Birdman

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「夢を応援する社会をつくる」ということをミッションに掲げ、当社（株式会社Birdman）、連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及びその他の関係会社１社により構成されております。

　主たる業務として、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であるMS事業及びエンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出するEX事業を行っております。また、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行う再生可能エネルギー事業に新たに進出しております。

　「ブランド」は、差別化要因としてユーザーの意識の中に構築されるポジティブイメージであり、情報や視覚、接触、体験等を通じて蓄積される無形の資産であります。当社グループはそうした無形の資産であるブランドを顧客企業そのものや商品・サービスに関して構築するため、様々なサービスを内製化し、種々のソリューションサービスを提供しております。

　また、当社グループは、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請から下請に至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供することが可能となっております。さらに、各サービスの内製化により迅速な対応及び顧客へのコストメリットの創出が可能であります。そのほか、アジアを中心としたインバウンド・アウトバウンドに関するブランディングを行う「クロスボーダー・ブランディングサービス」があります。

　当社グループの事業内容と当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　なお、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　(1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　また、当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　(1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

　主要サービスの具体的な内容は、次のとおりであります。

(1）SPサービス

　SPサービスは、商品やサービスの売上の拡大を目的とした一般消費者の認知度・購買意欲の向上等、顧客企業が抱える課題解決のための各種ソリューションを提供しております。具体的には、プレゼントキャンペーンや他商品とのタイアップ施策等の店頭プロモーションの企画・制作、試供品等の配布により需要を喚起するサンプリング、ソーシャル・ネットワーキング・サービス・デジタルコンテンツ等と連動したキャンペーンやイベントの企画・運営、テレビCMの制作及びそれに伴うタレント等のキャスティングの企画・交渉・手配等、顧客企業のニーズに合わせ様々なソリューションを提供しております。

(2）PRサービス

　PRサービスでは、顧客企業の商品・サービスがメディアに記事・ニュースとして取り上げられ消費者の注目を集めるよう、商品やサービスのPR戦略の企画立案から携わり、メディアプロモート、PRイベントの実施・運営等を行っております。従前、消費者はテレビCMから多くの情報を得ておりましたが、現在はスマートフォンの普及等によりテレビCM以外のインターネット等のメディアから得る情報量が大幅に増加しております。そのため当社のPRサービスでは、顧客企業の商品・サービスの認知度や消費者の購買意欲を向上させるために、テレビCMだけに偏ることなく、新聞、Webサイト、雑誌、ラジオ等様々な媒体へアプローチする提案を行っております。

(3）クリエイティブサービス

　当社のクリエイティブサービスは、顧客企業のブランドイメージや商品・サービスの強みをキャッチコピーやロゴ・マーク等により具現化することで、消費者に選ばれるブランドづくりを支援しております。具体的にはマーケティング・ブランディング戦略の策定から、ＣＩ（※１）、ＶＩ（※２）の立案、ホームページ等Webサイトの企画・制作、コピーライティング、ポスター・グラフィックの企画・制作等を行い、企業や商品・サービスのイメージを視覚的に印象付けることを行っております。

（※１）ＣＩとはコーポレート・アイデンティティの略で、企業が自社の理念や特性をロゴやキャッチコピー等により明確にすることで、企業内外に統一したイメージをつくり、企業の存在価値を高める企業戦略のことであります。

（※２）ＶＩとはビジュアル・アイデンティティの略で、マークやロゴをはじめ、名刺、封筒、Webサイト等により企業理念・ビジョン、商品の価値等を可視化し社会に伝える企業戦略であり、ＣＩを構成する要素の１つであります。

(4）再生可能エネルギー事業

  再生可能エネルギー事業では、用地に関する権利、系統連系（接続）に係る権利・ID、及び事業実施に必要な許認可の取得・保有等を行う開発パートナーとの提携を通じて、電力接続権及び事業用地等を取得し、蓄電池設備を導入した上で、卸電力市場・需給調整市場・容量市場といった複数の電力市場を活用した売電を行っております。

