲得し収益としております。

　エンターテイメント業界では、その他にも新規IP開発として、５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」の製作委員会立ち上げを行っており、引き続き拡大を図ってまいります。自社でのIP開発としてはVTuber領域へ事業領域を拡大しており、当社のVTuber第１期生として「音狼ビビ（ねろうびび）」が2023年12月12日にYouTube配信デビューをしております。

　新規事業としてはP2C事業も展開しており、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。その他、料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸（注14）」を全国のドラッグストア約1,200店舗で順次販売を開始しました。

　最後に、「ECマーケティングテック」はグローバルへの展開も行っております。「RESULT MASTER」を活用したマーケティング支援だけではなく、越境EC支援として輸出手続き等の貿易から物流、ECサイトのページ作成や翻訳、モールへの出店、商品管理、決済、集客等、ワンストップで提供しております。当社はKPI保証のマーケティング支援の収益のほか、各種サービスの手数料を収益としております。

（２）広告マーケティング

　「広告マーケティング」は「RESULTシリーズ」を利用せず、主に手数料型サービスを行っております。クライアントのダイレクトマーケティング（注15）における課題に合わせて、通常の媒体から地方紙、エリア限定誌等のニッチな媒体まで多様かつ最適な媒体や手法を提案することでEC支援を行います。

　当社独自の取扱い広告枠といった独自媒体も展開し、広告枠の販売を行っております。広告枠の販売のみではなく、テレマーケティング、DM（ダイレクトメール）配布、リアルイベント、海外からの依頼などにも対応しており、各分野のスペシャリストが、媒体社や外部協力会社とのリレーションのもと、クライアントの課題に応じたマーケティングを支援いたします。

（具体的な商品、ECマーケティングテック又はサービスの特徴）

（注）１．EC

　Electronic Commerce（エレクトロニックコマース）の略で、コンピュータ・ネットワーク上で電子的な手段を介して行う商取引全般を言います。「電子商取引」「eコマース」（イーコマース）「イートレード」などと称され、消費者側からは「ネットショッピング」と呼ばれることもあります。

２．ECトランスフォーメーション

　「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念である「デジタルトランスフォーメーション」を当社グループの事業基盤に当てはめて再定義した造語です。

　この数年、ECを取り巻く環境は劇的に進化しました。スマートフォンの普及による購買行動やコミュニケーションの変化、SNSの活用、アドテクノロジー（インターネット広告の配信や流通のための技術で、広告主やインターネットメディア、インターネットユーザー各々にメリットをもたらします。）の進化、大手ショッピングモールのIDが自社ECでも利用可能となったことにより、ひとつひとつ、ECの変化に対応するにはそれ相応のコストと知見が必要になります。ECトランスフォーメーションはこの環境変化に対応し、企業指標を達成するために、最適なソリューション選択、総合したマーケティング活動の効率化とエンゲージメントを高めることで、消費者とのより良好な関係を構築してまいります。

３．P2C

　Person to Consumer（パーソントゥーコンシューマー）の略で、個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態を表します。

４．マーケティングテック

　マーケティングとテクノロジーの融合を表した造語です。テクノロジーによってマーケティングを最適化すること、またそのためのテクノロジーそのものを指し、MAツールやECカートシステムなどの各種ソリューションやDMP、AIなどが含まれます。当社グループでは、ECの領域における独自のマーケティングテックを所有しており、適切なコンサルティングのもとにこれらを運用することで、マーケティングの最適化を実現します。

５．PDCA

　Plan Do Check Actionの略です。 計画を立て(Plan)、実行し(Do)、実施内容を検証(Check)、より最適なプランをさらに推進する(Action)サイクルを指します。

６．KPI

　KPIとはKey Performance Indicator（キーパフォーマンスインディケーター）の略で、企業目標の達成度を評価するための主要業績評価指標を表します。

７．DX化

　Digital Transformationの略語です。デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくことをDXと言います。

８．DMP

　Data Management Platform（データ マネジメント プラットフォーム）の略で、オンライン上に蓄積された様々な情報データを管理するためのプラットフォームのことを言います。DMPを活用することで、各種情報をセグメントでき、個々のユーザーに合わせたOne to Oneマーケティングが可能となります。

９．AI

　人間の知的営みをコンピュータに行わせるための技術のこと、又は人間の知的営みを行うことができるコンピュータプログラムのことを言います。一般に「人工知能」と訳されます。

10．CRM

　Customer Relationship Management（カスタマーリレイションシップマネジメント）の略であり、顧客を「個客」として捉え、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、又はマーケティング手法のことを言います。インターネットの普及とIT技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能となり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。

