ベルトラ

３【事業の内容】

　当社グループは当社及び連結子会社４社により構成されており、国内及び世界150か国の現地体験型オプショナルツアー専門のオンライン予約サイト「VELTRA（ベルトラ）」を運営しております。国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど幅広いラインナップで提供しております。当社のサービスは、世界各国の催行会社・プロツアーガイドとのネットワークに裏付けられる、豊富な商品ジャンルとラインナップの豊富さを特徴としており、時代や個人のニーズに合った商品を開発し、スピーディーに提供することで顧客満足度の向上に積極的に取り組んでおります。

　旅行者は、当社グループと契約した催行会社が提供する現地体験ツアーの商品情報を、「VELTRA」で検索・閲覧します。旅行者は、体験したい現地体験ツアーを見つけたら、「VELTRA」に会員情報を登録し、その予約申込を行います。その予約は、当社グループ経由で催行会社に依頼され、予約確定後、バウチャー(*)を発券いたします。旅行者はこのバウチャーを提示することで現地体験ツアーに参加、終了後は体験談を投稿することができます。このような旅行における一連の体験をオンライン上で完結するサービスを当社グループの特徴としております。

　当社グループは、現地体験ツアーの旅行オンラインサービスを運営する旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。なお、当社グループの事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、（１）当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、（２）観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

　なお、主な連結子会社として、上記リンクティビティ株式会社、及び「Hawaii Activities」を運営しているVELTRA Inc.などの事業子会社がある他、ITシステムのオフショア開発拠点であるVELTRA Malaysia Sdn. Bhd.があります。

*　バウチャー:予約・代金支払いと引き換えに発行され、これを提示してサービスを受ける証票。

（１）収益構造

　当社グループは、現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しております。国内及び海外で現地体験ツアーを運営する現地の催行会社と直接契約を締結し受託販売を行います。

　当社グループの主な収益源は、催行会社からの手数料収入であり、収入金額はツアー代金、手数料率及び当社グループが運営する予約サイトにてご予約いただいた予約数によって決まります。
　手数料率は、現地の催行会社と販売合意を締結する際に、相対で都度、決定しております。

　申込数につきましては、当社ウェブサイトへの訪問数(Visit数)に比例いたします。当社ウェブサイトの知名度をあげるため、検索キーワード連動型広告（リスティング広告）による宣伝活動、Google等の検索エンジンの最適化（SEO）、SNSによるコンテンツマーケティングを実施しております。

　また、旅行関連事業者等と業務提携を行っており、例えば同社のホームページからの現地体験ツアーの申し込みにつきましては、当社にて取り扱う形となっております。このような他社との事業提携は、現地体験ツアーへの申込数の拡大に貢献しているため、さらなる拡大に努めてまいる所存であります。

（２）当社グループの強み

①　国内及び海外の現地体験ツアー商品の提供

　国内及び世界150か国、約8,000社の催行会社と直接契約し、観光ツアー、文化体験、グルメツアー、ショー・エンターテインメント、美術館・博物館、クルーズ、レストラン、スパ・エステ、ゴルフ、マリーンスポーツなど19,000点を超える幅広いラインナップで提供しております。

②　ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力

　当社グループは、催行会社との契約、商品情報の掲載、商品の販売、旅行者の現地体験ツアーの参加、その後の体験談投稿という一連の流れの中で、ITを活用した独自のマーケティング力と商品企画力を構築しております。

　各種言語別に制作した当社グループの商品ラインナップにおいては、世界各国で人気のある商品はもちろんのこと、小規模で運営されている少人数制の現地体験ツアーも多数取り扱っております。小規模な現地体験ツアーでは、ツアーガイドやインストラクター、ドライバー等が現地を熟知し、当該地のガイドに精通していることによりユニークな現地体験ツアーを提供し、効率かつ安全な移動手段を提供することを可能にしていると当社グループでは考えております。
　また、旅行者のニーズを分析した商品を企画し、現地の催行会社と共同で制作したオリジナルの商品も提供しております。これらのバリエーション豊かな商品もインターネット販売に特化しているからこそ実現可能なサービスであり、多様化する旅行ニーズにおいても、旅行者の選択肢の幅を広げ、それぞれの旅行スタイルにマッチした商品提供を可能にすると考えております。

　旅行者が行った予約依頼は、当社グループ経由で催行会社に依頼し、予約確定を旅行者にお知らせいたします。当社グループでは、一部の催行会社との間で、API連携（*１）をすることによって、商品の空き状況を待ち時間無く、リアルタイムにて旅行者に提供するサービスを推進しております。
　加えて、商品内容が複雑な現地体験ツアーにおいて、スピーディーかつスムーズな検索、申込を実現するため、ユーザーフレンドリーなUX(*２)とUI(*３)のシステム改善を進めております。

　また、40万件を超える実際に参加した旅行者が投稿した体験談は、これから参加を検討している旅行者にとって、リアルかつ信頼性を持った情報であると考えております。これらのプロモーションは、旅行者の集客、予約申込の促進に大きく貢献していると思われます。