  また、取得した系統用蓄電池設備の第三者への転売も行っております。

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

※「土地・権利保有者（売主）」、「開発パートナー等」及び「運用委託先例」として記載の各社は、いずれも当社と資本関係・人的関係のない業務提携先・取引先であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

　また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。

①　経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、穏やかな回復基調が見られた一方、物価上昇、各国の金利政策による為替変動、収束の兆しが見えないウクライナ戦争に加え、イスラエルとアメリカ合衆国によるイラン攻撃等の影響による歴史的な円安が継続し、原材料価格や原油を中心とするエネルギー価格の値上げ圧力にさらされており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況下において、当社グループは、２期連続の業績の大幅な悪化等を踏まえ、2025年９月26日開催の第13回定時株主総会において、経営体制を強化いたしました。

また、当社は、事業ポートフォリオの多角化及び安定的な収益源の確保を目的として、再生可能エネルギー事業へ参入するとともに、「中期経営計画（５ヵ年中期経営計画）」を策定し、既存の広告・クリエイティブを主体とする事業を、より多層的な戦略事業ポートフォリオへと転換し、経営基盤の強化を図ってまいります。

  当連結会計年度は、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、減収となりました。

　以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は294,383千円（前連結会計年度比7.7％減）、営業損失は825,695千円（前連結会計年度は営業損失561,214千円）、経常損失は1,552,670千円（前連結会計年度は経常損失684,530千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

ａ．MS事業

　MS事業とは、Marketing Solutions事業の略語であり、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。MS事業では、顧客の顕在化したニーズだけではなく潜在的なニーズも引き出し、各ニーズに合うような様々なサービスを組み合わせた提案を行い、元請けから下請けに至る多段階構造ではなくワンストップでソリューションを提供し、既成概念を打ち破るクリエイティブとビジネスソリューション、それらを実現するテクノロジーを駆使したアイデアを実装してまいります。また、コンサルティング会社・広告会社・PR会社等の縦割りで進めていたビジネスを内製化により一気通貫することで、迅速な対応及び顧客へのコストメリットを創出することができ、企業や社会の挑戦に伴走いたします。

　さらに今後は、従来の当社の強みである広告クリエイティブ領域に、2026年３月19日付で業務提携契約を締結したMoldBreaking株式会社が保有するライブコマースソリューションを掛け合わせ、双方の顧客資産とノウハウを活用することで、事業領域を拡大し収益力の向上を図ってまいります。

　当連結会計年度は、事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要したことから、営業活動及び受注機会の創出が遅れ、減収となりました。また、収益力の改善に向けた人員体制の見直し等に伴う費用が発生いたしました。

  この結果、売上高は205,104千円（前連結会計年度比34.9％減）、セグメント損失は266,354千円（前連結会計年度はセグメント損失40,590千円）となりました。

ｂ．EX事業

　EX事業とは、エンターテインメント・トランスフォーメーション事業の略語であり、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。我が国においては、通信及びデジタル・テクノロジーの発達により、リアル空間とデジタル空間をシームレスに行き来することが可能となり、新たなエンターテインメントの形や次世代のアーティスト・クリエイターが生まれようとしております。EX事業では、当社グループが従来から有するブランディング・広告プロモーション及びデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、次世代アーティスト・クリエイターがファンとの新たなコミュニケーションや関係を構築し、活躍の場を広げていくためのプラットフォームの実現を目指しております。

