ベルトラ

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社５社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。国内及び世界150か国、約9,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

　旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

　当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

　なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。

*　バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

（１）収益構造

　当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

　当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
　手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

　申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

　また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

（２）当社グループの強み

①　国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

　国内及び世界150か国、約9,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど20,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。

②　ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

　当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

　各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
　また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

　旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
　加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。

　また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

　旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

　そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*４ ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

③　旅行関連企業へのITインフラ供給

　当社グループが築いてきた催行会社約9,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*２)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

事業系統図は以下のとおりになります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善等を背景に、一部足踏み感があるものの緩やかな回復傾向となりました。一方、相次ぐ大規模な自然災害や混沌とする海外情勢、さらには円安の影響からのエネルギー価格や原材料価格の上昇に加え、労働力不足による人件費上昇等で物価高騰が続き、依然として先行き不透明な状況が継続しております。

　当社サービスの対象である旅行業界におきましては、国内旅行については、新型コロナウイルス感染症の収束により高まった旅行意欲が落ち着きを見せ、おおむね横ばいの状況が続いています。海外旅行については、不安定な国際情勢、円安等による旅行代金の高騰や旅行先の物価上昇等の影響を受けつつもコロナ禍以前への回復が８月以降徐々に進んでいます。訪日旅行については、円安傾向の継続や外国人の長期休暇による訪日需要の高まりから大きな伸びを見せています。特に12月はスクールホリデーのほかクリスマス・年末年始に合わせた旅行需要の高まりが多くの市場で見られ、訪日外客数は348万人（前年同期比27.6％増）と単月過去最高を記録し、1964年の統計開始以来、初めて単月として340万人を突破しました。また、2024年の年間訪日外客数は3,686万人（前年同期比47.1％増）となり、年間過去最高を更新しました（出典：日本政府観光局（JNTO））。

　当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

　このような事業環境のもと、当社グループでは、当期首より営業利益を確保し黒字化を達成すべく、営業収益拡大に繋がる人材への投資及び広告宣伝強化を実施いたしましたが、想定外の為替変動や物価高騰の影響に伴う顧客層・ニーズの変化への対応が遅れたことで当初の営業収益の予想との間にギャップが生じることとなり、下期は一転、コスト抑制に努めると共に、市場環境の変化に適したサービス及びシステムの改善、また組織再編と体制の構築等を進めてまいりました。

　事業別では、海外旅行事業におきましては、出国日本人数がコロナ禍前の2019年と比較して漸く70%前後まで回復してきたものの、当社の主力エリアであるハワイ・グアムなどのビーチリゾートや北米といったドル圏の回復率が想定を下回る水準で推移していることで苦戦を強いられたことに加え、上記記載のとおり、円安や物価高騰の状況下、幅広い顧客層にリーチできる商品領域拡大への対応が遅れたことで、予約数が伸び悩む結果となりました。一方、順調に回復を見せるエリアもあり、中でもオセアニアや韓国・ベトナム・インド・中国などのアジア各国が取扱高を牽引し、季節性プロモーション等の各種施策も一定の効果を発揮しました。

　国内旅行事業におきましては、北海道・沖縄・九州エリアで予約数を伸ばしたことに加え、関東・近畿エリアでは不調が継続しながらも前年比でのマイナス幅は縮小する結果となりました。

　観光IT事業におきましては、主軸のチケットプラットフォーム事業は訪日外客数の増加傾向が続いていることで順調に事業領域を拡張しており、特に関西私鉄４社の乗車券をデジタル対応するなど関西圏で著しく進展している他、システム開発受託等のインフラ事業におきましても一部期ズレが発生した案件があるものの、こちらも概ね計画通りに進捗しております。

　以上の結果、当グループの当連結会計年度の営業収益は4,304,918千円（前年同期比37.8％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が3,508,131千円（前年同期比35.2％増）、観光IT事業が796,786千円（前年同期比50.3％増）となりました。

　利益につきましては、上期における旅行需要回復を見越した人員の増強及び認知獲得のための広告宣伝強化を進めたことを受け、営業損失は175,594千円（前年同期67,071千円の営業損失）、経常損失は298,365千円（前年同期112,349千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は407,943千円（前年同期57,708千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産は7,846,681千円と、前連結会計年度末比2,041,241千円増加しました。これは主に、現金及び預金が1,471,017千円増加、営業未収入金が521,531千円増加したことによるものです。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産は738,040千円と、前連結会計年度末比77,034千円増加しました。これは主に、ソフトウエアが174,814千円増加したことと投資有価証券が92,416千円減少したことによるものです。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債は5,695,769千円と、前連結会計年度末比589,853千円増加しました。これは主に、短期借入金の返済による500,000千円減少したことと、営業未払金が688,325千円、前受金が341,309千円それぞれ増加したことによるものです。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債は436千円と、前連結会計年度末から微増となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は2,888,515千円と、前連結会計年度末比1,528,366千円増加しました。これは主に、新株の発行等による資本金の増加254,664千円及び資本剰余金の増加1,233,943千円、親会社株主に帰属する当期純損失407,943千円の計上等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より1,471,017千円増加し、5,166,676千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は459,565千円（前連結会計年度は1,192,903千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加677,762千円や前受金の増加333,036千円などの増加要因と、売上債権の増加514,851千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は436,202千円（前連結会計年度は352,071千円の支出）となりました。これは主に、固定資産取得による支出351,000千円、保証金の差入による支出85,201千円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は1,352,893千円（前連結会計年度は8,728千円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入1,372,652千円の増加要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

　当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

　（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(営業収益)

　営業収益は、4,304,918千円（前年同期比37.8％増）となりました。

　なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業部門が3,508,131千円（前年同期比35.2％増）、観光IT事業部門が796,786千円（前年同期比50.3％増）となりました。

(営業費用及び営業損益)

　営業費用は、4,480,513千円(前年同期比40.4％増)となりました。主な要因は、営業収益増加に伴うカード決済手数料の増加、旅行需要の回復を見越しての人員増加による人件費及び広告宣伝費の増加によるものであります。これらの結果、営業損失は175,594千円(前年同期67,071千円の営業損失)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)

　営業外収益は3,218千円(前年同期比26.4％減)、営業外費用は125,988千円(前年同期比153.8％増)となりました。これは主に、匿名組合投資利益の減少や円安による為替差損の増加などによるものであります。これらの結果、経常損失は298,365千円（前年同期112,349千円の経常損失）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

　法人税等合計は20,238千円(前年同期△47,893千円)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は407,943千円（前年同期57,708千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、主要取引銀行と総額15億円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行い、財務基盤の安定化に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,166,676千円となっております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率は37.8％でありますが、営業損失の計上となりました。

　引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。

⑤　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」で述べましたとおり、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の情勢等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、旅行業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）営業収益

　当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）営業収益

　当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

　該当事項はありません。