社長・役員
略歴
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2012年３月 |
株式会社ギザアーティスト 専属契約 |
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2014年３月 |
株式会社ビーイング（現株式会社B ZONE）系列のGIZA studioよりメジャーデビュー |
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2017年２月 |
UKホールディングス株式会社 入社 |
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2018年４月 |
同社 新規事業部責任者（部長） |
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2022年３月 |
ミューン株式会社 代表取締役（現任） |
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2024年９月 |
当社 代表取締役社長（現任） |
所有者
（５）【所有者別状況】
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2024年６月30日現在 |
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区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
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政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人 その他 |
計 |
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個人以外 |
個人 |
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株主数（人） |
－ |
2 |
21 |
37 |
12 |
8 |
2,376 |
2,456 |
－ |
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所有株式数 （単元） |
－ |
5,959 |
2,965 |
29,082 |
454 |
23 |
26,711 |
65,194 |
2,900 |
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所有株式数の割合 （％） |
－ |
9.1 |
4.6 |
44.6 |
0.7 |
0.0 |
41.0 |
100.0 |
－ |
（注）自己株式208株は、「個人その他」に２単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。
役員
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5名 女性 -名（役員のうち女性の比率-％）
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役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （株） |
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代表取締役社長 |
嶋津 宗成 |
1987年10月19日 |
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(注)２． |
－ |
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取締役 |
吉川 元宏 |
1977年６月17日 |
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(注)２． |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
國松 晃 |
1975年12月30日 |
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(注)３． |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
水谷 準一 |
1963年４月12日 |
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(注)３． |
－ |
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取締役 （監査等委員） |
刈谷 龍太 |
1983年11月22日 |
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(注)３． |
－ |
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計 |
－ |
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（注）１．吉川元宏氏、國松晃氏、水谷準一氏及び刈谷龍太氏は、社外取締役であります。
２．監査等委員である取締役以外の取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2024年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、吉川元宏氏、國松晃氏、水谷準一氏及び刈谷龍太氏の４名（うち國松晃氏、水谷準一氏及び刈谷龍太氏は監査等委員）を選任しております。当該社外取締役は、社外取締役間での連携を密にすることによって情報共有を行い、必要に応じて当社管理本部、内部監査担当、会計監査人等と相互連携を図ることによって、当社の意思決定に対して幅広い視野をもった第三者の立場から適時適切な意見の提供を行っております。
吉川元宏氏は、株式会社海帆の取締役等を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
國松晃氏は、株式会社海帆の取締役会長等を務め、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
水谷準一氏は、長年にわたり、上場企業、ベンチャー企業において管理業務に従事し、豊富な知見と経験を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
刈谷龍太氏は、弁護士として企業法務に精通していることに加えて、豊富な経験と幅広い見識を有することから、当社の監査等委員である社外取締役として適任であると判断しております。なお、同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の判断基準等を参考にしており、経歴や当社との関係も踏まえて、社外取締役を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、豊富な経験と専門知識に基づき取締役会において、適宜意見を表明し、経営陣から独立した立場から経営の監督及びチェック機能を果たしております。監査等委員は、取締役会において専門的、客観的見地から適宜発言を行っております。また、業務執行部門から独立した内部監査担当と連動し、社内各組織のコンプライアンス、リスクマネジメント及び会計処理の適正性、業務処理の妥当性の検証並びに改善への提言を行っております。さらに、会計監査人とは、定期的に情報交換及び意見交換を行い、効果的な連携を図っております。
関係会社
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の 内容 |
議決権の所有（又は被所有）割合（％） |
関係内容 |
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（連結子会社） |
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株式会社LIVE-ad （注）３． |
東京都渋谷区 |
10,000千円 |
EX事業 |
100.0 |
－ |
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（持分法適用関連会社） |
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北京伊藤商貿有限公司 |
中国北京市 |
599万元 |
MX事業 |
25.1 |
－ |
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．株式会社LIVE-adは、2024年４月１日付で株式会社Entertainment Nextより商号変更しております。
沿革
２【沿革】
当社の創業者である伊達晃洋氏は、農業ブランドコンサルティングや流通プロモーション、PRに精通する会社に在籍し、メーカーの流通支援を行う部署の立ち上げ等を経験後、2012年７月に当社を創業いたしました。
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年月 |
概要 |
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2012年７月 |
イベントプロモーション運用サービスを軸としたセールスプロモーションサービス（以下、「SPサービス」という）の提供を目的として、東京都中央区日本橋に株式会社エードットを設立（資本金3,000千円） |
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2015年１月 |
本社を東京都渋谷区南平台町１番９号に移転 |
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2015年12月 |
本社を東京都渋谷区桜丘町24番４号に移転 |
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2015年12月 |
サービス・商品の広報活動の支援を目的として、パブリック・リレーションズサービス（以下、「PRサービス」という）を開始 |
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2016年４月 |
スポーツをテーマとした『アスラボ』サービスを提供する完全子会社である株式会社アスラボ（旧：株式会社エードット・マネジメント）を設立 |
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2016年８月 |
クリエイティブサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社カラスを設立 |
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2016年12月 |
バズ（情報の話題拡散）サービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社噂を設立 |
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2017年６月 |
本社を東京都渋谷区渋谷二丁目16番１号に移転 |
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2017年７月 |
SPサービスの一部である「イベントプロモーション運用サービス」を事業譲渡 |
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2017年９月 |
完全子会社である株式会社UMIU（2016年12月設立）を株式会社エードット・アジアに商号変更し、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングサービスの提供を開始 |
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2018年４月 |
採用活動や人材育成に関するコンサルティングサービスを目的として、完全子会社である株式会社Sparkを設立 |
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2018年７月 |
コンサルティングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社ARUYOを設立 |
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2018年10月 |
日本と中国間におけるインバウンド・アウトバウンドに関わるコンサルティング事業を行う、合弁会社である北京伊藤商貿有限公司（現持分法適用関連会社）を設立し、連結子会社化 |
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2019年３月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年５月 |
完全子会社である株式会社アスラボを株式譲渡 |
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2019年６月 |
完全子会社である株式会社ARUYOを解散 |
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2019年７月 |
本社を東京都渋谷区松濤一丁目５番３号に移転 |
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2019年７月 |
完全子会社である株式会社エードット・アジアを株式会社円卓に商号変更 |
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2019年10月 |
ブランディングサービスの提供を目的として、完全子会社である株式会社arcaを設立 |
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2019年11月 |
クリエイティブサービスの提供を目的として、株式会社BIRDMANの株式を取得し、連結子会社化 |
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2019年11月 |
完全子会社である株式会社ARUYOが清算結了 |
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2019年12月 |
北京伊藤商貿有限公司が、第三者割当増資により、連結子会社から持分法適用関連会社へ移行 |
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2020年12月 |
完全子会社化を目的として、株式会社BIRDMANの株式を追加取得 |
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2021年１月 |
完全子会社である株式会社カラス、株式会社噂、株式会社円卓、株式会社Spark、株式会社arca及び株式会社BIRDMANを吸収合併 |
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2021年２月 |
株式会社Birdmanに商号変更 |
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2021年９月 |
事業領域を広告・プロモーションからエンターテイメント市場まで拡張させることを目的として、エンターテイメント・トランスフォーメーション事業（以下、「EX事業」という。）を新設 |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行 |
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2022年７月 |
EX事業の強化を目的として、完全子会社である株式会社Entertainment Nextを設立 |
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2024年４月 |
完全子会社である株式会社Entertainment Nextを株式会社LIVE-adに商号変更 |