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人材戦略に関する基本方針等

（１）【人材戦略に関する基本方針等】

　当社グループの人材戦略は、「日本を代表するプロデュースカンパニー」となることを目標に、MS事業、EX事業及び再生可能エネルギー事業を推進するという経営戦略の実現に向けて、各事業を支える人材を最も重要な経営資源の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれない個人の能力に基づく採用及び登用を進めるとともに、多様な人材が意欲を持って活躍できる就労環境の整備及び人事制度の構築に取り組むことを基本方針としております。具体的な取組として、有給休暇を性別にかかわらず取得しやすい環境を整えているほか、保育士資格を有する人材を複数名採用し、子育て中の従業員が活躍しやすい職場環境の整備を進めております。当社グループは、こうした人材戦略を通じて、各事業の成長を支える人材基盤の強化及び中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。

　また、当社グループにおける従業員の給与その他の給付の額及び内容については、直属の上長による人事評価に加え、役員を含む経営会議等でのレビューを経ることで、公正性及び客観性を確保した評価プロセスに基づき、職務内容、個人の業績及び貢献度等を総合的に勘案した上で、適切に決定する方針としております。

（２）【従業員の状況】

①　連結会社の状況

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．当連結会計年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　(1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

②　提出会社の状況

（注）１．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

４．当事業年度より、報告セグメントの名称及び区分を変更しております。詳細は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等　(1）連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

③　労働組合の状況

　労働組合は組成されておりませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

④　管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の賃金の額の差異

　提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）ガバナンス

　当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上のため、効率性の優れた透明性の高い経営に努め、監査等委員会の監督のもと、法令遵守の徹底、適切な資源配分及び意思決定の迅速化等を図っていくことで、中長期的な企業価値の向上を目指しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び株主重視の公正で透明性のある経営システムを構築し、維持していくことが重要であると考えております。

　また、急速に変化し続ける経営環境に即応するため、外部環境の変化によるリスク及び機会を把握し、取締役会で対応策について協議しております。社会・環境の変化に伴うサステナビリティに関する取組についても、今後取締役会で取組内容を共有し、活動の推進を行ってまいります。

(2）戦略

　当社グループは、持続可能な社会への貢献及び自らの発展を実現させるため、人材を優先すべき資本の一つと位置付け、年齢、学歴、性別及び国籍等にとらわれず、各個人の能力に基づく採用を進めております。また、競争力の源泉は現場を支える「人材」にあると考えており、「人材」の「材」は「財」であるとの認識のもと人材育成や多様な人材が活躍できるように、働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に継続的に取り組んでおります。具体的な取組として、保育士資格を有する人材を複数名採用し、子育て中の従業員（特に女性）が働きやすい環境の整備を進めております。そのほか当社グループでは以下の施策を講じておりますが、今後さらに多様性の確保に向けた社内環境整備を行ってまいります。

(3）リスク管理

当社グループは、「リスク管理規程」等に基づき、取締役会やその他の社内会議等を通じてリスクの識別・評価・管理を行うためのプロセスを整備し、リスクの未然防止及び損失の最小化に努めております。また、必要に応じて弁護士、公認会計士、弁理士、税理士及び社会保険労務士等の外部専門家からアドバイスを受けられる体制を構築するとともに、内部監査及び監査等委員会監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見に努めております。そのほか、サステナビリティ関連のリスクも把握し、取締役会において方針の立案及び施策の進捗状況管理を行っていく方針であります。

(4）指標及び目標

当社グループは、業務の質を高め、会社組織を強くするため、年齢、学歴、性別及び国籍等を区別することなく、従業員が自ら業務の進め方を適宜見直すことを推奨しており、それにより従業員一人ひとりの成長を促すことで、意欲と能力のある従業員が平等に活躍でき、管理職に登用される機会が得られるような働きやすい環境づくり及び人事制度の構築に努めております。また、最大限の能力を発揮できるように意欲と能力のある従業員を育成し、適切な人材を管理職として登用していく方針であります。なお、現時点では人材の多様性の確保を含む人材の育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標の設定には至っておりませんが、今後事業規模の拡大等の状況を踏まえ、設定を検討してまいります。

また、優秀な従業員が安定的に働けるように有給休暇取得率及び男性の育児休業取得率の向上を目指し、働きやすい環境づくりの構築等に努めております。