コプロ･ホールディングス

人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略に関する基本方針等については、「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(３) 人的資本に関する方針・戦略、指標及び目標」に記載しております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

当社グループは、技術者派遣事業の単一セグメントであります。

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員及び海外の現地採用者を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．使用人数が前連結会計年度末と比べて3,248名増加しておりますのは、持続的な成長を図るため、新卒採用及び中途採用を積極的に行ったことによるもののほか、当社が2026年３月１日付で、株式会社ＴＥホールディングスの全株式を取得し、同社及びその子会社である株式会社トライトエンジニアリングを完全子会社化したためであります。

②　提出会社の状況

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、連結子会社からの転籍等により当社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。

５．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。

③　最大人員会社の状況

株式会社コプロコンストラクション

　(注）１．従業員数は、就業人員であり、嘱託契約の従業員を含んでおります。また、育児休業等の休職者を含めております。

２．出向者は、出向元に含めず、出向先に含めております。

３．平均勤続年数の算定にあたっては、当社グループ会社からの転籍等により当該子会社で就業している従業員は、各社における勤続年数を通算しております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、育児休業等の休職者を除いて算定しております。

④　労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりません。なお、労使関係は概ね良好であり、特記すべき事項はありません。

⑤　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異

ア．提出会社

イ．連結子会社

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。当社グループでは従来、管理職を「部長級以上」としておりましたが、公的制度との整合を図るため、管理職の基準を「課長級以上」に変更しております。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

３．管理的地位にある労働者は、グループ各社の等級制度および責任権限における管理職相当職以上を対象として算出しております。

４．出向者は出向元で算出しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）サステナビリティ

①ガバナンス

　当社では、気候変動対応を含むサステナビリティ課題について、リスク管理委員会にて審議・検討を行うこととしております。リスク管理委員会は、委員長を代表取締役社長とし、当社及び当社子会社の常勤取締役及び常勤監査役、当社法務部長で構成され、原則として年に１回開催しています。

　また、リスク管理委員会にて気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項について審議された場合、委員長は取締役会に対し、当該事項について報告することとしています。取締役会において必要な報告、審議、指示、監督が行われることで、気候変動対応を含むサステナビリティ課題に関わる重要事項が適切に実施される体制としています。

②リスク管理

　当社グループでは、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止し、リスクが発生した場合には、損害・損失を回避・最小化するため、リスク管理規程を定め、リスクを統括管理するリスク管理委員会を設置しております。また、リスク管理委員会にて重要な事項を協議した場合、代表取締役に対して、当該事項について報告することとしております。

（2）気候変動に係る事項

　当社グループは、事業運営において土地や生産設備等を保有する必要がないため、気候変動による直接的影響は僅少であると認識しております。しかし、政府による炭素税の導入や再生エネルギー政策、次世代環境技術の進歩・革新が顧客の技術に影響を与える可能性があります。これにより、当社グループに対する顧客ニーズが変化し、当社グループがこの顧客ニーズの変化に対応できない場合、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言に対しては、当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、持続可能な成長に向けて、成長機会の取込み及びリスクへの対応を検討してまいります。

（3）人的資本に関する方針・戦略、指標及び目標

①人的資本経営に関する方針

　人材サービスを主業とする当社グループにとって、人的資本経営こそが経営戦略の最優先事項であるという認識のもと、当社グループは創業以来、人間力を最重要視した組織風土の醸成に努めており、経営理念から事業戦略まで、人にフォーカスをした経営を推進しております。また、2022年５月に公表した中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」（2023年３月期から2027年３月期）においても、パーパスを『最高の「働き方」と最高の「働き手」を。』と定めており、人を尊重し可能性を最大限に引き出すことによる継続的な企業価値向上に努めております。

②人的資本経営に向けた人材戦略

　当社グループは、一人ひとりが自律し、挑戦し続けられる環境整備こそが持続的な企業価値向上の鍵であると考え、管理社員・技術社員それぞれにおける人材戦略を以下の通り推進しております。

(a)管理社員

　当社の管理社員は平均年齢が32.7歳と若く、高い機動力と成長ポテンシャルを有しています。この強みを最大限に活かすため、以下の施策を通じて組織力の強化を図ります。

・役割の明確化と階層別教育の体系化

　人事制度における等級制度に基づき、各職位に求められる期待役割を言語化しています。管理職を中心とした職位別研修を体系化することで、マネジメントの基礎となる管理能力や問題解決能力を底上げし、組織としての実行力を高めます。

・自律型人材の育成

　若手主体の組織だからこそ、早期から「自ら考動（考えて動く）」する文化を醸成します。基礎スキルの習得に留まらず、多様な価値創出が可能な変革意識の醸成に注力し、「圧倒的業界No.1」に向かって企業成長を牽引する人材群を育成します。

(b)技術社員

　技術社員の成長は、当社グループのサービス品質に直結する重要な資本となります。そのため、未経験者がエンジニアとしての第一歩を安心して踏み出し、長期的にキャリアを形成できる環境を整備しています。

・段階的な技術教育プログラム

　新卒や中途採用の未経験者が、安心してエンジニアとしてのキャリアを始められるよう、入社時の導入研修を徹底しています。また、配属後も定期的な「技術基礎研修」を実施することで、現場で必要とされるスキルの確実な定着と、技術者としての土台作りを継続的に支援します。

・「エンジニア応援プラットフォーム」とスキルアップ支援

　中期経営計画「コプロ・グループ Build the Future 2027」に基づき、技術者のキャリアパスを能動的に支援する「エンジニア応援プラットフォーム」の構築を推進しています。これに加え、資格取得支援制度などの福利厚生を充実させることで、個人の自律的なスキルアップを強力にバックアップし、将来を見据えて安心して長く経験を積めるビジネスモデルを構築します。

（人材育成方針の主な指標）

（注）１．技術者を除くグループの集計値

２．令和7年6月9日雇均発0609第３号「産業ごとの通常の労働者の基幹的な雇用管理区分における通常の労働者に占める女性労働者の割合の平均値」に基づき、プラチナえるぼし認定を目指したものであります。

３．「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、将来キャリアに絞った回答結果における男女差異の平均値です(2026年３月実績)。満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。調査の実施は外部ベンダーに委託しております。

（社内環境整備の主な指標）

（注）「事業の将来性」「仕事の意義・貢献」「自己成長実感」「上司の支援」「人間関係」「多様な働き方」「処遇の公平感」の7つの視点に基づく、全従業員(技術者を除く)を対象としたエンゲージメントサーベイのうち、「多様な働き方」に絞った回答結果の平均値です(2026年３月実績)。満点を7.0点とし、中央の4.0点が「どちらとも言えない」に判断される指標になります。調査の実施は外部ベンダーに委託しております。