ハウテレビジョン

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均雇用人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はキャリアプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

　当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が合理的であると判断する一定の前提に基づいております。

(1）ガバナンス

　当社は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値を創出するためのガバナンス体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、管理するためのガバナンスに関しては、コーポレート・ガバナンス体制と同様となります。

　当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。ガバナンスの詳細については、当社のコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。

(2）戦略

　当社は「全人類の能力を全面開花させ、世界を変える」をミッションに掲げております。

　当社のミッションに基づき、特に当社が大切にしている価値観を「５つの価値観（five values）」（詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1) 経営方針」に記載しております。）として定義し、当社役職員が遺憾なく個々の力を発揮できるような場を提供するよう努めております。また、キャリアプラットフォーム事業におけるサービス（外資就活ドットコム、Liiga、mond等）の運営を通じて、ユーザーへの成長機会の提供及びユーザーの成長支援に取組んでおります。

　以上のような当社のミッション及び事業展開は、国際連合が推進する「持続可能な開発目標（SDGs）」のうち、下記の項目に通じるものであり、当社の事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を通じて、社会課題を解決することを目指しております。

①　人的資本経営

　当社は、社会的課題の解決に向け、事業機会の拡大と価値あるサービスやプロダクトの創出を目指しておりますが、これらの価値創造の活動を支える重要な資本として、当社が有する人的資本・プラットフォーム・経営基盤を一層強化・整備していくことが重要であると認識しております。その上で、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針として、下記を掲げております。

・人材の多様性の確保と育成

　当社は、ミッションに共感し、バリューを体現する人材を獲得・育成することが、当社の持続的な成長を実現するうえで欠かせないものと考えております。また、多様な人材を確保する上で、意識的に内集団バイアスを排除し、生物学的・社会的・地理的な多様性を維持するように努力しなければ、不確実性が高く将来予測が困難な時代を生き残れないものと認識しております。そのため、人材採用及び育成を事業戦略上の重要な経営課題に掲げて、採用担当部署の強化による採用活動の促進、リスキリングを含む人材育成と実務能力の向上を目的とした社内研修の充実に注力しております。

・従業員エンゲージメント

　当社は、経験やスキルを身に付けた社員が長く働けるよう、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備に努めております。また従業員エンゲージメントを向上させるための様々な施策を実施しており、在職者に対しては、ミッション・バリューへの共感、職務満足度、社内環境、成長支援、評価制度、人間関係、福利厚生等の項目に渡るサーベイを定期的に行うことで状況を把握しております。退職者に対しては、エグジット・サーベイを実施することで、更なる従業員エンゲージメント向上のための施策を実施しております。

・労働慣行および従業員の健康と安全

　当社は、柔軟な働き方の導入、時間外労働時間の低減、従業員向けの手厚い医療保険制度の導入、クラウドを活用した法定健診や産業医による健康管理、ストレスチェック等の導入により従業員が健康で安全に働き続けることができる支援を行っております。

②　気候変動への対応

　当社は、環境に配慮した経営を実践しております。当社が展開するビジネスは、創業以来インターネットを主軸としたオンラインサービスの提供が中心となっており、有形固定資産等の保有も限定的なため、環境負荷が小さく温室効果ガス排出の抑制に貢献しております。また当社が提供しているサービスを通じて業界全体のDX化に貢献しており、さらなる環境負荷の低減を支援することができると考えております。

　当社のオペレーションにおいては、リモートワークを含む柔軟な働き方を導入しており、電子契約や社内書類の電子化によるペーパーレス化により、ヒトやモノの移動、紙資源利用の削減が実現されています。加えて、エネルギー効率を意識した調達をはじめとする省エネ推進等の取組みを進めています。

　当社は、現時点においては、極めて環境負荷が小さいビジネスモデル・事業規模であることを踏まえて、当社の各事業年度における温室効果ガス排出量のうち、Scope1（自社が直接排出する排出量）、Scope2（他社から供給された電気等の使用に伴う排出量）に関する目標値等は定めておりません。

(3）リスク管理

　当社は、リスクの低減と事業機会の創出機会を着実に捉えるため、リスクの重要性を経営会議・取締役会等で定期的にモニタリングしております。また当社はリスク管理の統括機関としてリスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含むリスクについて識別・評価・管理しております。リスク管理委員会は代表取締役社長を委員長、コーポレート本部長を副委員長とし、当社のリスクの対応方針や課題について、優先度を選別・評価し、迅速な意思決定を図っております。

　当社のリスク管理委員会については、「第４　提出会社の状況　４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1）コーポレート・ガバナンスの概要　③　企業統治に関するその他の事項　ｂ．リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおりであります。

　機会管理においては、経営会議で重点テーマを管理しつつ、優先順位の設定とミッションに適う取り組みを推進する仕組みを構築し、戦略的な事業展開につなげています。

(4）指標及び目標

　当社は、人的資本についての多様性確保の重要性を認識しております。

　その上で、具体的な行動計画として、次世代育成支援対策推進法に基づき厚生労働省が省令で定める下記の定量指標を、一般事業主行動計画を策定し、単年度のみならず継続的に達成し続けることで、ワーク・ライフ・バランス等の推進を高い水準で積極的に推進する次世代育成支援企業としての認定（くるみん認定）を取得することを目指しております。

　当該指標に関する当社の目標及び実績は次の通りです。

　なお当社は、従業員数が300人以下のため、当事業年度に育児休業等制度の利用者がいない場合には、当事業年度開始前３年間の実績を用いることが特例として認められております。