社長・役員
略歴
1989年4月 株式会社IWANAGA入社
2000年1月 株式会社パックプラス入社取締役就任
2004年4月 当社入社
2009年1月 当社企画開発&マーケティング部部長就任
2014年3月 当社海外事業本部長就任
2015年4月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任)
所有者
(5)【所有者別状況】
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2023年12月31日現在 |
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区分 |
株式の状況(1単元の株式数100株) |
単元未満株式の状況 (株) |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数(人) |
- |
7 |
25 |
51 |
21 |
37 |
10,207 |
10,348 |
- |
所有株式数 (単元) |
- |
37,471 |
7,202 |
53,921 |
105,755 |
337 |
151,008 |
355,694 |
10,700 |
所有株式数の割合(%) |
- |
10.53 |
2.02 |
15.16 |
29.73 |
0.09 |
42.45 |
100.00 |
- |
(注) 自己株式97株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
役員
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性7名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
代表取締役 社長兼CEO |
二木 渉 |
1971年4月10日生 |
1989年4月 株式会社IWANAGA入社 2000年1月 株式会社パックプラス入社取締役就任 2004年4月 当社入社 2009年1月 当社企画開発&マーケティング部部長就任 2014年3月 当社海外事業本部長就任 2015年4月 当社代表取締役社長兼CEO就任(現任) |
(注)3 |
1,530,000 |
取締役 HR&General Affairs Division Director |
倉上 智晴 |
1971年3月22日生 |
1994年4月 株式会社サンクレスト入社 1997年8月 オカベマーキングシステム株式会社入社 1999年11月 有限会社フィス設立取締役就任 2001年8月 当社入社 2015年4月 当社執行役員就任 2015年10月 当社代表取締役就任 2017年11月 当社取締役就任(現任) 2020年3月 当社HR&Genelal Affairs Division Director就任(現任) |
(注)3 |
117,000 |
取締役 CFO兼Headquareters Division Direstor |
皆嶋 純平 |
1975年1月31日生 |
1993年4月 明治製菓株式会社(現:Meiji Seika ファルマ株式会社)入社 2000年10月 株式会社プレンティー入社 2012年12月 株式会社Food's Style 取締役就任 2014年12月 株式会社Food's Style東京代表取締役社長就任 2016年5月 当社入社 経営管理部長就任 2016年8月 当社取締役就任(現任) 2018年9月 当社Headquarters Division Director就任(現任) 2022年8月 当社CFOに就任(現任) |
(注)3 |
80,000 |
取締役 |
カスバート ロドニー |
1957年8月5日生 |
1975年3月 NCR Corporation入社 1979年11月 Digital Equipment Corporation入社 1983年4月 Select MicroSystems入社 1986年11月 Creative Laser Systems入社 1991年5月 LaserTools Corporation入社 1995年7月 Viator 設立 CEO就任 2012年8月 ROME2RIO CEO就任 2019年3月 当社社外取締役就任(現任) 2019年12月 Imperium Tourism Holdings取締役就任(現任) 2020年2月 Jayride Group Limited取締役就任(現任) 2023年6月 Tourism Tasmania取締役就任(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 監査等委員 |
池田 哲司 |
1951年4月7日生 |
1974年4月 株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行 2000年3月 日本マクドナルド株式会社出向財務部長、経理部長就任 2003年3月 同社転籍 2006年1月 セガサミーホールディングス株式会社入社執行役員就任 2013年6月 株式会社サミーネットワークス監査役就任 株式会社バタフライ監査役就任 2015年6月 株式会社セガゲームス監査役就任 2017年7月 当社常勤監査役就任 2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現任) |
(注)3 |
50,000 |
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (株) |
取締役 監査等委員 |
鈴木 学 |
1970年2月11日生 |
1996年4月 弁護士登録(第二東京弁護士会) 2004年1月 あさひ狛法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー就任(現任) 2013年4月 株式会社地域経済活性化支援機構常務取締役就任 2014年6月 株式会社グランビスタホテル&リゾート監査役就任 2014年12月 株式会社最上鮮魚取締役就任 2017年6月 株式会社地域ヘルスケア連携基盤監査役就任(現任) 2018年5月 当社取締役就任 2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現任) |
(注)3 |
- |
取締役 監査等委員 |
毛利 正人 |
1956年1月28日生 |
1979年4月 国際電信電話株式会社(現:KDDI株式会社)入社 2000年9月 日本テレコム株式会社(現:ソフトバンク株式会社)入社 2005年7月 中央青山監査法人入所 2007年6月 監査法人トーマツ(現:有限責任監査法人トーマツ)入所 2010年7月 有限責任監査法人トーマツディレクター就任 2013年10月 クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング株式会社代表取締役就任 2017年4月 東洋大学国際学部グローバル・イノベーション学科教授就任(現任) 2018年6月 株式会社テクノスジャパン監査役就任 2019年3月 当社監査役就任 2020年6月 株式会社テクノスジャパン取締役監査等委員就任(現任) 株式会社ぱど(現:株式会社Success Holders)取締役監査等委員就任(現任) 2023年3月 当社取締役監査等委員就任(現任) |
(注)3 |
10,000 |
計 |
1,787,000 |
(注) 1.取締役カスバート ロドニーは社外取締役であります。
2.取締役監査等委員池田哲司、鈴木学、毛利正人は社外取締役であります。
3.2024年3月27日開催の定時株主総会終結の時から、2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を4名(うち3名は監査等委員)選任しております。
