ハウテレビジョン

３【事業の内容】

　当社グループは「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションステートメント（経営理念）として、新卒学生向けキャリアプラットフォーム「外資就活ドットコム」（新卒サービス）、若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」及び（中途サービス）、採用代行（RPO）サービス等を通じたキャリアプラットフォーム事業を展開しております。

（新卒サービス）

　「外資就活ドットコム」は、主に国内又は国外の難関大学に所属するプロフェッショナル志向の強い優秀な学生の利用を想定した新卒学生向けキャリアプラットフォームであります。当社グループが厳選した外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業の採用情報やインターンシップ情報等を掲載することにより、主要な登録会員である新卒学生（以下「登録会員」といいます。）につき毎年これら企業への内定者を多数輩出しております。

　登録会員は、無償で「外資就活ドットコム」に登録することができ、求人情報、コンテンツの閲覧や、コミュニティ、イベントへの参加といったプラットフォーム内の豊富なサービスを利用することができます。一方、優秀な学生を採用したいと考える国内外の企業（以下「採用企業」といいます。）に対し、当社は「外資就活ドットコム」に企業情報の掲載を行ったり、あるいは登録会員に対しアプローチする権限を与えたりするなど計上基準の異なるサービスを組み合わせにして、当該採用企業から規定の料金を収受することにより、サービスのマネタイズ（収益化）を図っております。

　「外資就活ドットコム」に登録する会員は、国内又は国外の難関大学に所属する学生であり、かつ外資系企業や国内でも入社難易度が高いと目されている企業を志望している挑戦志向の高い層が中心であり、このため登録会員の志望企業ランキングにおいては、上位に外資系コンサルティング会社や外資系金融機関が登場するなど、他社競合サービスとは異なる傾向が表れており、この点において、他社競合サービスとの差別化を図るとともに、独自性が強く高付加価値をもったリクルーティング・メディアとしての水準を維持することに貢献しております。

　「外資就活ドットコム」の登録会員の特性（難関大学に所属する大学生が主要な登録会員層であること、志望就職先が、入社難易度が高いと目されている企業であること等）を踏まえ、「外資就活ドットコム」では無差別に数多の採用企業の求人情報を掲載することなく、厳選した採用企業のラインナップの掲載を、また、タイムリーで正確な募集情報を掲載することにより、登録会員及び採用企業双方にとって価値あるプラットフォームとして機能しております。

　「外資就活ドットコム」におけるマネタイズの基本的なコンセプトとしては、登録会員である大学生に対してはコンテンツのほとんどを無償で提供する一方、採用企業に対しては当該コンテンツ内に募集広告等を掲載いただくことによって、広告掲載料、成約課金等の手数料を当社が採用企業から収受するというものであります。

（中途サービス）

　若手社会人向けリクルーティング・プラットフォーム「Liiga」は、「世界で通用する人材を育み未来を創る」をコンセプトに、そのコンテンツであるコラム、ケーススタディや業界研究などを通じて登録会員である若手社会人のスキルアップやキャリア観構築をサポートすることを目的としております。同時に、登録会員に対するキャリアの可能性を広げるサービスとして転職サービスとしての機能も備えております。

　就職活動を終えた「外資就活ドットコム」の登録会員（主に国内難関大学に所属する学生）に対し、内定者向けコンテンツ等を通じて「Liiga」への誘導をすることにより、「Liiga」全体の登録会員の多くが「外資就活ドットコム」の登録会員出身者で占められております。この点、採用企業にとっては、キャリアアップ志向の高い若手ハイクラス層にアプローチできることが当サービスの何よりの強みとなっております。

　「Liiga」の運営管理に係る当社グループの収益の源泉としては、「ダイレクト・リクルーティング^注１」「転職エージェント^注２」の２種類があります。「ダイレクト・リクルーティング」の収益は、採用企業に対するシステム基本利用料や転職が実現した場合の成功報酬がこれに該当しております。「転職エージェント」は、「Liiga」を利用する人材エージェントより転職成功報酬を収受するものです。

注１　ダイレクト・リクルーティング：採用企業が「Liiga」を利用し登録会員を採用するまでの一連のプロセスを指しております。

注２　転職エージェント：人材エージェントが「Liiga」を利用し、登録会員を自身の顧客企業等に紹介する一連のプロセスを指しております。

（RPOサービス）

　RPO（Recruitment Process Outsourcing^注３）サービスは、顧客のエンジニアの採用領域において、ダイレクト・リクルーティングの戦略設計、スカウト代行を中心に、コンサルティング・サービスを提供しております。

