人的資本
OpenWork(社員クチコミ)-
社員数111名(単体) 156名(連結)
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平均年齢33.1歳(単体)
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平均勤続年数5.0年(単体)
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平均年収6,103,355円(単体)
従業員の状況
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
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2023年12月31日現在 |
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事業部門の名称 |
従業員数(人) |
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EC支援事業 |
156 |
(87) |
合計 |
156 |
(87) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
2.当社グループはEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員減少の主な理由は、自己都合退職によるものであります。
(2)提出会社の状況
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2023年12月31日現在 |
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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111 |
(27) |
33.1 |
5.0 |
6,103,355 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、従業員数欄の( )外書きは、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員、アルバイト及びパートタイマーを含む。)の年間の平均雇用人員です。
2.当社はEC支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
3.従業員減少の主な理由は、自己都合退職によるものであります。
4.平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
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管理職に占める女性従業員の割合(%) (注)1 |
男性従業員の育児休業取得率(%) (注)2 |
従業員の男女の賃金の差異(%)(注)3 (男性の賃金に対する女性の賃金の割合) |
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全従業員 |
雇用期間の定め のない従業員 |
臨時従業員 |
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16.7 |
50.0 |
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
4.連結子会社は、上記準拠法の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略いたします。
サステナビリティに関する取り組み(人的資本に関する取組みを含む)
2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
当社は、「全てがWINの世界を創る」という経営理念のもと、企業活動や事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献し、全てのステークホルダーと対話を重視し、健全な関係の維持・発展に努めるため、サステナビリティ基本方針として、以下のとおり設定しております。
①クライアントのために、お互いの利益を最適化すべく、本当に将来を見た提案、課題解決を行います。
②エンドユーザーの理解を深めることを重視し、サービスの向上に努めることで双方の利益を最適化します。
③株主、投資家からの期待に応えるべく、継続的な成長を続けるとともに、公正な情報開示を積極的に行います。
④従業員の多様性を尊重し、やりがいをもって働ける環境を整備することで、従業員の活躍を促進します。
⑤事業活動における環境負荷の削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状ではサステナビリティ関連のリスク及び機会、管理するためのガバナンス過程、統制及び手続等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(2)戦略
当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の戦略における、リスク及び機会に対処するための重要な取り組みは検討中であります。
しかしながら、持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門知識、技術及び経験を有する、多様な人材の採用及び育成が重要であると認識しております。そのため、人事制度の改訂や研修の拡充等、人材確保のための各種制度の整備を行っております。各種制度の整備における目標や進捗については、今後、検討しながら積極的な開示に努めてまいります。
(3)リスク管理
当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連のリスクを区別しておらず、リスク管理はコンプライアンス・リスク委員会を設置し、管理体制を構築しております。
詳細は、「第4提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。
(4)指標及び目標
当社では、サステナビリティ基本方針を定めてはいるものの、現状では、サステナビリティ関連の目標は設定しておりませんが、今後の具体的な目標については、今後、検討を進めてまいります。
指標につきましては、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」をご参照ください。