カスバート ロドニーを社外取締役とした理由は、1995年に創業した現地体験ツアー予約サイト「Viator」の創業者であり、欧米圏での会社の経営者を歴任するとともに旅行業界に幅広いネットワークがあり、その豊富な経験と幅広い見識に基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言をしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
池田哲司を社外監査等委員である取締役とした理由は、管理分野並びに監査役として、上場会社を含む他企業においての勤務経験に基づく幅広く高度な見識と豊富な経験により、経営の監視や適切な助言を行っているためであります。なお、同氏は当社株式を50,000株(議決権割合0.14%)を所有しております。これ以外に当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
鈴木学を社外取締役監査等委員とした理由は、弁護士として法律に関する知見及びノウハウを有しており、それらに基づいて、当社経営全般に関する意見、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
毛利正人を社外監査等委員である取締役とした理由は、事業会社及び監査法人での勤務経験があるとともに、現在は大学においてコーポレート・ガバナンス等について教鞭を執っており、また、他の上場会社の社外監査役にも就任していることから、その豊富な知見と経験を、当社における監査に活かしているためであります。なお、当社との間で人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
また、当社は、上場後は一般株主の利益に配慮し、継続的に企業価値を高める手段のひとつとして、独立役員を届け出ております。当社では、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準は定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所の有価証券上場規程の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、その際、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者であるかを判断した上で、独立役員を選任することを基本方針としております。
加えて、独立役員は他の役員との連携を密にとることにより会社情報を共有し、独立役員が期待される役割を果たすための環境を整備する方針であります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換等を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行っております。
関係会社
4【関係会社の状況】
名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社) |
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VELTRA Holdings Inc. (注)2 |
米国 ハワイ州 ホノルル市 |
1,503千 USドル |
VELTRA Inc.の持株会社 |
100.0 |
役員の兼任2名 |
VELTRA Inc. (注)2 |
米国 ハワイ州 ホノルル市 |
98千 USドル |
Hawaii Activitiesの運営 |
100.0 (100.0) |
業務委託 役員の兼任1名 |
VELTRA Malaysia Sdn. Bhd. |
マレーシア クアラルンプール市 |
500千 マレーシアリンギット |
ITシステムの開発拠点 |
100.0 |
業務委託 役員の兼任1名 |
リンクティビティ 株式会社 (注)2.5 |
東京都 千代田区 |
310,005千 円 |
企業間の取引システムの提供 |
94.6 |
業務委託 役員の兼任1名 仕入債務の保証 |
(注) 1.議決権の所有割合又は被所有割合の(内数)は、間接所有割合であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.City Discovery, Inc.及びVELTRA PHILIPPINES, INC.は、当連結会計年度中に清算結了したため、連結子会社から除外しました。
4.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.リンクティビティ株式会社については営業収益(連結会社相互間の内部売上を除く)が連結営業収益の10%を超えております。
主要な損益情報等
⑴営業収益 480,669千円
⑵経常利益 19,847千円
⑶当期純利益 39,576千円
⑷純資産額 308,625千円
⑸総資産額 2,132,012千円
沿革
2【沿革】
年月 |
概要 |
1991年11月 |
東京都港区南青山において、マーケティング関連の企画、コンサルティングを行うことを目的として、株式会社アラン(資本金10百万円)を設立 |
1995年7月 |
本社を東京都港区西麻布に移転 |
1999年10月 |
本社を東京都港区赤坂に移転 |
2000年2月 |
インターネット・ゴルフ場予約専門サイト「GORA」を開始 |
2001年11月 |
商号を株式会社アランからアラン株式会社へ変更 |
2002年2月 |
本社を東京都文京区小石川に移転 |
2003年8月 |
ゴルフ場予約専門サイト「GORA」事業を楽天株式会社(現:「Rakuten GORA」)に営業譲渡 |
2003年11月 |
本社を東京都千代田区神田淡路町に移転 |
2004年2月 |
White Publishing, Inc.(現:VELTRA Inc.)の全株式を取得 |
2004年4月 |
現地体験ツアー「Alan1.net」(現:「VELTRA」)の本格稼動 |
2008年4月 |
本社を東京都新宿区納戸町に移転 |
2011年11月 |
本社を東京都新宿区市谷に移転 |
2012年4月 |
グローバルな事業拡大を目的に、ブランド名を「Alan1.net」から「VELTRA」に変更。商号をアラン株式会社からベルトラ株式会社へ変更 |
2012年4月 |
英語サイトを開設 |
2012年11月 |
システム開発を目的としてマレーシアにVELTRA Malaysia Sdn.Bhd.を設立 |
2015年9月 |
中国語(繁体字・簡体字)サイトを開設 |
2015年11月 |
本社を東京都中央区八重洲に移転 |
2016年2月 |
CityDiscovery SAS(後にVELTRA SASに商号変更、2019年3月に清算)の全株式を取得した結果、その子会社であったCityDiscovery Asia Pacific Inc.(現:VELTRA PHILIPPINES,INC.)が当社グループに参画 |
2017年6月 |
日本国内の商品をアジア市場に供給する事を目的としてシンガポールにLINKTIVITY PTE.LTD.を設立し、企業間の取引システムを提供する、ブッキングプラットフォーム事業の開始 |
2017年12月 |
韓国に拠点を置く12CM(ワンツーシーエム)社とフランチャイズ契約を行い、「VELTRA」ブランドとして韓国人旅行者向けの現地体験ツアー(www.veltra.kr)を開始 |
2018年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
2019年7月 |
韓国での事業展開を強化することを目的として、12CM(ワンツーシーエム)社と合弁でVELTRA KOREA Inc.を設立 |
2019年9月 |
本社を東京都中央区京橋に移転 |
2020年1月 |
ブッキングプラットフォーム事業の、日本における事業展開を強化することを目的に、リンクティビティ株式会社を設立 |
2021年1月 |
本社を東京都千代田区神田美土代町に移転 |
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行 |
2023年6月 |
本社を東京都中央区日本橋に移転 |