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人材戦略に関する基本方針等

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】

１　経営戦略及び人材戦略との関係

　　当社グループの人材戦略は、「第2 事業の状況 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

２　給与決定及び賞与配分の考え方

　  当社グループは、持続的な企業価値の向上と経営効率の最大化に向けて、従業員一人ひとりの能力発揮とエンゲージメントの向上が不可欠であると認識しております。このため、「公平・適正な処遇」と「公正・納得性のある評価」を軸とした人事制度の適切な運用を通じ、従業員のモラールおよびモチベーションの向上、ならびに優秀な人材の確保・育成・定着を図ることを基本方針としております。

　  当社の報酬体系は、固定報酬としての基本給、各種手当、および夏季・冬季賞与により構成されております。基本給の決定にあたっては、年齢や勤続年数にとらわれず、社員一人ひとりに付与された役割の重要度、難易度および専門性に応じて等級・区分を決定したうえで、外部労働市場における報酬水準等を勘案して設定しております。

　  賞与については、会社業績、部門業績および個人の成果・貢献等を総合的に勘案して決定しており、従業員の貢献を適切に反映するとともに、事業戦略の実現に向けた行動を促す仕組みとして運用しております。加えて、業績や個人の貢献等を踏まえ、必要に応じてインセンティブを支給する場合があります。

　  また、ICTの積極的な活用を通じた業務の標準化および時間管理の徹底により、全社的な生産性と収益性の向上を推進しております。これらによる成果も踏まえ、社会経済情勢や物価動向等を勘案し、必要に応じてベースアップを含む処遇改善に取り組んでおります。

３　公正性・納得性の確保

  （１）評価体系

　  人事制度への納得感を高め、組織の活性化を図るため、以下の3つの観点からなる多角的な人事考課を運用しております。

　・能力考課：職種ごとに定められた職業的スキル（能力基準）に基づき、所定の等級基準と照合して評価を行います。

　・成績考課：等級に基づき設定された業務目標の達成度を検証し、一定期間における成果や当社業績への貢献度を客観的に評価します。

　・態度考課：当社の行動規範を踏まえ、規律性・責任性・協調性・積極性の観点から、業務姿勢を評価します。

  （２）人事面談の実施と人材育成への活用

　  考課者（上司）と被考課者（部下）による定期的な面談を実施しており、面談を通じて、職業人としての成長課題や業務成果を双方が共通認識として把握することで、能力開発および業務成果の発現を促し、ひいては全社的な経営効率の向上へと繋げております。

  （３）制度の継続的見直し

　  等級制度・評価方法・報酬体系については、事業環境や組織フェーズの変化、ならびに従業員エンゲージメントの動向を踏まえて適宜見直しを行い、働きがいおよび組織の活力のさらなる向上に努めてまいります。

４　中長期的な就業環境の整備

　  当社では、育児・介護休業、在宅勤務、時短勤務等の制度を整備しており、従業員がライフイベントに応じて柔軟に働ける環境の構築に努めております。これらの取組を通じて、従業員の働きやすさの向上および人材の安定的な定着を図ってまいります。

(2) 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2026年３月31日現在

(注) １．従業員数は、就業人員であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員数であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パート社員を含み、派遣社員を除いております。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

2026年３月31日現在

（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

(4) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）ガバナンス

当社グループは、１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等で記載の通り、2040年に予想される多くの医療難民、介護難民の発生への対応という「超高齢社会」における社会問題の解決に資する企業となることを目指しております。

このような目標の下、当社グループはマッサージ直営事業、マッサージフランチャイズ事業、メディカルケア事業及びその他事業（訪問看護）をおこなっており、各事業における人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略に反映されており、取締役会で承認・決定しております。

（２）戦略

当社グループは、「従業員の働きがい向上及び雇用の多様化」に注力しております。

・社内環境整備

当社グループに属する全従業員が生産性高く働くことを可能とし、また心理的安全性の高い職場環境を実現するため、毎年１回「ＥＳ調査」を実施しております。担当部署はＥＳ調査の結果を分析し、調査結果及びより働きやすい環境を実現するための改善策を、取締役会に報告しております。2026年３月期におけるＥＳ調査の回答率は88.3％となっております。

・雇用の多様化

2026年３月末時点における当社グループの障がい者雇用率は22.5％となっております。特にマッサージ直営事業においては、今後も全国の盲学校へのリクルーティングを積極的に行い、障がい者の自立支援を促し、在宅マッサージの現場で活躍する場を提供していきます。

・採用力強化

当社グループは、2025年９月にメディカルケア事業に含まれる医療対応型療養施設の全部及び看護小規模多機能型居宅介護施設の一部を譲渡いたしました。当該事業譲渡完了後においては、人材採用の専門部署の設置、あん摩マッサージ指圧師を育成する専門学校における定期的な会社説明会の実施等を通じて、採用の強化を図っております。

（３）リスク管理

当社グループは、経営環境の変化に対してリスクの状況を定期的に見直しております。各事業の担当者は、四半期毎に自事業のリスクの状況、対応策を記載したリスク管理表を作成し、取締役会及び監査等委員会に提出し、審議及び対応策を決定しております。

（４）指標及び目標

人的資本・多様性に関して、女性活躍推進法に基づく実績を「従業員の状況」に記載しておりますので、そちらをご参照ください。また、人的資本に関する指標及び目標については、下記の通りＥＳ調査の回答率としております。