フレアス

３ 【事業の内容】

　当社グループは、在宅医療をサポートする企業として、マッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業及び施設系介護サービス事業を主たる事業として展開しております。

　以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

(1) マッサージ直営事業

　①保険適用マッサージサービス

当社グループのマッサージ直営事業においては、主として医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供しております。

保険適用マッサージサービスは、「あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律」の定めに基づき、厚生労働大臣の行うあん摩マッサージ指圧師国家試験に合格し、厚生労働大臣により免許を与えられたあん摩マッサージ指圧師により提供されるあん摩、マッサージまたは指圧をいい、医療行為とは異なる医業類似行為に該当するものであります。

当社グループの保険適用マッサージサービスは、いわゆるリラクゼーションを目的としたマッサージサービスとは異なり、寝たきり等の理由により歩行困難なため、通院ができず自宅や介護施設において療養生活を余儀なくされている高齢者等の利用者に対して、当社の事業所より利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供しております。また、疼痛（とうつう）緩和、麻痺した筋肉の改善、リンパ等の浮腫みの改善、関節拘縮の改善及び関節可動域の拡大等の利用者ニーズを踏まえ、利用者の主治医の同意に基づきマッサージサービスを提供しております。

なお、当社グループのマッサージ事業における保険適用マッサージサービスは、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度を利用したマッサージサービスであるため、マッサージサービスの対価につきましては、健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、厚生労働省保険局長「はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給について（通知）」（令和２年１１月２５日付保発１１２５第６号）により定められた施術料及び往療料等の報酬額を受け取っております。また、あん摩マッサージ指圧師が事業所から利用者の自宅等を訪問し、施術料及び往療料の支給を受けることのできる距離については、厚生労働省保険局医療課長「『はり師、きゅう師及びあん摩・マッサージ・指圧師の施術に係る療養費の支給の留意事項等について』の一部改正について」（平成３０年６月２０日付保医発０６２０第１号）、厚生労働省保険局医療課「はり、きゅう及びあん摩・マッサージの施術に係る療養費の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について」（平成２４年２月１３日付事務連絡）による制約があるため、当社グループは全国的に事業所を展開することで、より広範囲の地域における利用者に対してマッサージサービスを提供しております。

上記の保険適用マッサージサービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。

ａ．利用者の紹介依頼

当社グループの各事業所の相談員がケアマネジャー等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。

ｂ．利用者の紹介

ケアマネジャー等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。

ｃ．利用者への説明

当社グループの各事業所の相談員が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスの内容を説明する。

ｄ．主治医からの同意書の取得

利用者が利用者の主治医から、当社グループによるマッサージサービスの提供に関する同意を同意書の取得という形で得る（注１）。

ｅ．利用者との契約の締結

当社グループと利用者との間で、当社グループのマッサージサービスの利用に関する契約を締結する。

ｆ．マッサージサービスの提供

当社グループの各事業所のあん摩マッサージ指圧師（注２）が利用者の自宅等を訪問して、マッサージサービスを提供する。

ｇ．マッサージサービス提供料の請求

利用者から療養費の支給申請に関する委任を受けた上で、健康保険組合等の保険者に対して、療養費支給申請書（以下、「レセプト」という。）を提出し、マッサージサービス提供料のうち保険者の負担分を請求する。また、利用者に対して、マッサージサービス提供料のうち利用者の自己負担分を請求する。

ｈ．マッサージサービス提供料の回収

保険者及び利用者から、マッサージサービス提供料を回収する。

（注１）利用者が継続的に当社のマッサージサービスの提供を受けるためには、利用者は主治医より定期的に同意を得る必要があります。

（注２）当社グループは業務委託制度を採用しており、マッサージサービスに係る業務の委託を目的として、当社グループ及び当社グループの従業員以外の者との間で業務委託契約を締結することがあります。この場合、当該業務受託者が当社の利用者に対してマッサージサービスを提供することになります。

　②保険適用外マッサージサービス

当社グループは、上記の医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスのほか、あん摩マッサージ指圧師による医師の同意を要しない保険適用外マッサージサービスも提供しております。

(2) マッサージフランチャイズ事業

当社グループは、直営店によるマッサージサービスの提供のほか、当社グループとＦＣ加盟店オーナーとのフランチャイズ加盟契約に基づき、保険適用マッサージサービスについて、フランチャイズチェーンによる事業展開を行っております。利用者に提供されるサービスは保険適用マッサージサービスと同内容ですが、当社グループが直接的にサービスを提供するのではなく、ＦＣ加盟店が医療保険制度の適用対象となる保険適用マッサージサービスを提供するものであります。