11．発話量

　SNS上における特定キーワード数の上昇が売上上昇に比例するため「特定キーワード数が上昇している状況＝発話されている状態」を指します。

12．SNSellマーケティング

　SNSが活発な時代においてSNSのバズ（多くの人の注目が集まっている状態）が起点となり急激に売上が上がるケースが増えている背景から、戦略的にSNS売れを設計することがフルファネルマーケティングを展開する当社にとって重要な役割と捉え、『SNSで売上を創る』という意味を込めた当社独自の造語です。SNS上の発話量が売上と相関している事実があるため、あらゆる戦術を駆使し意図的に発話量の上昇を図り売上貢献を狙うこと。インフルエンサーの売上貢献度分析を「PIALA Intelligence for Buzz」で行い、PRに留まらない売上波及効果を生み出します。

13．ミドルファネル

　消費者の購買プロセスである「ファネル」の中間地点を表し、消費者が興味関心や課題を特定した状態で、やや熱心に情報収集をしている段階を表します。

14．良朝丸

　販売名は「レイスターズ」

15．ダイレクトマーケティング

　広告やメディアを通して企業が顧客と直接につながり、購入や問合せなど具体的なアクションを促し、その反応をデータとして計測するマーケティング手法のことを言います。

16．LTV

　Life Time Valueの略で「顧客から生涯にわたって得られる利益」という意味です。

17．CV数

　Conversion（コンバージョン）の略で、Webサイトへの訪問者に対して、どのくらいの成果があったのかを表した数値です。

18．ライブコマース

　SNS 等でライブ動画を配信し、直接視聴者への実演・コミュニケーションを通して商品を販売する新しい購買チャネルです。視聴者は店舗への移動や Web問い合わせをすることなく、配信者とコミュニケーションを図ることでリアルタイムに商品の魅力を知り、使用（利用）方法や、疑問の解消を行うことで、その場で新しい商品との出会いから購入までを、シームレスに体験することが可能となります。

　当社グループの事業系統図はサービス別に以下のとおりとなります。

ECマーケティングテック

広告マーケティング

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

業績等の概要

(1）業績

当連結会計年度における売上高は、9,064,841千円（前年同期比23.0%減）となりました。これは通販 DX事業において一部クライアントが回復傾向にあったものの、それ以上の予算縮小等でカバーができなかったこと、 マーケティングDX事業（異業種展開）では取引社数は堅調に推移したが顧客単価が想定よりも低かったこと及び自社事業（新規事業）が当初の計画に対して遅延が発生していること、連結子会社に関しても業績回復施策を実行するも 想定通りに進まなかったことに起因するものであります。

　売上総利益は、1,767,974千円（前年同期比18.1%減）となりました。これは売上原価を7,296,866千円（前年同期 比24.1%減）計上したことによるものであります。

　営業損失は、383,730千円（前期は営業損失110,771千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を2,151,705千円（前年同期比5.2%減）計上したことによるものであります。

　経常損失は、423,941千円（前期は経常損失131,470千円）となりました。これは営業外収益として為替差益28,762 千円及び補助金収入7,508千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損60,015千円及び支払利息13,624千円を計上したことによるものであります。

　税金等調整前当期純損失は、878,470千円（前期は税金等調整前当期純損失276,395千円）となりました。これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失385,193千円を計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、982,818千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失232,577千円）となりました。これは主に、法人税等合計を122,743千円計上したことによるものであります。

　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(2）財政状態

(資産)

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ747,791千円減少し、3,057,393千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金の減少183,383千円、受取手形及び売掛金の減少497,052千円によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ567,855千円減少し、485,992千円となりました。主な要因としましては、投資有価証券の減少135,814千円、繰延税金資産の減少114,437千円、ソフトウエア仮勘定の減少32,912千円及びソフトウエアの減少172,682千円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,315,646千円減少し、3,543,386千円となりました。

(負債)

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ118,070千円減少し、2,751,930千円となりました。これは主に、買掛金の減少187,728千円、短期借入金が219,985千円減少した一方で、１年内返済予定の長期借入金が199,300千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ169,644千円減少し、208,772千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の減少173,764千円によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ287,715千円減少し、2,960,702千円となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,027,931千円減少し、582,683千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上982,818千円及び為替換算調整勘定の減少12,706千円によるものであります。

(3）キャッシュ・フロー

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183,383千円減少し、当連結会計年度末には1,952,681千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は1,854千円（前連結会計年度は157,256千円の資金の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純損失878,470千円の計上に対して減価償却費の計上額を94,182千円、減損損失の計上額を385,193千円調整したことに加え、売上債権の減少516,636千円及び仕入債務の減少202,419千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は1,167千円（前連結会計年度は190,571千円の資金の支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入66,840千円があった一方で、短期貸付金の純減額132,700千円及び無形固定資産の取得による支出115,454千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は184,311千円（前連結会計年度は204,011円の資金の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出342,564千円及び短期借入金の純減額200,369千円があった一方で、長期借入れによる収入368,100千円があったことによるものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。

