コプロ･ホールディングス

３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社コプロコンストラクション、COPRO VIETNAM CO., LTD.、株式会社コプロテクノロジー）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループの事業会社は建設技術者の人材派遣・紹介、機電・半導体技術者の人材派遣・請負及びＩＴ技術者派遣サービスを行っており、全国14拠点（本書提出日現在）を有し、サービス展開を行っております。

当社は技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、技術者派遣事業の内容をサービス別に説明すると以下のとおりとなります。

なお、当連結会計年度より、従来の「機械設計開発技術者派遣・請負」を「機電・半導体技術者派遣・請負」、「ＳＥＳ」を「ＩＴ技術者派遣」にサービス名称を変更しております。

（１）建設技術者派遣・紹介

　株式会社コプロコンストラクションにおいて、建設・プラントエンジニア専門の人材派遣・紹介サービスを行っております。具体的な派遣先の業種・派遣業務としては、建築・土木・設備・プラントにおける現場監督やCADオペレーターとなっております。

（２）機電・半導体技術者派遣・請負

　株式会社コプロテクノロジーにおいて、機電・半導体エンジニアの人材派遣・請負サービスを行っております。具体的な業種・業務としては、大手製造業（輸送用機器・産業用機械・家電・農業機械）の開発・設計部門における派遣・請負となっております。

（３）ＩＴ技術者派遣

　株式会社コプロテクノロジーにおいて、ＩＴ技術者派遣サービスを行っております。ＩＴエンジニア向けに案件情報を配信するサイト「ベスキャリＩＴ」の運営を行い、上場企業を含むクライアント企業においてシステム開発等のサービスを提供しております。

また、人材創出の取組みとして次の４点を中心に実践しております。

１．人材の確保

採用については、広告媒体による集客に加え、各業界に特化した自社運営求人サイト「ベスキャリ建設」「ベスキャリＩＴ」「ベスキャリ機電」を運営し、全国の求人情報の掲載から就業、就業後の相談までの全サポートを行っております。また、若手未経験者向けの求人・採用や、中長期的な事業成長を担う人材を確保することを目的とした新卒採用にも注力しています。

２．入社教育の徹底

派遣技術社員向けの入社時研修を開催し、当社グループにおける派遣技術社員としての自覚や心構えなどの確認を徹底しています。勤怠管理、就業規則、情報セキュリティ、派遣適用除外業務、ハラスメント、労働安全衛生、労働災害発生時の対応、危険予知など、その内容は多岐にわたりますが、それら全てが当社グループ派遣技術社員として必要な知識と心得であり、就業先で起こる様々なトラブルにも対応できるようにしています。

３．派遣技術社員へのきめ細やかなフォロー体制の構築

派遣技術社員に対して、配属されてからのアフターフォロー、健康管理、メンタルヘルス管理等の質の高いサポート活動を行うことで、当社グループの企業理念の浸透や派遣技術社員の満足度向上による定着率向上を図り、顧客満足度の向上を含めた様々な課題に取り組んでいます。

４．教育の場の提供

建設技術者派遣においては、研修施設「監督のタネ」を名古屋、東京の２拠点に設け、専属の講師を配置することにより、若手の未経験人材でも安心してキャリアをスタートできる支援をしております。集合・対面形式による実技研修に加え、リモートによる研修環境を充実させ、派遣技術社員の居住エリアに囚われることなく、より多くの人材のキャリアアップを促進しています。加えて、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」を新横浜に設けており、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材を育成しております。

開講する講座は、派遣技術者として働くにあたって必要な働く姿勢や安全意識、業界知識、業界用語といった基本的な内容からスタートし、業界未経験者でも確実なレベルアップを目指すことができます。

［事業系統図］

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におきましては、当社グループの主要顧客が属する建設業界では、技術者の高齢化及び若手不足の構造的な問題は依然として続いており、加えて、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」により改正された労働基準法により、建設業界への時間外労働の上限規制が2024年４月に適用され、人手不足が深刻化しております。当社においても技術者派遣事業の足もとの受注状況は前年を大幅に上回っており、技術者派遣に対する需要は旺盛に推移しております。

このような事業環境のもと、当社グループは2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）を、2025年５月に上方修正を公表した最終年度目標の実現に向け、中長期の成長を見据えた取組みを推進しております。