当社グループは、ＦＣ加盟店に対して、ＦＣ加盟店が新規に開業するにあたって、開業希望エリアのマーケットを調査し、具体的な開業場所に関する助言を提供するとともに、事業運営に関わる法規制や取引慣行についての説明を行うなど、種々の開業支援を提供しております。また、開業後においても、ＦＣ加盟店における事業運営上の課題点や経営方針、ケアマネジャーや主治医等との関係構築などに関する助言や、ＦＣ加盟店オーナーが雇用するあん摩マッサージ指圧師に対する施術研修などを継続的に提供しております。

(3)施設系介護サービス事業

　当社グループは、看護小規模多機能型居宅介護事業及び医療対応型療養施設事業をおこなっております。

当社グループの看護小規模多機能型居宅介護事業及び医療対応型療養施設事業は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの看護小規模多機能型居宅介護サービス及び医療対応型療養施設サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。

上記の看護小規模多機能型居宅介護サービス及び医療対応型療養施設サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。

ａ．利用者の紹介依頼

当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設又は医療対応型療養施設の所長等がケアマネジャー、医療機関内に設置された地域医療連携室、介護老人保健施設等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。

ｂ．施設見学会の実施

ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用希望者に当社グループの看護小規模多機能型居宅介護又は医療対応型療養施設の内部を案内する。

ｃ．契約の締結

当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約及び看護小規模多機能型居宅介護又は医療対応型療養施設の利用・入居に関する契約を締結する。

ｄ. 主治医からの指示書の取得

当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。

ｅ．利用者ニーズの確認

ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。

ｆ．計画書の作成

当社グループのケアマネジャー及び看護師が、利用者のニーズに基づき居宅サービス計画書及び訪問看護計画書を作成する。

ｇ．訪問看護サービス及び看護小規模多機能型居宅介護サービス又は医療対応型療養施設サービスの提供

当社グループの各看護小規模多機能型居宅介護施設又は医療対応型療養施設の看護師等が利用者の自宅・居室等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。また、利用者はディサービス、ショートステイなど状況に応じて当社の看護小規模多機能型居宅介護施設を利用する。

ｈ．看護小規模多機能型居宅介護又は医療対応型療養施設サービス提供料の請求

看護小規模多機能型居宅介護又は医療対応型療養施設サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、看護小規模多機能型居宅介護又は医療対応型療養施設サービス提供料を請求する。なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。

ｉ．看護小規模多機能型居宅介護又は医療対応型療養施設施設サービス提供料の回収

国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、看護小規模多機能型居宅介護又は医療対応型療養施設サービス提供料を回収する。

（注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より定期的に指示を得る必要があります。

(4) その他の事業

当社グループは、その他の事業として、訪問看護事業を行っております。

当社グループの訪問看護事業における訪問看護サービスは、自宅等で継続的に療養を要する高齢者等の利用者に対して、その主治医の指示に基づいて、看護師等が当社の訪問看護ステーションより利用者の自宅等を訪問して、療養上の世話や診療の補助等のサービスを提供しております。

また、当社グループの訪問看護事業は、国民健康保険法及び健康保険法その他の関連法令に定められた医療保険制度並びに介護保険法その他の関連法令に定められた介護保険制度を利用して事業を展開しており、これらの訪問看護サービスの対価につきましては、医療保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は健康保険組合等の保険者及び被保険者である利用者から、介護保険制度を利用して訪問看護サービスを提供した場合は国民健康保険団体連合会及び被保険者である利用者から、厚生労働省の省令により定められた報酬額をサービス提供料として受け取っております。

上記の訪問看護サービスの業務の具体的な流れは、概ね次のとおりであります。

ａ．利用者の紹介依頼

当社グループの各訪問看護ステーションの所長等がケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等を訪問して、利用者の紹介を依頼する。

ｂ．利用者の紹介

ケアマネジャーや医療機関内に設置された地域医療連携室等より利用者情報を取得し、利用者の紹介を受ける。

ｃ．主治医からの指示書の取得

当社グループが利用者の主治医から、当社グループによる訪問看護サービス提供に関する指示を指示書の取得という形で得る（注）。

ｄ．利用者ニーズの確認

ケアマネジャーにより開催される会議に出席して、利用者やその家族、主治医及び当社グループ以外のサービス事業者等と利用者ニーズを共有し、当社グループを含めた各サービス事業者がどのようなサービスを提供して利用者を支援していくかを確認する。