　当社グループの新卒サービス及び中途サービスにおいては新卒学生や若手社会人全般を対象とする広範なキャリア支援を行う一方、RPOサービスにおいてはエンジニア採用領域という専門性の高い領域に強みを持っていることから、両者の事業領域が補完し合い、当社グループとして、付加価値の高い総合的な人材ソリューションを顧客に提供することが可能になっております。

注３　Recruitment Process Outsourcing：採用プロセスの一部又は全体をアウトソーシングする形態を指しております。

（その他のサービス）

　以上の二つのプラットフォームの運営及びRPOサービスの提供に加え、「外資就活ドットコム」及び「Liiga」の登録会員向けの有料講座事業や、キャリアプラットフォームにおける知見共有の運営ノウハウを拡張したCtoCサービスである新型質問箱サービス「mond」の運営等を行っております。

　以上述べた事項を事業系統図で表すと、以下のとおりであります。

［事業系統図］

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当社は当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません

①　財政状態及び経営成績の状況

当社グループの事業領域である人材・就職支援業界においては、2024年12月の有効求人倍率が1.25倍（前年同月は1.27倍。厚生労働省調査）、完全失業率が2.5％（前年同月は2.5％。総務省統計局調査）を記録しております。有効求人倍率は売り手市場の状態で安定的に推移しており、大企業を中心として給与水準の顕著な引き上げが見られる中、より収入が高い企業への就職・転職を求める動きは若年層を中心として活発な状況が続いております。また、株式会社リクルートが発表している「就職プロセス調査（2026年卒）」においては、2026年３月大学等卒業予定者の就職内定率が39.3％（2025年２月１日時点。前年同月は23.9％）と、就職活動の早期化がデータ上でも観測され、大学等卒業予定者の就職環境が劇的に変わりつつあることがうかがいます。事業のDX化推進に伴うIT人材に対する企業需要の高まりやジョブ型採用の広がりなどにより市場全体の雇用環境や企業の採用戦略はポジティブな状況が継続しており、特に専門性が高く優秀な人材に対する企業の需要は引き続き堅調に推移しております。

　このような事業環境の中、当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、事業成長のための戦略的なマーケティング・営業活動により、顧客層・顧客数の拡大と単価向上に向けた施策を推進しております。顧客層・顧客数の拡大に関しては、カスタマーサクセスの拡充により継続率を向上させつつ、ブランド認知の浸透を目的とした露出の強化や日系大手・メガベンチャーなどの開拓により新規顧客の獲得を進め取引企業数の拡大を図ってまいりました。単価向上に関しては、課題解決型提案による価値の最大化を志向し、新規エンジニア採用のための強化プランのリリース、女性・理系採用特化商品等の充実やジョブ型採用の導入・促進を実施いたしました。

　当連結会計年度における新卒サービス領域の具体的な取り組みとしては、50社以上のトップ企業が集うオンラインイベント「外資就活Live Spring 2024」、オフライン合同座談会「外資就活Meetup」、これからを担う次世代リーダーのための合同説明会「外資就活Expo」といった多様なイベントの開催に加え、外資就活ドットコム内のコンテンツの拡充として、エンジニア就活に特化したサービス「Software Engineer就活 by 外資就活ドットコム」や志望企業の選考対策をサポートする「AI選考対策」などのサービス提供を開始いたしました。

　また「Liiga」を中心とした中途サービスの領域に関し、2024年２月にLiiga株式会社を新規設立し同社に当該事業を承継いたしましたが、当初の目的を一定程度達成したと判断し、今後のグループ全体での一体的な事業展開を加速させるため、同社の当該事業につき2025年１月１日付で当社に事業承継いたしました。

　さらに2024年４月には、株式会社ログリオの株式を取得し同社を連結子会社といたしました。同社は、エンジニア採用（DevHR）領域で高い専門性を有するRPO（採用代行）サービスを展開しており、当該サービスは当社グループの既存事業との親和性も高く、強いシナジー効果を見込んでおり、当連結会計年度においても、のれんの償却額を上回る営業利益を計上するなどグループ全体の収益の上積みに貢献しております。