　また、新たな事業戦略として、今や1,000億円規模に迫る巨大市場へと変貌した国内TikTokエコシステムを成長市場と捉えて、独自の教育及び活動支援体制を構築し、ファンとブランド（ライバー）をつなぐ「最強の自社チャンネル」の構築に向けた取組を進めております。これにより、ライバー及びクリエイターの育成・マネジメントから、ライブ配信を起点とした多様なサービス展開まで、事業領域の拡大を図ってまいります。その具体的な取組として、ライバー及びクリエイターを起点とした新たな事業基盤の構築に向けた計画の具体化を進め、2026年７月１日付で、クリエイターマネジメント事務所「Birdman Enterprise（バードマンエンタープライズ）」を設立いたしました。同事務所では、TikTok LIVEで活躍するトップライバーであり元当社取締役である和光幸希氏を代表として、ライバー及び次世代クリエイターの育成・マネジメント事業を開始するとともに、事務所設立の象徴として女性向け新レーベル「Lustar（ラスター）」を始動いたしました。また、その第１弾イベントとして、ドレスをテーマとしたコンテストイベント「Ms.Grace（ミスグレース）」の開催を決定しております。今後は、ライブ配信に留まらず、ライブコマース、自社商品の展開、企業タイアップ等、多様なマネタイズ機会の創出に取り組み、クリエイター一人ひとりの長期的なキャリア形成を支援するとともに、国内TikTokエコシステムにおける事業基盤の構築及び収益基盤の多様化を推進してまいります。

  当連結会計年度は、新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れ、売上高は大幅な減少となりました。

  この結果、売上高は915千円（前連結会計年度比76.7％減）、セグメント損失は51,169千円（前連結会計年度はセグメント損失225,666千円）となりました。

ｃ．再生可能エネルギー事業

　再生可能エネルギー事業とは、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。

当連結会計年度において本格的に事業を開始しており、今後につきましては、複数の電力市場を活用した安定的な収益基盤の構築を進めるとともに、諾亜建設株式会社との提携を通じた特別高圧蓄電池プラント事業への本格的な参画により、当社グループの新たな収益の柱として確立してまいります。

　なお、売上高は88,363千円、セグメント利益は4,572千円となりました。

②　財政状態の状況

（資産）
　当連結会計年度末における資産合計は1,810,699千円となり、前連結会計年度末に比べ76,264千円の減少となりました。これは主に、未成業務支出金が116,611千円、前渡金が225,925千円、短期貸付金が609,999千円、未収入金が115,651千円、建設仮勘定が614,635千円増加したものの、現金及び預金が1,358,008千円減少し、流動資産の貸倒引当金が682,019千円増加したことによるものであります。

（負債）
　当連結会計年度末における負債合計は1,082,258千円となり、前連結会計年度末に比べ549,670千円の減少となりました。これは主に、受注損失引当金が137,190千円増加したものの、預り金が499,121千円、長期借入金が126,040千円減少したことによるものであります。

（純資産）
　当連結会計年度末における純資産合計は728,441千円となり、前連結会計年度末に比べ473,405千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が1,525,543千円減少したものの、第三者割当増資の払込み及び新株予約権の行使により資本金が1,011,861千円、資本剰余金が1,011,861千円増加したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,358,008千円減少し、370,190千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、1,806,988千円の支出（前連結会計年度は296,053千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失1,523,258千円、貸倒引当金の増加額701,895千円、棚卸資産の増加額214,611千円、前渡金の増加額225,925千円、預り金の減少額499,121千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,254,976千円の支出（前連結会計年度は18,503千円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出704,635千円、貸付けによる支出911,971千円、貸付金の回収による収入301,972千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,703,956千円の収入（前連結会計年度は1,889,904千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出221,874千円、株式の発行による収入1,993,905千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．EX事業は、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。

２．再生可能エネルギー事業は、当連結会計年度より事業を開始しているため、前年同期比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．再生可能エネルギー事業は、当連結会計年度より事業を開始しているため、前年同期比は記載しておりません。

２．当連結会計年度において、MS事業及びEX事業の販売実績が著しく減少しました。これは、MS事業においては、事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要したことから、営業活動及び受注機会の創出が遅れたことによるものであります。また、EX事業においては、新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れたことによるものであります。

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

４．前連結会計年度の株式会社FD及び医療法人社団修永会に対する販売実績はございません。

５．当連結会計年度の株式会社大日本印刷に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。

①　当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

売上高は294,383千円となり、前連結会計年度に比べ24,679千円の減少（前連結会計年度比7.7％減）となりました。これは主に、再生可能エネルギー事業を本格的に開始したものの、MS事業において事業基盤の整備及び新たな事業計画の策定に時間を要し、EX事業においても新たな事業戦略の具体化に時間を要したこと等から、受注活動が遅れたことによるものであります。