ｅ．契約の締結

当社グループと利用者との間で、当社グループの訪問看護サービスの利用に関する契約を締結する。

ｆ．訪問看護サービスの提供

当社グループの各訪問看護ステーションの看護師等が利用者の自宅等を訪問して、訪問看護サービスを提供する。

ｇ．訪問看護サービス提供料の請求

訪問看護サービスの提供が医療保険制度を利用した場合は健康保険組合等の保険者に対して、介護保険制度を利用した場合は国民健康保険団体連合会に対して、レセプトを提出し、訪問看護サービス提供料を請求する。なお、当社グループは、保険者または国民健康保険団体連合会に対しては保険者または国民健康保険団体連合会の負担分を請求し、利用者に対しては利用者の自己負担分を請求する。

ｈ．訪問看護サービス提供料の回収

国民健康保険連合会及び保険者並びに利用者から、訪問看護サービス提供料を回収する。

（注）利用者が継続的に当社グループの訪問看護サービスの提供を受けるためには、当社グループは主治医より定期的に指示を得る必要があります。

(5) マッサージ直営事業における事業所数及び利用者数の推移

マッサージ直営事業における直近５事業年度末における事業所数、利用者数及び直近５事業年度における利用回数の推移を示すと、以下のとおりとなります。

（注）１．上記の事業所数、利用者数及び利用回数には、マッサージフランチャイズ事業における事業所数、利用者数及び利用回数は含んでおりません。

２．2025年３月期末現在、マッサージフランチャイズ事業の事業所数は344であり、上記の事業所数との合計は423であります。

３．上記の利用者数は、医療保険制度を利用した保険適用マッサージサービスの利用者数をレセプト数に基づいて算定しております。

　[事業系統図]

　（注）１．実線は、行為の流れを示しております。

　　　　２．破線は、金銭の流れを示しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

イ　経営成績の分析

　当連結会計年度における我が国経済は、長引く国際情勢の不安定化、国内における円安によるコスト負担増加等の影響はあったものの、大手企業を中心とする賃上げなど雇用・所得環境の改善により回復傾向にありました。しかしながら、物価上昇によるコストの増加など、先行き不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する在宅マッサージ業界及び介護業界におきましては、少子高齢化が加速する一方で、医療機関における病床数の減少が見込まれるとともに、政府による地域包括ケアシステムの構築の推進活動と相俟って、在宅療養の重要性がますます高まってきております。

　このような状況のもと、当社グループのマッサージ直営事業及びマッサージフランチャイズ事業においては、2024年６月よりはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費が改定されたことに伴い、施術単価が増加しております。一方で、当社グループの施設系介護サービス事業に含まれる医療対応型療養施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び一部施設における一時的な入居率の減少が発生いたしました。また看護小規模多機能型居宅介護施設においては、看護師、介護士の採用遅れによるサービス提供回数の減少及び営業活動の不足による利用者獲得の遅れが発生いたしました。

　今後は、高齢者人口がピークに達するという「2040年問題」の到来が見込まれる環境下において、訪問マッサージの利用者のさらなる増大を通じて、超高齢社会における課題解決企業として当社グループが事業を遂行してまいります。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,582,581千円（前期比32.8％増）、営業損失は105,098千円（前期営業利益110,603千円）、経常損失は165,566千円（前期経常利益126,558千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は244,549千円（前期親会社株主に帰属する当期純利益58,305千円）となりました。

（マッサージ直営事業）

　マッサージ直営事業では、筋麻痺や関節拘縮といった症状が進んでしまった利用者に対して、日常生活動作能力（ＡＤＬ能力）の向上を目的として、従前よりも高頻度なサービス提供を提案することで、サービス提供回数の増加に取り組んでまいりました。当連結会計年度においては、2024年６月にはり師、きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定による施術単価の増加があり、2024年10月の再改定により若干の減少となったものの、通算では施術単価が増加した結果、増収増益となりました。

　以上の結果、売上高は3,965,560千円（前期比12.5％増）、セグメント利益は1,227,860千円（前期比22.9％増）となりました。

（マッサージフランチャイズ事業）

　マッサージフランチャイズ事業は、フランチャイズ加入パッケージを拡充したこと等により「フレアス在宅マッサージ」フランチャイズの新規開設が進み、当連結会計年度末における加盟店数は344拠点（前期比4.9％増）となりました。

　また、ロイヤリティ収入等についても、マッサージ直営事業と同様に、2024年６月にはり師、きゆう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定による施術単価の増加があり、2024年10月の再改定により若干の減少となったものの、通算では施術単価が増加した結果、増収増益となりました

　以上の結果、売上高は1,025,167千円（前期比15.3％増）、セグメント利益は272,105千円（前期比21.1％増）となりました。

（施設系介護サービス事業）

　施設系介護サービス事業に含まれる看護小規模多機能型居宅介護事業においては、2024年９月の看護小規模多機能厚木の開設により新規開設が一時完了となり、拠点数が12拠点となりました。各拠点において、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加いたしました。また、医療対応型療養施設事業においては、当期において新規開設７拠点及び事業譲受による開設１拠点の合計８拠点の開設となり、合計11拠点となりました。一方で、看護小規模多機能型居宅介護事業及び医療対応型療養施設事業の新規開設のための費用が先行して発生いたしました。