当社グループのコアサービスである建設技術者派遣を展開する株式会社コプロコンストラクションでは、2024年４月からの時間外労働の上限規制適用に伴い拡大する需要を確実に獲得するために、事業成長の礎である技術者を確保する体制の構築を重点課題に掲げ、採用の更なる強化と定着率の改善に係る取組みを推進いたしました。

採用面においては、優秀かつ豊富な人材を顧客企業へ提供するという人材派遣会社として求められる基礎的サービスである人材供給力を高めるために、外部の人材紹介会社を使った採用に依存せず、当社の強みである自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかけてまいりました。その中で重要となる応募の母集団形成においては、有料求人媒体に加え、自社求人サイト「ベスキャリ建設」や技術者からの紹介採用等、採用チャネルの拡大に取り組み、採用の入口となる応募数の拡大に注力いたしました。また、顧客企業に対する深耕営業により、業界未経験者や女性施工管理などの幅広い案件受注が、積極採用を大きく下支えいたしました。また、通期業績が公表予想値を超過して着地する見込みであった点を踏まえ、当第４四半期連結会計期間において、来期2026年３月期の発射台となる第１四半期連結会計期間の配属人数を一人でも多く積み増すことを目指し、中途採用費用の追加投下を実施いたしました。

定着率の改善においては、採用拡大による人材供給に留まらず、当社が追求する本質的な提供価値である「人づくり」を実現するため、安定配属が見込まれる大手ゼネコン・サブコンを中心としたターゲット企業に対する深耕営業や、複数の技術者を同一現場に配属するチーム派遣・セット派遣の推進のほか、配属後のサポート強化を継続して行ってまいりました。また、採用数の拡大に伴い在籍技術者数の約７割を構成するまでに増加した在籍１、２年目の若手人材の定着率改善を最重要取組み事項に掲げ、派遣契約単価が大きく伸び始める在籍３年目の壁を超えられるよう、入社間もない技術者への配属後のアフターフォローに加え、「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を通したキャリアアップ支援の強化を行ってまいりました。これらの取組みにより、入社１、２年目の若手人材の定着率は前年並みの水準にまで回復いたしました。

これらの結果、当連結会計年度における採用人数は2,379人となり、前年同期比355人（同17.5％増）の増加となり、当連結会計年度末における技術者数は前期末比784人増加（同22.0％増）し、4,352人（前連結会計年度末3,568人）となりました。

機電・半導体技術者派遣及びＩＴ技術者派遣サービスを展開する株式会社コプロテクノロジーにおいては、ＩＴエンジニア向け案件紹介サイト「ベスキャリＩＴ」、及び機電分野のエンジニア採用サイト「ベスキャリ機電」へ採用費を投下し、自社採用サイトの一層の強化に取り組みました。また、半導体製造装置の保守点検を担うエンジニアの育成に特化した半導体技術者研修センター「セミコンテクノラボ」において未経験人材の受入れを進め、１ヵ月間の教育研修を経て、半導体製造装置の機械メンテナンスやフィールドエンジニア業務等を行える人材として付加価値を高め、顧客の開拓と共に配属を積み上げました。「セミコンテクノラボ」の開設から11カ月で卒業生は100名を突破したほか、技術研修だけにとどまらず、技術者として必要な心構えを養うことを重視しており、卒業後に配属したエンジニアの定着率は約95％と高い水準を実現しております。これらの結果、当連結会計年度末における技術者数は前期末比148人増加（同41.0％増）し、509人（前連結会計年度末361人）となりました。

これらの結果、当連結会計年度末のグループ技術者数は、時間外労働の上限規制を追い風にした需要の拡大を受けながら、外部の人材紹介会社に依存しない、自社選考による「ローコスト採用」に磨きをかける採用力の強化が功を奏したことにより、建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションを中心に伸長し、前期末比932人増加（同23.7％増）の4,861人（前連結会計年度末3,929人）と増加しました。

当連結会計年度における建設技術者派遣における売上単価は、同じく上限規制を受けた一人当たりの残業時間の減少や、未経験者採用の拡大により契約単価の低い技術者構成比が上昇した影響を受け、582千円（前期比4.6％減）となりましたが、売上単価の低下を補って余りある技術者数の増加率を実現した結果、当連結会計年度における売上高は30,015,113千円（同24.6％増）と増収となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴う売上総利益の増加に加え、売上高増加に伴う地代家賃や人件費等の固定費率が低下した結果、収益性が高まったことにより、営業利益は2,763,955千円（同29.1％増）の大幅増益となりました。また、経常利益は2,784,339千円（同25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,820,790千円（同24.4％増）、１株当たり当期純利益95円45銭（同22.9％増）となりました。