(2）受注実績

　当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「(1)生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。

(3）販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。

　（注）１．サービス間取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

　なお、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(2）当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の５類に移行され、社会経済活動の正常化が進み、景気は緩やかに回復の兆しが見える一方で、ウクライナ情勢の長期化やイスラエル・ハマス紛争、外国為替市場での円安・ドル高及び物価の上昇、世界的な金融引き締め等により、世界経済は依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内EC市場規模は2020年20兆円から2026年には29兆円に拡大（「ITナビゲーター2021年版」発表データ）、世界の越境EC市場規模は2020年0.9兆ドルから2027年には4.8兆ドルに拡大することが予想（「ZION Market Research」発表データ）されており、国内外においてEC市場規模は急速に拡大しております。

　当社グループの主要な事業領域であるヘルスケア＆ビューティ及び食品市場においては、景表法・薬機法等の規制が厳しくなるだけでなく、媒体側での審査も厳しさを増しており、今までであれば可能であった広告表現や法的に問題がないクリエイティブにも規制が入るようになり、違反広告が淘汰される一方で、広告効率の悪化が見られました。また、CPC（クリック単価）の高騰や、Cookie規制によるリターゲティング広告の減少により、Webマーケティング広告は粗利率の低下を余儀なくされ、当社グループの取引先である化粧品等を取扱うD2C企業においても、広告効率の悪化等により収益の停滞が見られました。

　このような状況下において、当社グループは「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、「Smart Marketing For Your Life」をビジョンに、クライアントのオールデータパートナーとなるべく、ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場の通販DX事業を軸に、事業開発から商品開発、インフラ整備、ブランディング、オンライン・オフラインでの新規顧客の獲得から既存顧客の育成等を、一気通貫の専門ソリューションとして提供してまいりました。また、2023年３月28日付で「新中期経営計画 2023年～2025年」を公表しました。2023年12月期からを第３創業期と位置づけ、「通販DX事業」「マーケティングDX事業（異業種展開）」「自社事業（新規事業）」の３軸からなる成長戦略のもと、ブランド価値創造企業として、さらなる成長を目指してまいります。

　既存事業におきましては、前述の規制強化やCPC（クリック単価）の高騰等により、取引先における予算縮小が継続的に続く中で、成長戦略の１軸目である「通販DX事業」に注力しました。「通販DX事業」では、いままで主力であったWebでの顧客獲得施策である「KPI保証サービス」から、ブランディング広告やTVCM等にも事業領域を拡大し、オンライン・オフラインのデータを一気通貫で分析し広告効果を効率化します。分析環境の構築を実施しつつ、サービス別ではオフライン広告とWebを連動するサービス「オフラインDX」、ミドルファネル施策、インフルエンサー施策、LINEマーケティング施策に注力したものの、「通販DX事業」の売上は減少しました。予算が増加したクライアントが複数いたものの、それ以上に予算減少が発生し既存・新規クライアントでカバーできなかったこと及び顧客単価の低下もあり、厳しい状況となりました。

　「KPI保証サービス」においても予算減少の影響で、売上構成上位20社のクライアントに対する売上が減少しており、社数増加による新規クライアントへの売上ではカバーすることができませんでした。また、分析環境の構築を含めたシステムのSaaS化を推進し、「PIALA INTELLIGENCE」関連を含めた更なるサービスの伸長を目指すも、システムの開発遅延や導入までの期間が想定よりも長期化しております。今後も営業活動を積極的に推進するとともに、導入期間の短縮を目指して継続的に改善を続けてまいります。

　２軸目の成長戦略である「マーケティングDX事業（異業種展開）」につきましては、引き続き人材や金融、不動産、美容健康などの店舗等を中心に展開しました。ヘルスケア＆ビューティ及び食品市場のマーケティングは異業種と比較し高速PDCAが実施されており、そのスピード感が優位性となります。また、当社が今まで培ってきたダイレクトマーケティングのノウハウ、高い分析力が強みとなり、受注は堅調に推移しておりますが、一部クライアントの入金遅延に伴う取引停止分をその他でカバーすることができなかったことと、成長領域であるマーケティングDX事業に人材を投資したことで利益は悪化しております。

　３軸目の成長戦略である「自社事業（新規事業）」につきましては、新たに事業領域を拡大したVTuber領域において、当社のVTuber第１期生として「音狼ビビ（ねろうびび）」が2023年12月12日にYouTube配信デビューをしました。