　当社グループのキャリアプラットフォーム事業においては、「累積取引社数」及び「累積会員数」を重要な経営指標として定義しております。当連結会計年度末におけるキャリアプラットフォーム事業の累積取引社数は981社（前期末から88社増）に、また、累積会員数は582,931人（前期末から57,867人増）と、順調な伸長を継続しております。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,166,937千円、営業利益は402,369千円、経常利益は400,071千円、親会社株主に帰属する当期純利益は243,303千円となっております。

当連結会計年度末における流動資産は1,842,924千円となりました。主な内訳は、現金及び預金1,599,927千円、売掛金193,727千円であります。

当連結会計年度末における固定資産は511,945千円となりました。主な内訳は、のれん155,159千円、ソフトウエア129,455千円、有形固定資産80,282千円、敷金78,970千円であります。

当連結会計年度末における流動負債は634,130千円となりました。主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金218,020千円、契約負債128,958千円、未払法人税等84,503千円であります。

当連結会計年度末における固定負債は406,541千円となりました。主な内訳は、長期借入金397,785千円であります。

当連結会計年度末における純資産は1,314,198千円となりました。主な内訳は、利益剰余金753,688千円、資本剰余金550,704千円であります。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は55.8％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,599,927千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動により得られた資金は421,150千円となりました。主な収入要因は税金等調整前当期純利益380,071千円、減価償却費91,894千円、契約負債の増加額51,920千円、未払金の増加額41,811千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額137,851千円、売上債権の増加額92,043千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動により使用した資金は261,657千円となりました。主な支出要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出159,002千円、無形固定資産の取得による支出100,688千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動により得られた資金は15,474千円となりました。主な収入要因は、長期借入れによる収入200,000千円であり、主な支出要因は、長期借入金の返済による支出184,441千円であります。

③　生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｂ．受注実績

当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　（注）１．当社グループの事業セグメントは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別の販売実績を記載しております。

２．当連結会計年度より、連結財務諸表を作成しているため、前期比（％）は記載しておりません。

３．主な相手先別販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、省略しております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①　財政状態及び経営成績の状況」及び「(1) 経営成績等の状況の概要　②　キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、当社グループの経営成績に影響を与える要因につきましては、「３　事業等のリスク」に記載しているとおりであると認識しております。これらのリスクについては、適切なコントロールを行っていくとともに、万が一そのリスクが顕在化した場合にはしかるべき対応に努める所存であります。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業における事業運営のための人件費及び外部協力者への報酬支払いであります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、キャリアプラットフォーム事業及び新規事業におけるシステム開発投資における人件費及び外部協力者への報酬支払い並びにキャリアプラットフォーム事業における知名度拡大及び会員獲得のための広告宣伝費であります。

　当社グループの運転資金は、営業活動によって獲得した自己資金の充当を基本とし、資金需要等を考慮した上で外部資金調達手段として金融機関からの借入により調達することとしております。

　資金の流動性管理にあたっては、適宜、資金繰り計画を作成・更新して手元流動性等をモニタリングするとともに、取引金融機関からの長期借入の実施等により、将来にわたり必要な資金流動性を確保できるよう計画しております。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらは過去の実績等を勘案し合理的な判断のもとに見積りを行っておりますが、見積りによる不確実性のため、実際の結果は異なる場合があります。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針については「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

　「３　事業等のリスク」に記載をしましたとおり、当社グループは、市場環境の変化、業績の季節変動、競合他社との競争、特定人物への依存、少人数編成組織であること並びに優秀な人材の確保及び育成等、様々なリスク要因が当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。

　このため、当社グループは、当社グループが提供するサービスの拡張及びコンテンツの充実、当社グループのサービスの認知度の向上、事業ポートフォリオの多様化、優秀な人材の確保及び育成並びに社内管理体制の強化等に積極的に取り組むことにより、財政状態及び経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を低減させ、リスク要因に対して適切に対応していく所存であります。

⑤　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、売上高及び営業利益を重要指標とし、また、潜在的顧客層の認知拡大の観点から、累積取引社数及び累積会員数を重要な経営指標として重視しております。

　これらの点につきまして、2025年１月期は、新規事業への投資等が影響し増益とはならなかったものの、既存事業の成長に伴って増収決算を達成するとともに、累積取引社数及び累積会員数ともに堅調な成長を継続しております。

　今後も継続的な増収及び潜在的顧客層の拡大を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、キャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2024年２月１日　至　2025年１月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。