なお、当社グループは技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

②財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ906,840千円増加し、13,057,479千円となりました。これは流動資産が888,337千円増加、固定資産が18,502千円増加したことによるものであります。

流動資産の増加は主に、現金及び預金が241,514千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が615,373千円増加したことによるものであります。

固定資産の増加は主に、有形固定資産が12,068千円増加、減価償却により無形固定資産が204,690千円減少、長期前払費用の増加により投資その他の資産が211,124千円増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ623,183千円増加し、4,657,531千円となりました。これは、流動負債が577,930千円増加、固定負債が45,252千円増加したことによるものであります。

流動負債の増加は主に、未払金が225,067千円増加、未払法人税等が243,053千円増加、未払消費税等が167,310千円増加したことによるものであります。

固定負債の増加は主に、資産除去債務が42,351千円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ283,656千円増加し、8,399,948千円となりました。

これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を1,820,790千円計上、剰余金の配当1,047,493千円実施により利益剰余金が773,297千円増加した一方で、自己株式の市場買付等により自己株式が631,080千円増加したことによるものであります。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,152,696千円となり、前連結会計年度末に比べ240,652千円増加いたしました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得た資金は2,232,967千円（前年同期は2,328,050千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,784,383千円、売上債権の増加額615,373千円、減価償却費340,838千円、未払金の増加額234,309千円及び法人税等の支払額810,670千円によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は350,965千円（同321,750千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出158,938千円、無形固定資産の取得による支出76,740千円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,644,239千円（同464,810千円の支出）となりました。これは主に配当金の支払額1,046,632千円、自己株式の取得による支出800,090千円によるものです。

④生産、受注及び販売の実績

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、派遣先の業種別に示すと次のとおりであります。

ａ．生産実績

当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社グループは、受注生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の財政状態に関する認識及び分析・検討内容については、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②財政状態の状況」に記載のとおりであります。

当社グループの当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（売上高）

当連結会計年度の売上高は、30,015,113千円（前期比24.6%増）となりました。

建設技術者派遣の株式会社コプロコンストラクションの技術者数が増加したことに加え、株式会社コプロテクノロジーにおいても技術者数が伸長し、当連結会計年度末の連結技術者数が4,861人（前連結会計年度末3,929人）と増加したため、売上高が伸長いたしました。

（売上原価、売上総利益）

売上原価は、21,706,367千円（同25.3%増）となりました。売上高の増加に伴う増加であります。この結果、売上総利益は8,308,745千円（同22.6%増）となりました。また、売上総利益率は27.7％となりました。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、5,544,790千円（同19.7%増）となりました。これは採用費のほか、主に建設技術者派遣における2024年４月以降の需要拡大に向けた営業・採用部門の増強による人件費等の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の増加を、売上高の増加に伴う売上総利益の増加で吸収したことにより、営業利益は2,763,955千円（同29.1%増）となりました。

（営業外収益、営業外費用及び経常利益）

営業外収益は保険契約の解約返戻金の計上等により22,940千円（同68.6％減）、営業外費用は2,556千円（同15.9％減）となり、この結果、経常利益は2,784,339千円（同25.9%増）となりました。

（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）

特別利益として新株予約権戻入益87千円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は2,784,383千円（同25.8％増）となりました。

また、法人税、住民税及び事業税が323,106千円増加した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,820,790千円（同24.4％増）となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　３　事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境に由来するリスク、事業内容に由来するリスク等様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。これらの経営成績に重要な影響を与えるリスクに対応するため、組織体制の更なる強化等を行ってまいります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２　事業の状況　４　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴い必要となる運転資金、及び当社グループが将来に向けた更なる付加価値向上を図るための設備投資であります。これらの資金需要は手許資金で賄うことを基本としております。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現在の経営環境及び予測や取得可能な情報に基づき、企業価値を最大限に向上させるよう経営戦略の見直し及び再検討を随時行っております。

また、関連法規制の遵守は経営上最も重要な課題と位置付けており、法令遵守に対する一層の意識向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を実施し、社会的信用をより一層得ることに努めてまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　技術者派遣事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

　該当事項はありません。