　旅行者のロイヤリティ(*４)を向上させるとともに、会員向けにリピート率を向上させる一環として、購入代金に応じたポイント付与する（ポイントプログラム）ことや、体験談を投稿したときにもポイントを付与することで、次のツアー参加時の代金の一部として利用できるようなインセンティブも提供しております。

　そして、体験談やカスタマーサービスでのフィードバックを元に催行会社と商品・サービスの改善を実施しております。

*１ API連携:自社のシステムと他社のシステムとを連携すること。

*２ UX:User Experienceの略で、ウェブサイト訪問者がサービスを通じて得られる体験。

*３ UI:User Interfaceの略で、ウェブサイト訪問者の目に触れ、操作する部分。

*４ ロイヤリティ:当社グループのサービスに対して感じる信頼や愛着。

③　旅行関連企業へのITインフラ供給

　当社グループが築いてきた催行会社約8,000社との直接契約とそれを支えるシステム連携などのB2C(*１)向けのITインフラを基盤として、１万社以上の国内・海外のオンライン旅行事業者、対面対応（オフライン）の旅行事業者、当社グループとフランチャイズ契約にて展開している旅行事業者などの旅行関連企業に対して、B2B2C(*２)向けのシステムを提供しています。現在、各事業者とのシステム連携の強化を推進し、更に提携先のマイルなどの企業通貨を現地体験ツアーの支払いに利用できるサービスを随時拡大しております。

*１ B2C:Business to Consumerの略称で、企業と消費者の取引を意味しております。

*２ B2B2C:Business to Business to Consumerの略で、企業と消費者の取引を行う法人の支援をするビジネスを意味しております。

事業系統図は以下のとおりになります。

（注）　VELTRA Inc.の持株会社にVELTRA Holdings Inc.があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、イスラエル・ハマス問題による中東情勢の緊迫化など地政学的リスクが急速に高まっていることに加え、資源・エネルギー価格の高騰や円安の影響による物価上昇、中国経済の減速、及び欧米の金融引締め等により、引き続き先行き不透明な状況で推移しております。しかしながら、経済活動の正常化や所得環境の改善、政府による各種政策の効果等により、個人消費や設備投資は持ち直しの動きとなっており、国内景気は緩やかに回復しております。

　このような状況のもと、旅行業界におきましては、人流の回復に伴い、全国的にイベント等の復活や、国内外の旅行者急増で需要が回復し、概ねコロナ前と同等もしくは上回る水準まで回復基調となりました。特に、訪日外客数におきましては、前年比554.1％増の2,506万人となり、４月の水際措置撤廃以降、右肩上がりで急回復を遂げ、単月では10月に初めて2019年同月比100%を超えており、年間累計では2019年同月比78.6%と８割程度まで回復が進みました。本書提出日現在におきましても、2024年２月にはコロナ禍以降で最多を更新し、２月として過去最高を記録するなど、回復傾向が一層加速しております。一方、2023年における出国日本人者数は前年比247.2%増の962万人となったものの、2019年度比では52.1%減と半数に届かず、本格回復には程遠い状況にありましたが、本書提出日現在、2024年２月には2019年度比36.2%減と緩やかな上昇傾向になりつつあります。（出典：日本政府観光局（JNTO））。

　当社グループは、国内及び世界150か国の現地体験ツアーを専門に販売する日本最大級の旅行オンラインサービスを展開しており、その事業領域は旅行関連事業を収益区分別に分類し、①当社グループが運営する、現地体験ツアーオンライン予約サイト（日本語サイト「VELTRA」、催行地をハワイに特化した英語サイト「Hawaii Activities」）でのツアー予約にかかる収益を得るオンライン・トラベル・エージェント（以下、「OTA」）事業、②観光関連事業者のITインフラを供給するサービス、連結子会社であるリンクティビティ株式会社が展開するチケットプラットフォーム事業など、OTA事業以外から収益を得る事業（以下、「観光IT事業」）より構成されております。

　このような事業環境で、2023年は『心ゆさぶる体験を未来に届ける』というミッションのもと、観光地を訪れながら学ぶ機会を提供する現地体験アクティビティ『大人の修学旅行』シリーズを展開したり、アソビュー株式会社との戦略業務提携を締結するなど、国内体験、訪日客向けサービスの強化に注力してまいりました。また、連結子会社のリンクティビティ株式会社が取り扱い商品や販売チャンネルを急速に拡大していることで、売上を大幅に伸ばしております。それらと並行して、各事業が着実に成長していることを受け、海外旅行事業部門並びにシステム開発部門の人員増強を中心とした人材投資や、中期的な事業拡大のための成長投資を実施してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の営業収益は3,123,349千円（前年同期比168.4％増）となりました。なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業が2,593,222千円（前年同期比162.8％増）、観光IT事業が530,126千円（前年同期比199.7％増）となりました。