　その他、５社共同での新規IPプロジェクト「らぶフォー」は2023年12月に舞台×LIVEの新感覚ステージを開催し、CDデビュー及びLIVE展開を予定しており、引き続きコンテンツ拡充に注力いたします。

　クリエイターエコノミー支援プラットフォーム「CYBER STAR（サイバースター）」はオンラインくじシステム「サイバースターカプセル」を複数案件に提供するなど案件獲得は順調で売上も徐々に増加しているものの、当初想定していた収益化に関しては遅れております。引き続きタレントや、レーベル、IPコンテンツホルダーなどのエンタメ業界等において活動を行う方々や企業に対して、収益向上を図るための包括的な活動を支援するとともに、ユーザーに対してもこれまでにない体験価値を提供することができるプラットフォームとして、更なるサービス改善に努めてまいります。

　当社の連結子会社である株式会社P2C（※１）では、「TONYMOLY」の日本における独占販売権を持つ伊藤忠商事株式会社と業務提携し、「TONYMOLY」のブランディングパートナーとなり、独占販売特約店としての販売業務及びマーケティング支援を実施しております。2023年11月下旬にはキャンペーン等を行った効果により、売上は増加したものの、全体を通じて当初の想定よりも下回っている状況です。

　その他にも料理研究家でありYouTuberでもあるリュウジさん監修のもと、指定医薬部外品「良朝丸（※２）」を全国のドラッグストア約1,200店舗で順次販売を開始しました。売上が計画以上に好調に推移したこともあり、12月単月の黒字化を達成しております。

※１　株式会社P2C P2C（個人が自身で企画、生産した商品を中間業者や小売店を挟むことなく、消費者へ直接販売する取引形態）やD2C（メーカーやブランドが、自社で企画・生産した商品を、流通業者を介さずに、自社サイトで直接消費者に販売するビジネスモデル）を支援する会社

※２　販売名：レイスターズ

　投資関連では、当連結会計年度において、連結子会社である株式会社ピアラベンチャーズにて設立したファンド「ピアラベンチャーズ１号投資事業有限責任組合」からHRクラウド株式会社に投資を実行しております。HRクラウド株式会社は、サブスクリプション型のSaaSとしてHRテック事業を展開する企業で、当社からは資金援助だけでなくマーケティング支援も提供します。これにより、投資先企業の成長の最大化及び当社の既存事業への収益寄与が期待できます。

　業績回復施策の一環として子会社や新規サービス、事業において不採算サービスの縮小や撤退を行うべく検討した結果、海外子会社である台灣比智商貿股份有限公司の解散及び清算を決定しました。引き続き業績回復に向けて不採算サービスの整理を進めてまいります。

　以上の結果、当連結会計年度における売上高は、9,064,841千円（前年同期比23.0%減）となりました。これは通販DX事業において一部クライアントが回復傾向にあったものの、それ以上の予算縮小等でカバーができなかったこと、マーケティングDX事業（異業種展開）では取引社数は堅調に推移したが顧客単価が想定よりも低かったこと及び自社事業（新規事業）が当初の計画に対して遅延が発生していること、連結子会社に関しても業績回復施策を実行するも想定通りに進まなかったことに起因するものであります。

　売上総利益は、1,767,974千円（前年同期比18.1%減）となりました。これは売上原価を7,296,866千円（前年同期比24.1%減）計上したことによるものであります。

　営業損失は、383,730千円（前期は営業損失110,771千円）となりました。これは販売費及び一般管理費を2,151,705千円（前年同期比5.2%減）計上したことによるものであります。

　経常損失は、423,941千円（前期は経常損失131,470千円）となりました。これは営業外収益として為替差益28,762千円及び補助金収入7,508千円を計上した一方で、営業外費用として投資事業組合運用損60,015千円及び支払利息13,624千円を計上したことによるものであります。

　税金等調整前当期純損失は、878,470千円（前期は税金等調整前当期純損失276,395千円）となりました。これは主に、特別損失として当社グループが保有する固定資産について、事業環境の悪化及び今後の見通しの不確実性を勘案し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、固定資産の一部について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失385,193千円を計上したことによるものであります。

　親会社株主に帰属する当期純損失は、982,818千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失232,577千円）となりました。これは主に、法人税等合計を122,743千円計上したことによるものであります。

　なお、当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

(3）財政状態

　財政状態の分析につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(2）財政状態」に記載しております。

(4）キャッシュ・フローの分析

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　業績等の概要　(3）キャッシュ・フロー」に記載しております。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。

　当社グループは、必要な資金を主に自己資金及び金融機関からの借入で賄っております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための外注費及び人件費です。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び業務提携による関係強化等を目的とした戦略的投資によるものです。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因について

　「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略

しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

  本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、関連するセグメントの記載を省略

しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　当社グループは、EC支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。