　以上の結果、売上高は2,235,248千円（前期比154.4％増）、セグメント損失は620,777千円（前年同期セグメント損失285,359千円）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業セグメントに含まれる主な事業である訪問看護事業は、地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、当社グループのサービスの認知活動を推進してまいりました。なお、2024年11月にフレアス訪問看護ステーションおりおん（東京都港区）、フレアス訪問看護ステーションすばる（東京都渋谷区）及びフレアス訪問看護ステーションリファイン白金高輪（東京都港区）の３拠点を事業譲渡いたしました。また、当連結会計年度において、当社グループの研修強化に伴い、セグメント間での内部売上取引が新たに発生しております。

　以上の結果、売上高は356,605千円（前期比14.4％減）、セグメント利益は25,860千円（前期比21.5％増）となりました。

ロ　財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末における流動資産は、3,464,914千円となり、前連結会計年度末に比べ194,918千円増加いたしました。これは主に、売掛金が283,719千円増加したことによるものであります。

固定資産は、5,235,982千円となり、前連結会計年度末に比べ2,315,838千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産に含まれるリース資産が2,180,850千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は8,700,897千円となり、前連結会計年度末に比べ2,510,756千円増加いたしました。

（負債）

当連結会計年度末における流動負債は2,128,236千円となり、前連結会計年度末に比べ653,606千円増加いたしました。これは主に、短期借入金が534,000千円増加したことによるものであります。

固定負債は5,024,265千円となり、前連結会計年度末に比べ2,076,199千円増加いたしました。これは主に、リース債務が2,147,467千円増加したことによるものであります。　

この結果、負債合計は7,152,502千円となり、前連結会計年度末に比べ2,729,806千円増加いたしました。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は1,548,394千円となり、前連結会計年度末に比べ219,049千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金が269,415千円減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、814,999千円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、319,199千円の支出（前期は172,023千円の収入）となりました。支出の主な要因は、税金等調整前当期純損失141,751千円を計上したこと、売上債権の増加額283,719千円及び立替金の増加額227,098千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、354,876千円の支出（前期は193,600千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出137,658千円及び敷金及び保証金の差入による支出233,680千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、358,259千円の収入（前期は177,128千円の収入）となりました。これは主に、社債の発行による収入294,425千円及び短期借入れによる収入534,000千円によるものであります。一方で、主な支出の要因は長期借入金の返済による支出498,466千円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

生産に該当する事項がありませんので、生産実績については記載しておりません。

ロ　受注実績

当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ハ　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、施設系介護サービス事業における販売実績について、著しい変動がありました。この理由につきましては、看護小規模多機能型居宅介護施設が４拠点及び医療対応型療養施設が８拠点増加したことに加え、既存施設の売上が増加したことによるものであります。また、その他事業に含まれる訪問看護事業においては、2024年11月に３拠点を事業譲渡いたしました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は7,582,581千円、営業損失は105,098千円、経常損失は165,566千円、当期純損失は244,549千円となりました。

また、総資産は8,700,897千円、負債合計は7,152,502千円、純資産合計は1,548,394千円となりました。

上記の他、当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、319,199千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローは、354,876千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは、358,259千円の収入となり、その結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物は、814,999千円となりました。

上記の他、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの分析」に記載しております。

当社グループにおける資金需要は、主として運転資金及び新規出店の際の設備投資資金であります。これらの財源については、自己資金の効率的な運用に加え、金融機関からの資金調達を基本としております。なお、事業活動を円滑に実行できるよう適正な水準の資金の流動性の維持及び確保を最優先しております。当連結会計年度においては、マッサージフランチャイズ事業に係るフランチャイズのための運転資金の確保、施設系介護サービスの新規拠点開設を目的として、934,000千円を金融機関から新たに資金調達いたしました、また、施設系介護サービスの新設については、賃貸とすることで資金の流出を抑えるようにしております。その結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は6,138,906千円となっております。また、手元流動性残高として、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は814,999千円となっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りと異なる場合があります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に組織を構成した上で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは、主として医療保険制度の適用対象となるマッサージサービスを提供する「マッサージ直営事業」、「マッサージフランチャイズ事業」及び「施設系介護サービス事業」を主たる事業としており、訪問看護事業などについては「その他事業」としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

　　　　(1) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　　(2) セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等の全社資産であります。

　　　　(3) 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減価償却費であります。

　　　　(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社等の設備投資額であります。

　　　３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)

　(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、訪問看護・訪問介護・居宅介護支援事業等を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。