（売上原価、売上総損失）

売上原価は456,074千円となり、前連結会計年度に比べ155,656千円の増加（前連結会計年度比51.8％増）となりました。また、売上総損失は161,691千円（前連結会計年度は売上総利益18,645千円）となりました。これは主に、受注案件において将来の損失に備えるため受注損失引当金繰入額137,190千円を計上したことによるものであります。

（販売費及び一般管理費、営業損失）

販売費及び一般管理費は664,004千円となり、前連結会計年度に比べ84,144千円の増加（前連結会計年度比14.5％増）となりました。その主な内訳は、業務委託費229,561千円、給与手当84,555千円及び貸倒引当金繰入額81,102千円であります。

この結果、営業損失は825,695千円（前連結会計年度は営業損失561,214千円）となりました。

（経常損失）

　営業外収益は15,988千円となり、前連結会計年度に比べ14,816千円の増加（前連結会計年度は営業外収益1,171千円）となりました。また、営業外費用は742,962千円となり、前連結会計年度に比べ618,475千円の増加（前連結会計年度比496.8％増）となりました。これは主に、短期貸付金について貸付先の状況等を踏まえて回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額620,792千円を計上したことによるものであります。

この結果、経常損失は1,552,670千円（前連結会計年度は経常損失684,530千円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純損失）

親会社株主に帰属する当期純損失は1,525,543千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失715,849千円）となりました。これは、保有する国内上場株式を売却したことにより投資有価証券売却益63,288千円を計上したものの、係属中の訴訟案件において損失負担見込額として訴訟損失引当金繰入額33,875千円を計上したことによるものであります。

ｂ．財政状態の分析

「(1）経営成績等の状況の概要　②　財政状態の状況」に記載のとおりであります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　③　キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資金需要のうち主なものは、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費であります。売上原価の主な内容は、原価部門における外注費及び労務費であります。販売費及び一般管理費の主な内容は、業務委託費、人件費及び貸倒引当金繰入額であります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入を基本とし、長期運転資金の調達は、金融機関からの長期借入を基本としております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（事業セグメントを識別するために用いた方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類）

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、提供するサービスを事業単位の基礎として、包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。

　したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「MS事業」、「EX事業」及び「再生可能エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「MS事業」は、顧客の企業としてのブランド価値や商品・サービスのブランド価値を高めるべく、一般消費者へのイメージアップや認知度・購買意欲の向上等を図るためのソリューションを提供する当社グループの主力事業であります。「EX事業」は、エンターテインメント業界をアップデートするべく、当社グループが培ってきたクリエイティブやデジタル・テクノロジーに関する知見を活用し、新進気鋭のアーティストやクリエイターと連携しながら、新たなエンタメの形を創出する事業であります。「再生可能エネルギー事業」は、世界的に進む脱炭素社会の実現に貢献するとともに、当社グループの収益基盤を長期にわたり安定させることを目的として、系統用蓄電池設備の取得・保有・運用を通じ、卸電力市場・需給調整市場・容量市場等における電力取引により収益を獲得するほか、当該設備を第三者に転売することによる収益の獲得も行うために新たに進出した事業であります。

（報告セグメントの変更等に関する事項）

マネジメント・アプローチの観点から、経営管理・業績管理体制の見直しを図ることや成長軸をもった持続的成長の実現を目指すこと等、将来の事業展開も踏まえた合理的な検討を行った結果、当連結会計年度より、従来「MX事業」としていた報告セグメントの名称を、「MS事業」に変更しております。これにより、当社グループのビジネスモデルや事業進捗等について、より的確な開示が行えるものと考えております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

  また、当社グループは、従来「MX事業」及び「EX事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、新規事業である再生可能エネルギー事業を開始したことに伴い、報告セグメントとして「再生可能エネルギー事業」を追加しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称及び区分に基づき作成したものを開示しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

（注）１．セグメント損失の調整額△294,957千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△512,744千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

３．セグメント資産の金額は、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2025年７月１日　至　2026年６月30日）

該当事項はありません。