　利益につきましては、コロナ禍前の水準に至っていないものの、第３四半期の決算は2019年第４四半期決算以来の黒字に転じ、明るい兆しが見えつつあります。そのため、2022年第３四半期以降、旅行需要の回復に応じた人員の増強及び収益獲得のための広告宣伝強化を進めております。予約数の増加により下半期以降営業収益が回復したものの、営業損失は67,071千円（前年同期794,711千円の営業損失）、経常損失は112,349千円（前年同期753,928千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は57,708千円（前年同期794,447千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

　なお、当社グループは、旅行関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

②　財政状態の状況

(流動資産)

　当連結会計年度末における流動資産は5,805,439千円と、前連結会計年度末比2,126,487千円増加しました。これは主に、現金及び預金が896,495千円増加、営業未収入金が1,062,741千円増加したことによるものです。

(固定資産)

　当連結会計年度末における固定資産は661,006千円と、前連結会計年度末比288,013千円増加しました。これは主に、投資有価証券が101,816千円、投資その他の資産に含まれる差入保証金が117,431千円それぞれ増加したことによるものです。

(流動負債)

　当連結会計年度末における流動負債は5,105,916千円と、前連結会計年度末比2,435,171千円増加しました。これは主に、営業未払金が1,354,226千円、前受金が989,493千円それぞれ増加したことによるものです。

(固定負債)

　当連結会計年度末における固定負債は379千円と、前連結会計年度末から微増となりました。

(純資産)

　当連結会計年度末における純資産は1,360,149千円と、前連結会計年度末比20,983千円減少しました。これは主に、新株の発行等による資本金の増加2,441千円及び資本剰余金の増加2,441千円、親会社株主に帰属する当期純損失57,708千円の計上等によるものです。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末より896,495千円増加し、3,695,659千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,192,903千円（前連結会計年度は146,317千円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の増加1,346,154千円や前受金の増加984,565千円などの増加要因と、売上債権の増加1,058,983千円などの減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は352,071千円（前連結会計年度は58,705千円の支出）となりました。これは主に、固定資産取得による支出137,815千円、保証金の差入による支出123,456千円及び投資有価証券の取得による支出等100,800千円の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は8,728千円（前連結会計年度は1,439,685千円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入4,882千円の増加要因によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

b．受注実績

　当社グループは、概ね受注から役務提供までの期間が短いため、受注実績に関する記載を省略しております。

c．販売実績

　当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは旅行関連事業の単一セグメントであるため、収益区分別に記載しております。

　（注）主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する相手がいないため、記載を省略しております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表の作成にあたって重要となる会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(営業収益)

　営業収益は、3,123,349千円（前年同期比168.4％増）となりました。

　なお、営業収益を収益区分別にみますと、OTA事業部門が2,593,222千円（前年同期比162.8％増）、観光IT事業部門が530,126千円（前年同期比199.7％増）となりました。

(営業費用及び営業損益)

　営業費用は、3,190,421千円(前年同期比62.9％増)となりました。主な要因は、営業収益増加に伴うカード決済手数料の増加、旅行需要の回復を見越しての人員増加による人件費及び広告宣伝費の増加によるものであります。これらの結果、営業損失は67,071千円(前年同期794,711千円の営業損失)となりました。

(営業外収益、営業外費用及び経常損益)

　営業外収益は4,373千円(前年同期比92.3％減)、営業外費用は49,650千円(前年同期比216.2％増)となりました。これは主に、匿名組合投資利益の減少や円安による為替差損の増加などによるものであります。これらの結果、経常損失は112,349千円（前年同期753,928千円の経常損失）となりました。

(親会社株主に帰属する当期純損益)

　法人税等合計は△47,893千円(前年同期61,959千円)となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純損失は57,708千円（前年同期794,447千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、広告宣伝費や人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は基幹システムの開発・改良等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、主要取引銀行と総額16億円の当座貸越契約の継続を行っておりますが、引続き、主要取引銀行との関係を維持しつつ、継続的に支援いただくための協議を行い、財務基盤の安定化に努めてまいります。

　なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は500,000千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,695,659千円となっております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」で述べましたとおり、当社グループでは、営業収益成長率並びに営業利益率を重要な指標としております。当連結会計年度における営業収益成長率はプラス168.4％でありますが、営業損失の計上となりました。

　引き続きこれらの指標の改善について取り組んでまいります。

⑤　当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」で述べましたとおり、人為災害、テロ、戦争等や、技術革新、システム障害、為替変動等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　従いまして、当社グループは常に市場動向や各国の情勢等に留意しつつ、内部管理体制を強化するとともに優秀な人材を確保し、顧客のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、上記のような経営成績に重要な影響を与えるリスクを低減してまいります。

⑥　経営者の問題意識と今後の方針について

　経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、旅行関連事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）営業収益

　当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(１）営業収益

　当社グループはネットワーク上でアクティビティ専門の予約サイトを通じて外部顧客へ役務提供を行っていることから、個別の役務提供を受ける者の把握が困難であるため、記載を省略しております。

(２）有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

　該当事項はありません。